安倍総理の所信表明演説を読みました。正直言ってがっかりです。
中心は「地方創生」と「女性が輝く社会」ということです。
「地方創生」では、色々な実例を挙げながら「やればできる」と言いました。まさに自己責任でやりなさいと言うことに尽きています。このような政策で地方の活性化が出来るのでしょうか。この話の中には重大な問題が抜けていると思います。それはなぜ地方が疲弊したかという問いがないことではないでしょうか。歴代の自民党政府が大企業の利益を図るために農業をないがしろにしてきたことにあるのではないでしょうか。安倍内閣自身もやっています。減反制度の取りやめ、農業委員会の弱体化などがあります。首相は、同じ演説の中でＴＰＰの推進を主張していますが、このような政策こそ地方経済を破壊する政策ではないでしょうか。一方で農業破壊の政策を進めながらいくら「やればできる」といってみても、地方の再生は困難でしょう。
「女性が輝く社会」を唱えています。待機児童ゼロは前進しているとのべました。しかし実態をみると、厚生労働省の発表でも現在41,000人を超える待機児童がいます。前の年と比較しても、１３７０人減少するにとどまり、依然として高水準となっています。政府の言う待機児童の中には認定保育所などの質の低い保育施設にいる児童は含まれていません。本来国の基準で運用されている認可保育所に入れない児童を待機児童と言うべきですが、政府の統計はそれよりはるかに少ない数字になっています。また待機児童ゼロを数字の上で実現するために巧妙な数字の操作が行われているといわれています。この状態では女性が安心して働くことはできません「女性が輝く社会」を作るためには安心して子供を育てられる社会が必要ですが、首相はそのような具体策を何も示していません。
問題は、首相が目玉にしたこと以外にあります。国民が望んでいることにこたえているでしょうか
震災の復興はどうでしょうか。首相は「8割を超える事業がすでに始まっている」とアピールしました。実態はどうですか。宮城県の担当者は「設計段階に入れば“着手”とみなす」ことになっているのだそうです。この計算では迅速に進んでいることになるかもしれません。実際には3年半たっても24万7千人が避難生活を送っています。
沖縄県民の8割が反対している普天間基地の辺野古移転問題について、「日米合意に従い全力で取り組む」と言っています。県民の意思も名護市議選挙で示された市民の意思も無視して強権で押しつぶそうという宣言です。
国民の過半数が反対した集団的自衛権の行使容認にはまったく触れていません。「安全保障体制の整備に向けた準備を進めていく。」と述べています。要するに国民に説明することをやめ、法案の作成を進めていく強引な政治を進めようとしているのでしょう。「今後もていねいに説明し、理解を得る努力を続ける」という約束はすっかり忘れたようです。
国民の関心が強く、多くの人が反対している“消費税１０％”への増税については一言の言及もありません。国民の反対は無視するのでしょうか。それとも理解は得られたとでもいうのでしょうか。無責任としか言いようがありません。
原発問題については、国民の不安が強いのを無視して、川内原発の再稼働をすすめようとしています。ここでも国民の意思を無視した強権政治を進めようとしています。
このような政治を行おうそしている安倍政権に対しては、私たち国民は見切りをつける以外にないのでしょうか。
