騙されていました。昨年の選挙。自民党は3割政党

昨年の総選挙の票数をもう一度見直してみました。

自民党は圧勝したと言われています。
たしかに自民党は294議席、総議席数の61%をとりました。公明党と合わせると325議席、67.7%、三分の二を占める大勢力です。憲法改正の発議でもできる数です。

とくに小選挙区では237議席で、総議席数300議席のうち自民党だけで79%の議席です。議席数で見ると圧勝にみえます。

しかし得票数で見るとどうでしょう。小選挙区では自民党の得票は2564万票、得票率は43%です。なんと4割の得票で8割の議席をとったのです。これが小選挙区のマジックだったのです。前回民主党が政権をとった2009年の総選挙と比べると、得票率こそ26.73%から27.62%とわずかに増やしましたが、実際の得票数は2009年2730万票から2560万票に減らしているのです。勝った選挙の方が負けた選挙より票数が少なかったのです。

比例代表選挙ではどうでしょう。1662万票、総得票の27.62％をとりました。政党の支持を争う比例代表選挙では3割以下の票しか取れなかったのです。小選挙区と同じように前回2009年の選挙と比較してみますと、得票率は26.73%から27.62%とわずかに増えています。しかし得票数は1881万票から1662万票へと減っています。もう少しさかのぼると2005年の郵政選挙では2588万票（38.2％）をとっていますので、今回も2009年も、これに比べると票を減らしたままだということです。

自民党という政党は、実際には3割の国民しか支持しなったのに、小選挙区のマジックで61%の議席をとったのです。圧勝でも何でもなかったのです。

民主党はどうでしょうか。小選挙区で1359万票（22.81%）を得票し27議席を得ました。比例代表選挙では962万票（16.00%）を得て、27議席を獲得しました。合計57議席です。この党の特徴は政党の支持をあらそう比例区の得票減にありました。2009年に2984万票であったのが今回は962万票ですから、約3分の1に減りました。多くの人が指摘するように国民の政権交代への期待を裏切ったからでしょう。

でも変ですね。多くの人が自民党の圧勝だと思っています。国民の圧倒的多数が支持しているから自民党の政策が実現すると思っています。参議院選挙が終わると憲法9条の改定が進むのではないかと怖れている人もいます。しかし実態は今数字で見てきたとおりです。
私たちはみな騙されていたのではないでしょうか。マスコミが「自民圧勝」というとなんとなくそんな気持ちになってしまいますが、実際は悲観する必要なんかないのです。

自民党の憲法改定案 （３）96条（憲法改正）

自民党の憲法改定案の中には96条の改定が大きな問題になっています。

現憲法の96条とはなんでしょう。「憲法改正」の条文です。96条では、憲法改正の手続きを「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民の承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定めています。難しそうな文章ですが、言っていることは簡単で、国会議員の三分の二以上の賛成で国民投票を行い、国民投票の過半数を得なければ改正出来ない―――と定めたものです。

自民党の改定案はどう変えようというのでしょうか。衆参両議院の「それぞれの総議員の過半数」で国会が議決し、国民投票にかけると変えようというのです。要するに憲法改正が出来にくいのでもっと簡単にできるようにしようという提案です。

ここでちょっと振り返ってみます。そもそも憲法って何ですか？　長い人類の歴史の中で、憲法が作られたのはどんな時でしょうか？　それは王様や独裁者の圧政に対し、為政者が二度と国民を苦しめないように政府を縛る規則、それが憲法なのではないでしょうか。アメリカ独立宣言、フランス革命の時の人権宣言もそうでした。日本国憲法もあの太平洋戦争の後、二度とあのような戦争を繰り返させないように作られたものです。

こう考えると自民党改定案のもつ問題がすぐわかります。憲法は国民が政府に守らせるための規則ですから、政府が簡単に変更できてはいけないのではないでしょうか。時の権力が簡単に変えられるようでは「憲法が憲法でなくなってしまう」ことになります。また「ゲームの当事者がゲームをやりやすくするためにルールを変えることに違和感があるのと同じ」という人もいます。

自民党はもともと9条（戦争放棄）を改定することを狙っています。しかし国民の反対が強いためにまず96条を変え、改定しやすくなってから9条に取りかかろうとしています。これなら手続きを変えるだけなので、国民の賛成が得やすいだろうというわけです。

しかし安倍首相が96条優先を言いだすと、安倍首相の予想とは違う方向に進み始めました。96条改定反対の世論が起こりました。たとえば今まで改憲論を強く主張してきた慶応大学の小林節教授は、96条改定案について「憲法破壊だ」といって、自民党案に強く反対しています。

5月23日には9条改定に反対する「9条の会」の人々と、小林節教授ら改憲派の人たちも含め36名の人たちの呼びかけで「96条の会」が発足しました。憲法を国民の手に取り返すためにも、平和憲法を守るためにも「96条改憲反対」の世論を盛り上げていきたいものです。

三浦雄一郎さん 老年の星

昨日来大ニュースになっているように三浦雄一郎さんがエベレストに登頂した。

年齢80歳。3回目。一度は目標を見失い、いろいろな病気にかかりながら、もう一度エベレストと登頂という目標を設定して着実に準備して成功した。

われわれ高齢者に希望を与える快挙だ。三歳しか年が違わない私もあやかりたい、いやあやかろうという勇気を与えてくれる。

三浦さん有難う。

生活保護法の改正案 閣議決定

昨日の新聞によると政府は生活保護法の改正案を閣議決定したという。

内容は受給者にとって厳しいものとなるらしい。これまで口頭でも申請できたものが必要書類をそろえなければ受理されないらしい。これまでも申請書すら渡さない違法な「水際作戦」行われていたが改正案では、このようなことだ合法的に行われることになる。

　また、親族の扶養を事実上の要件とすることも盛り込みました。生活保護の実施機関が扶養義務者や同居の親族に「報告を求めることができる」と規定。官公署などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」としました。

　現行法では、扶養は保護の要件ではなく、扶養できるかどうか親族に照会が行われるだけですが、それでも「家族には知られたくない」と保護を辞退する人が出ています。家庭内暴力（ＤＶ）を避け、やっと逃げだした人の保護申請が、相手に筒抜けになってしまうトラブルが起こりかねません。

またいまでも保護受給者の娘の嫁ぎ先にまで調査に入り、舅、姑に分かってしまうようなことが起こっています。そのよう嫌がらせで申請をためらうことを狙っているのでしょうか。

また利用者には「可能な限り後発（ジェネリック）医薬品の使用を促す」と法律上明確化しています。一般的にいえば、安い後発医薬品を使うことを推奨するのはいいことです。私は私費であろうが、健康保険であろうが、生活保護であろうが、出来るだけ後発医薬品を使い患者さんの負担軽減に努めています。しかし、生活保護だから後発品を使えというのは間違っています。これは貧富の差による差別以外の何物でもありません。

ＧＤＰは増えたが国民の生活は？

今日の朝刊は「ＧＤＰが増えた」、「経済成長率がプラスになった」と大きく報じています。アベノミクスで景気が良くなったとも言っています。

どうも私の実感とは合わない。それで調べてみました。

大体ＧＤＰとは何だろう。細かいことを無視して乱暴な言い方をすると、国中で新しく作った物やサービスの金額の合計らしい。ここで新しく作った物とは工場などで作った物の値段から、原料代、作るための人件費などを除いたものだ。小売りの場合には売上から人件費、店の家賃、店員の人件費、高熱水量などをのぞいたものだ。サービスも同じことだ。たとえば医療、介護などの場合には医療収入、介護収入から、必要な人件費や、物品、高熱水量などを除いた金額になる。

この合計が国内総生産（ＧＤＰ)と言われる数値です。経済成長率はＧＤＰが前の年よりどれだけ増えたかをパーセントで表したものです。

ここまで考えると、今回ＧＤＰが増えたのはどの分野だろうということが分かるようになります。今回今年1－3月のＧＤＰが昨年に比べ3.5%増えた、成長率が3.5%だったと言われています。その大きな原因が「個人消費」が0.9%増えたことだったと言われています。「個人消費」とは国民個人個人の消費ですからもし「個人消費」が増えているならば結構なことです。私たちに買い物をする余力ができたということですから、こんなにいい事はありません。でも本当だろうか？「国民と言ってもいろんな人がいるからな」と思い、眉に唾をつけてよく調べてみました。見つかりました。

全国百貨店協会によると今年1―3月期の全体の売り上げが昨年に比べて1.5%しか増えてないのに、【美術・宝石・貴金属】の売り上げは、10.6%も増えています。ぜいたく品が売れているのです。もう少し調べると、スーパー、コンビニの売り上げは増えていません。生活必需品が売れていないのです。2012年度の雇用者報酬（給料）が前年より0.3%減っているのですから当然のことでしょう。

「円安になったから経済が発展する」とも言われています。たしかにトヨタの社長は車が沢山売れて大喜びです。しかしすべての国民が円安で喜んでいるわけではありません。重油が値上がりして農業や漁業に悪影響が出ています。軽油の値上がりはトラック運送会社を苦しめています。一般の消費者も食用油、小麦粉、灯油、ガソリンさらに電気料金、ガス料金と連続値上げにさらされています。

今後の発展の基礎になる「設備投資」はどうでしょう。工場や機械の増設です。アベノミクスの「異次元の金融緩和」で資金の調達は楽になっているはずですが1－3月期の設備投資は、前年比-0.7%と減少しています。それに比べ海外での設備投資には積極的です。これでは他の産業に対する影響が大きいでしょう。また雇用に対する影響も大きく、就職難が解消する見通しはないと考えられます。

政府もマスコミも、「アベノミクス景気」をあおっていますが、この政府のもとで国民の生活は楽になりそうもありません。