「しんぶん赤旗」の報道によると、安倍政権が外国の教科書の「「慰安婦」問題記述に関して、検閲まがいのことをしていることについて、アメリカの歴史家19人が「日本の歴史家に賛同する」という声明を発表するということです。
イスラム国をめぐる最近の動きを見ていると、、安倍総理が大きな震源地になっているのではないかと思えてきます。
始まりはこうでした。首相は、カイロで「ＩＳＩＬ（イスラム国）とたたかう周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と発言しました。その後、イスラエルでネタニヤフ首相と会談し、両国の軍事協力の促進を表明しました。首相は害予告が出された後の会見（同２０日）で首相が「２億ドル支援」を「人道支援」と説明を変えましたが、はじめの演説には「人道支援」という言葉は入っていませんでした。そればかりか、上に書いたように「イスラム国と戦う周辺各国」に援助するといいました。この言葉を、「周辺各国が戦費に使うために」支援すると解釈されてもあながち誤解とはいえないでしょう。たとえ誤解だとしても、外交の場にふさわしくない不用意な発言だと言われても仕方がないと思われます。
１日、過激組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害に対する声明で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります。」と表明しました。この発言が国際社会で大きな波紋を呼んでいます。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは「安倍晋三は日本の平和主義から逸脱し、復讐を誓う」という見出しで大きな記事を載せています。この記事の中で、記者は、日本人の口から「罪を償わせる」という言葉が出たのを非常に驚いています。
このような不用意な発言を繰り返していては、日本は報復の応酬の中に引きずり込まれる事になる、たいへん危険な行動だと言わざるをえないでしょう。
厚生労働省が保育所の待機児童の調査を始めています。その調査方法がきわめて問題です。
下の表を見てください。待機児童の定義を変えると言うのです
一言でいえば待機児童の定義を変えて、待機児童の数を減らそうとしています。たとえば親が休職中の場合、これまで待機児童の数に含めていました。しかし新しい定義では調査日時点で求職活動を中止していれば待機児童に含めないことになっています。
親が育休中の場合今まで待機児童から除外していませんでしたが、今度は定義からはずすことが出来るようになりました。
保育ママに預かってもらっている場合には待機児童とみなされなくなります。
幼稚園の兆時間預かり、認可をめざしている施設にいる子供も「待機」ではないことになります。これでは保育施設全体としてみれば質が悪くなるのは間違いありません。また近くに幼稚園や認定こども園がある場合には、そこに入らなくても「待機」から外されます。
こうやって見かけ上「待機児童ゼロ」を達成したように見せかけようとしているのです。事実これまでにも横浜市などはこうやって「待機児童ゼロ」を達成したと言っているという話です。
政府もこんな姑息なことをやらないで、認可保育所だけで「待機ゼロ」を達成してもらいたいものです。それで初めて「女性が活躍できる」社会が作れるのではないでしょうか。
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