日々雑記

政治、経済、社会、福祉、芸術など世の中の動きを追い、感想を述べたい

石川達三の公判記録 言論の自由のない時代の恐ろしさ

2013-07-30 12:15:39 | 日記

昨日の朝日新聞夕刊に石川達三のことが載っていました。公判記録を、親族が秋田市の記念室に寄贈するという記事です。

石川達三の作品は最近あまり読まれていないので、若い方はあまり知らないかもしれません。戦前の芥川賞作家であり、戦後も「人間の壁」「金環食」などのベストセラーを書いた社会派の小説家です。

石川の作品に「生きている兵隊」というのがあります。朝日にはこうあります。

 社会派作家として知られた達三は、30歳だった35年、「蒼氓(そうぼう)」で第1回芥川賞を受賞。中央公論社の特派員として、37年12月下旬から翌年1月まで上海や南京に行き、日本兵の話を聞いた。取材を元に、略奪、放火、女性の殺害や、いのちに鈍感になっていく日本兵の様子を小説で描いた。

 〈他の兵も各々(おのおの)……まくった〉などと、編集部によって意味が通らないほど伏せ字にされて「中央公論」38年3月号に掲載されたが、発売前日、発禁に。後にこの小説を削除して雑誌は発売されたが、達三と、編集長・雨宮庸蔵、発行人・牧野武夫の3人が、当時の新聞紙法違反の罪で起訴された。

朝日新聞の記事は裁判の調書を紹介する。

 調書からは、中央公論社側が「寛大なる判決」を求め、達三は無罪を主張したことがわかる。判事に「反戦思想を抱いているのではないか」と問われ、達三は「絶対にありません」と答えた。報道が真実を伝えないため国民がのんきにしていることが不満で、非常時を認識させたかった、と述べ、「国民が出征兵を神の如(ごと)くに考えているのが間違いでもっと本当の人間の姿を見」せた上で信頼を築かねば駄目だと考えた、と意図を説明した。

 しかし、八田卯一郎判事は「皇軍兵士の非戦闘員の殺戮(さつりく)、略奪、軍紀弛緩(しかん)の状況を記述し」「安寧秩序を紊乱(ぶんらん)する」事項を載せたとして、達三と編集長に禁錮4カ月執行猶予3年、発行人に罰金100円の判決を言い渡した。

戦争中の言論弾圧の実態が生々しく出ています。

石川達三は丁度南京占領の時期に南京に行き、南京事件の部隊を目の当たりにしてきているのです。日本兵が中国人に対し、略奪、暴行、殺りくを行った事実をみて、その一部を作品にしたのです。それなのに裁判で「反戦思想のために書いたのではない」、軍に対する「信頼を築く」ために書いたと主張しているのです。ここには裁判の場では、自分の思想さえ偽らなければならない現実があります。

一方出版社は、「意味が通らないほど伏字に」してかろうじて出版しようと努力する態度が見られます。それにもかかわらず有罪になりました。

これが言論の自由がなかった時代の実態です。

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集団的自衛権と国家安全保障基本法案 自由民主党の意図

2013-07-28 15:06:01 | 日記

最近安倍首相が集団的自衛権のことを盛んに言っています。選挙が終わって本音が出始めたのでしょうか。この機会に「集団的自衛権」とその周りのことにていて頭を整理してみました。

まず「集団的自衛権」というのは何だろう。手っ取り早くウィキペディアで調べてみました。

他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

と書いてあります。要するに他の国が攻撃を受けたら、自分の国の場合と同じように、反撃する権利ということでしょう。今の日本でいえば、アメリカ軍が攻撃を受けた場合、アメリカと軍事同盟を結んでいる日本も、戦争に参加するということになります。

また集団的自衛権は国連憲章で認められた自衛権の一つであるとも書かれています。それでは何故この問題がそんなに重大な政治問題になるのだろうか。
そのカギは日本国憲法との関係にありました。

防衛省のホームページを調べました。ありました。次のような文章で、自衛権発動の要件を示しています。 

憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、 ①わが国に対する急迫不正の侵害があること  ②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと  ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと という三要件に該当する場合に限られると解しています。

集団的自衛権の行使に関しても、はっきりと「憲法上許されない」と、次のように書いています。 

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

ことは簡単でした。政府の見解でも、集団的自衛権の行使は憲法違反だったのです。

もう一度自由民主党のホームページを開いてみました。ここには「国家安全保障基本法案の概要」が出ています。このページの大見出しは、集団的自衛権の行使を可能に」と書いてあります。不思議なことです。政権党が憲法違反の法律を提出しようとしているのです。総理大臣も同じことを主張しています。こんなおかしなことがあるでしょうか?

 何故自民党が憲法違反の法律を推進しようとしているのか。私はこう考えます。

ここ十数年にわたって自衛隊の海外出動に関する議論がありました。イラク戦争、アフガン戦争です。イラク戦争では自衛隊がイラクまで行きましたが戦争には参加しなかったようです。航空自衛隊も兵員や物資の輸送に参加しましたが参戦ではないと言い張りました。アフガン戦争のときにはインド洋で給油を行いました。どちらの戦争の場合にも、政府は参戦したかったのです。でも憲法があるので参戦できなかったのです。

「集団的自衛権の行使を認めろ」という自民党の主張は、「イラク戦争やアフガン戦争のようなときに参戦できるようにしよう」ということです。もっといえば、「アメリカと一緒に戦争しよう」、というのが最大の目標だと思います。

 よく知られているように、自民党は自衛隊が自由に行動できるように憲法9条の改定を狙っています。しかし憲法改定を国民が簡単に許さないだろうということも知っています。このため(自民党にとっての)「次善の策」として「国家安全保障基本法」の制定を狙っているのではないでしょうか。

 

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共産党への疑問 ーー 赤旗が答えた

2013-07-19 13:58:00 | 日記

 私が日本共産党を支持すると言うといろいろな質問を受けます。共産党は「反対するだけの党」、「言うことはいいけど力がない党」「旧ソ連のように自由がない恐ろしい、独裁の党」などというイメージがあるようです。

最近「しんぶん赤旗」(日曜版7月21日号)に、このような誤解に対する答えが出ていますので、引用しておきます。やさしくて分かり易い記事だと思います。読んでみてください。

記事の主題は四つです。

何でも反対じゃないの --- 実は法案の6割に賛成している

いいこと言うけど力ないでしょ --- 一致点で共同し政治を動かしている

旧ソ連や中国と何が違う? --- 民主主義と人権をずっと大切に

「共産党」の名前 なぜ変えないの --- 歴史と理想が詰まってるのよ

 


 

 何でも反対じゃないのーーー実は法案の6割に賛成している

いま、民主党やみんなの党などの幹部が「何でも反対」といって攻撃しています。
実際には日本共産党は、先の通常国会でも成立した法案の約6割に賛成しています。国民のために役立つと判断すれば、賛成するのは当然のことです。
採決に参加している国会議員なら、そんな事実は百も承知なのに、デマで攻撃するのは汚いやり方です。
もちろん、一方で 、日本共産党は自民党と正面から対決し、消費税増税や社会保障切り捨て、原発推進、TPP(環太平洋連携協定)、憲法改悪などの悪政を進める法案にはきっぱり反対します。選挙では対決ポーズを宣伝しても、実際には自民党の悪政に「何でも賛成」の野党こそ、国民から姿勢を問われるのではないでしょうか。
日本共産党は反対と同時に、どの分野でも国民の立場で建設的対案を示し、その実現のために行動しています。
たとえば、消費税増税では、消費税に頼らない社会保障充実と財政危機打開の道、景気回復では、大企業の260兆円もの内部留保の一部を賃上げと下請け中小企業に回し、国民の仕事と所得を増やす道を示しています。
これは、大企業を「敵」と考えているからではなく 日本経済で大企業にふさわしい役割を発揮することを求めているのです。
安倍首相も「企業の内部留保が多すぎる」(党首討論)と認めるようになりました。。日本共産党の正論が力を発揮していますが、安倍首相には国民の所得を増やす政策がありません。
「アメリカいいなり」 「大企業・財界の横暴な支配」という日本の政治の異常を正す党綱領を持つ日本共産党だからこそ、自民党には考えられない抜本的提案ができます。

いいこと言うけど力ないでしょ ーーー 一致点で行動し政治を動かしてる

「『共産党が多少議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ」
これは『週刊ポスト』7月12日号の特集記事の一節です。
同誌は、「全国に張り巡らせた地方組織と機関誌『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さ」「国政での政権追求能力」をあげ、「共産党の10議席は民主党や第3極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは”破壊力”が違う」と評価しています。
安倍政権の暴走と正面から対決する日本共産党が力を発揮した場面はたくさんあります。
今回参院選の党首討論(3日)で志位和夫委員長が、ゼネコン業界(日本建設業連合会)への自民党からの4億7千万円余の”献金請求書”を示して、利権政治を追求。「さすが共産党」 と政界に衝撃を与えました。
労働問題では、ワタミなどの“ブラック企業”や、労働者を切り捨てる大企業を追求、無法を批判する世論と運動を強め、一定の歯止めをかけてきました。
原発問題でも、九州電力の「偽メール事件」などの追及で再稼働に待ったをかけました。
悪政を正す”破壊力”とともに、建設的提案を示し、国会内外で多くの団体・個人と一致点で協力し、事態を前に進めるうえでも、なくてはならないのが日本共産党です。
参院選の大争点の憲法問題ーー。改憲派は、9条改憲の突破口として、会見は次のハードルを引き下げる96条改憲を狙いました。
しかし、共産党は96条改憲反対の一点での共同を提唱。「赤旗」日曜版にも、9条改憲論者の小林節・慶応大学教授や、古賀誠・自民党元幹事長が登場し、96条改憲反対の世論が大きく広がり、改憲派の当初の思惑は外れました。
「原発ゼロ」「再稼働反対」などの運動でも一致点を大切に共同し、世論を広げる力になってきました。
国民の願いを政治に届ける力も抜群です。日本共産党は草の根から国民と深く結びていています。
全国の職場、地域、学園に2万の支部と31万人余の党員、2700人以上の地方議員がいます。先の通常国会(1~6月)に提出された請願署名に内、日本共産党が紹介議員になったのは1389万7317人。全体の57.9%を占めます。


旧ソ連や中国と何が違う? --- 民主義と人権をずっと大切に 

同じ「共産党」や、「共産主義」を名乗っていても、まったくのニセモノ。それが旧ソ連でした。
社会主義・共産主義の立場とは全く無縁で、対外的には他民族への侵略と抑圧、干渉、国内的には人間抑圧型の社会でした。日本共産党は、ソ連共産党からの数々の不当な干渉とたたかい、1991年にソ連共産党が解散した際、「歴史的巨悪の党の終焉(しゅうえん)を歓迎する。」 と声明を出しました。
日本共産党は、北朝鮮の国際テロ事件など無法行為も厳しく批判、唐変の攻撃や干渉ともたたかい、朝鮮労働党との関係は断絶しています。
今の中国についても「社会主義に到達した国」とは見ていません。
中国共産党は60年代、毛沢東派が日本共産党への干渉攻撃を繰り返しました。その誤りを中国側が認め、両党は関係を回復しました。その際の両党階段(1998年)で、不破哲三委員長(当時)は「言論による体制批判には言論対応してこそ国民に根を張った体制になる」と中国側に提起しました。
尖閣問題でも、日本共産党は、志位委員長は中国大使と会談。「尖閣は日本の領土」「冷静な外交で解決を」とはっきり伝えました。日本共産党は、将来にわたって 一貫して、国民主権や基本的人権、民主主義を重視し、発展させます。また、どの国とも、国際的道理に立ち、平和的外交的努力で問題解決を図ります。


共産党の名前なぜ変えないの --- 歴史と理想が詰まっているのよ

日本共産党は15日、党創立91周年の記念日を迎えました。党名にはこの歴史と、綱領に掲げた理想がこめられています。
日本共産党は戦前の天皇制政府による血の弾圧のもとでも、命がけで侵略戦争、植民地支配に反対し、「主権在民」「反戦平和」を掲げてたたかってきました。現在まで、多くの党が党利党略と打算で離合集散を繰り返すなかぶれずに、「国民が主人公」の立場を貫いてきました。
最近では、「名前を変えなくてよかった」(作家、瀬戸内寂聴さん)「自民党と共産党こそが『二大政党』」(古賀誠自民党元幹事長)という発言も聞こえてきます。
理想も大切です。前述したように日本共産党は、いま「社会主義国」のようにいわれる中国などについて、社会主義の段階とは考えていません。 
日本共産党は、資本主義の中で日本の民主的改革を徹底的にすすめ、さらに資本主義をのりこえた未来社会 - 社会主義・共産主義社会を展望しています。そのすべての段階で、「国民主権」「基本的人権」「議会制民主主義」「複数政党制」など、価値ある民主的成果を引き継ぎ、発展させます。めざすのは、人間の個性が自由に花開く未来社会です。この道はまだどの国でも実現されたことはありませんが、日本共産党は、この理想を掲げ続けているのです。

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福島原発に長くかかわった技術者の意見、反省 朝日新聞から

2013-07-12 14:17:25 | 日記

また新聞の引用で恐縮ですが、今日の朝日新聞に出ている「オピニオン」を紹介したくなりました。

ゼネラルエレクトリックの社員として、福島原発に関与した原発技術者として記者に問われて語っている。技術者としての信念、反省。東京電力の対応について。政府や東電の対応への失望。原発輸出への批判。「(輸出より)廃炉だ」との言葉は重い。

名嘉幸照(なかゆきてる) 1941年生まれ。GE技術者として福島に。プラントの設計・保守・点検に携わる。1980年、東電の協力会社、東北エンタープライズ設立。現会長。

以下は朝日新聞の記事の抜粋です

技術者が見る原発事故 名嘉幸照さん

沖縄で生まれ、移り住んだ福島を終(つい)のすみかとした名嘉幸照さんは原発技術者の草分けだ。東京電力福島第一原発の事故から2年余りたっても廃炉作業、避難民への対応、地域復興は遅々として進まない。にもかかわらず、現政権は原発の再稼働や海外輸出に歩を進める。福島原発に40年関わってきた名嘉さんは訴える。「それでいいのか」 


 

 

 「福島で40年間、原発と共生してきた。だが絶対に守らねばならない安全を守りきれず、大切なふるさとを壊し、国民に迷惑をかけた。その責任は強く感じている」

 「俺は小さな島の漁師の子。高校まで沖縄にいたが、米国の統治に反発して学生運動をしたせいで東京に行かざるを得なくなった。その後、船の機関士の免許を取り、貨物船で世界を回った。そこで同僚だった原子力潜水艦の経験がある米国人に米ゼネラル・エレクトリック(GE)に誘われた。原子力は入社してから猛勉強したよ。福島で採用されたBWR(沸騰水型炉)のオペレーターの免許もとった。GEの教科書を日本語に訳し、東電のBWR訓練センターの最初の教科書になったんだ」

 「福島第一の2号機が試運転、6号機が建設準備中だった1973年に福島県に来た。以来、原発建設のアドバイス、システムの保守・管理など、原発技術者として働いた。世界を見て回り、資源が乏しい日本には原子力しかないと信じていた。仕事には誇りを持っていたよ」

  「リスクは常に感じていた。GEの設計ミスも含め、幾つかの異常な事態も経験した。なかでも、88年の暮れに第二原発3号機の再循環ポンプのインペラー(回転翼)が壊れ、炉心に金属片が入った事故は忘れられない。ポンプやモーターの異常な震動を感知し、出力を下げるよう東電に進言したが、『年末で無理』と言われ、夜も寝られなかったよ。1カ月、しつこく言い続け、発電を止めた時はホッとした。高速の破片が、炉心に直結する配管を破断するのを恐れたんだ。格納容器の破壊につながるからだ」

 「BWRは、事故があると相当熟練していないと対応できない設計だ。五感を研ぎ澄ませ、現場をパトロールする必要がある。配管に触れ、震動や温度に異常がないか、確かめることもあった」

     ■     ■

  「第一原発の吉田昌郎所長ら東電社員は事故直後、一生懸命やったと思うし、現在も頑張っている。ただ現場に精通した社員が少なくなっていたのは確かだ。70年代は現場で仕事をした東電の技術スタッフが多くいた。でも80年代以降、経営効率ばかりに目がいくようになったのか、現場は業者やメーカーに任せきり。大事故が起きると警告し続けたが、力足らずで……」

  「(大震災のときは)富岡町の会社にいた。第二原発にいた社員に電話をしたら、なんとか電源は確保できると。だが第一原発は海水ポンプが『5円玉(標高5メートル)』にあり、津波でアウトだと思った。重要免震棟にいた社員からの電話で『冷却設備、全滅!』と聞いたときは、絶望的な心境だった」

 「格納容器が破壊されなかったのは幸運以外ない。原発は安全という自信過剰。事故を隠し、国民からのプレッシャーを受けずにすんだことによる甘え。我々はそのつけを一気に払わされたんだ。東電や政府の事故後の危機管理には失望している」

 「(第一原発の現状)原子炉は仮設システムで冷温の状態を維持している。仮設配管の少々の水漏れは織り込み済みだと思うが、建屋内への地下水流入と汚染水処理にはてこずり、廃炉作業に入れないでいる。うちの会社も廃炉を助ける技術の提供はしているが、先行きの見通しは立たない」

 「(政府は経済成長のため原発を輸出すると言っているがーーとの問いに)原因究明も含め、事故の後始末はまだ途中。なのに原発を再稼働、あるいは輸出するなんて、あり得ない。原発は、放射性廃棄物や使用済み燃料をどう処理するかが大切だ。国によってはテロ対策も重要になる。国内でもそれが満足にできないのに、輸出するのは理解できない」

 「それより廃炉だ。世界中の原発はいずれ廃炉に向かう。そのための技術を確立すれば、商機は十分にある。福島原発は廃炉技術を磨く場。優秀な技術者を集め、過酷な状況にある原子炉で世界一の廃炉技術を身につけるべきだ。日本では原子力を学ぶ学生が減っていると聞くが、今後、原発技術で日本を救おうという若者にぜひ、出てきて欲しい」

 「(日本は原発を持ってよかったのか)原爆を体験した日本人ほど核物質に敏感な国民はいない。だが原発については、核物質を生み、負の遺産になることを考えずにきた。原発は経済成長を支えたが、経済を優先するあまり、負の側面に鈍感過ぎたと思う。原発を自由に討議できない雰囲気をつくったのも問題だ」

 「原発と共生してきた私に原発の是非を語る資格はない。ただ言いたいのは、命にかかわる原子力について、国民は正しい情報を知る権利があるということだ。再稼働するにしても、それが大前提だよ」

  「ここで結婚し、家を建て、墓もつくった。第二のふるさと、永住の地だ。いまは住めない富岡町の自宅から、第二原発がはっきり見えた。『監視小屋だよ』と言ったら、近所の人が『名嘉さんがいてくれるなら安心だ』って。地震後、避難所で再会したとき、『監視小屋、役に立たなかったね』と。切なくてね」

 「かつて沖縄で、『俺たちは日本人ですか』と本土の人によく言った。同じ言葉を福島の人に言わせたくない。福島を見捨てられた地にしたくない。この地で原発と共に生きた技術者の、それが最後の願いなんだ」

 

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自民党の利権政治 ゼネコンに露骨な献金要求

2013-07-12 11:32:44 | 日記

「しんぶん赤旗」がスクープを載せました。
少し遅くなりましたが紹介します。

自民党が日建連(日本建設業連合会)にあてた献金依頼です。日建連はゼネコンの団体です。石破幹事長以下の署名があり、以来金額も4億7100万円と金額も入った、いわば「請求書」です。しかも自民党の「国土強靭化計画」を説明して「政策遂行を支援するため」という依頼をしています。

続報によると、日建連は3月の会合で各社の割当額を決めたそうです。日建連加盟のゼネコンは政府と契約を結んでおり、このような献金は公職選挙法で禁じられているものです。

以下は「しんぶん赤旗」の記事です。

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(「しんぶん赤旗」の記事)

 自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)に4億7100万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。


写真

(写真)「赤旗」日曜版7月7日号

 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が2月、日建連に出した文書です。

 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「3本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの「お願い」に「御高配」を、と要求しています。
 国政協文書は、「自由民主党は、…『強(きょう)靭(じん)な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」(4億7100万円)と数字も示して献金請求しています。
 自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に10年間で200兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。
 大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。
 自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。
 日建連事務局は「自民党から献金要請があったのは事実だが、各社が自主的に判断すること」と答えました。
 一方、国政協は時事通信社の取材に対し文書送付の事実を認めました。

■これが自民“献金請求書”だ■

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