国民健康保険は加入者の少子高齢化、低所得化、非正規労働者の増加などの社会の変化により、保険財政が急速に悪化しました。これに対し政府は根本的な対策を講じることなく、負担を加入者に押し付けるだけです。
その結果自体はますます悪化しています。
政府の公文書隠ぺいが続いています。その中でも防衛庁・自衛隊の日報の隠ぺいは特別重要な意味を持っていると私は思います。南スーダンの日報、イラクの日報の隠ぺいには強い政治的な意味があると感じられるからです。
どちらの日報も憲法上自衛隊に禁じられている戦闘地域への派遣を隠そうとしていることが明白だからです。派遣した地域に戦闘があった事実を隠して、「派遣先は非戦闘地域だから憲法違反ではない」と言おうとしていることです。まさに憲法にかかわる嘘をつき国の将来を危うくするものです。
このような隠ぺい工作を見ていると、私は日本の歴史を思い出します。軍による隠ぺい、軍隊の動きを国民に知らせず、国を戦争に引きずり込んでいき、ついには悲惨な敗戦に至った歴史です。
私の僅かな知識をたどってみても、軍が国民を欺いた事実を挙げることができます。いくつかの例をあげましょう。
1928（昭和3）年中国の張作霖が爆殺されたときには、実際には日本の関東軍が殺したにもかかわらず中国側の仕業だということにしました。爆殺事件の立案者、実行者は、日本の現役軍人であったにもかかわらず、処罰もされませんでした。
もう一つ挙げましょう。1931年（昭和6年）奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きました。現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場からわずか数キロの地点です。関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移り、関東軍による満州（中国東北部）全土を占領しました。
日本の国の進路を決める重大な時に、軍による情報の隠ぺい・偽造が行われ、国の進路を誤ったのです。ここで正しい情報が国民に伝えられたらならば、その後の歴史は大きく変わったのではないでしょうか。
私たちは、いまこそ政治、特に自衛隊（＝軍隊）の情報が国民から隠されることがないように、監視する必要があるでしょう。
このテーマに関しては昨年5月13日このブログに投稿しました。その時には川村俊夫氏の結論を紹介しましたが、今日は一つだけ追加しておきましょう。
昭和21年5月27日に発表された毎日新聞の世論調査です。3月6日現在の憲法のもとになった「憲法改正要綱」が発表されて間もない時期でした。
- 草案の天皇制への賛否 支持 85％ 反対１３％ 不明 1.7％
- 戦争放棄の条項を必要とするか 必要あり 70％ 必要なし 28％
- 国民の権利・自由で草案の修正は必要か 必要なし 65％ 必要あり 33％
- 国会の決定に政府または天皇に拒否権を与えるか 必要あり 47％ 必要なし 52％
当時の国民の考えが手に取るようにわかるのではないでしょうか。大多数の国民が新憲法を歓迎したのです。国民主権、戦争放棄、基本的人権の拡張を含む憲法を歓迎したといって間違いありません。
自民党が憲法9条の改定案を決めました。9条1項と2項を残しながら別に9条の2を加え、「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込もうとするものです。
現行憲法9条1項 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
現行憲法9条2項 「前項の目的を達するため、陸海空軍のその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」
自民党改定案9条の2 ①前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
昨年安倍総理は、「この案ならば9条は全部残っているのだから今までの憲法と何も変わらない」と言ってきました。しかし多くの人はこの嘘を見破り、反対してきました。それには法律というものの独特の決まりがあるからです。法律の世界には「後法優先の原則」という原則があるからです。同じ憲法の中に矛盾する条文がある場合には、あとから作った条文が優先するのです。この原則を自民党の改定案に当てはめると、今まであった9条2項の「陸海空軍のその他の戦力、これを保持しない」という条文と、新しく作る9条の2の「…自衛隊を保持する」という条文が矛盾しますが「後法優先の原則」があるために9条2項はないのと同じになります。実質的には9条2項はなくなるのです。9条2項を削除して9条の2を加えたのと同じことになるのです。「今の憲法と変わりない」どころではないのです。自衛隊を書き込めば「海外で戦争ができる国」になるのです。
私はこんな子供だましのような嘘に騙されないで、安倍晋三氏のやろうとしている憲法改定の動きには、反対していこうと思う。
安倍晋三首相は総選挙の街頭演説で、「全世代型の社会保障」を掲げ、「国民の信を得て敢行していく」（１１日、愛知県岡崎市）などと主張しています。安倍首相への「信」をめぐり、最も深刻に問われているのは「森友・加計」疑惑をめぐる権力私物化の深い闇―。首相は街頭で、この問題を一切語っていません。
首相は冒頭解散を表明した９月２５日の会見で、疑惑について「批判を受け止めながら、国民の皆様に説明しながら選挙を行う」と述べ、「選挙戦に向け、街頭で直接訴えていかないといけない」（同日夜のＮＨＫ番組）と語っていました。
それが全く口先だけだったことが、この間の街頭での首相の姿勢で改めて明らかに。そもそも疑惑解明のために召集を求められていた国会なのに、何ら審議を行わないままの「冒頭解散」自体が、疑惑隠し以外の何ものでもありません。
それは国民にも見透かされていて、解散後に内閣支持率は下落を続け、１２日付「日経」の世論調査では前月比１３％も下落、３７％に落ち込みました。
安倍首相はこの間の党首討論で、５０年ぶりの獣医学部新設（愛媛県今治市）をめぐり、「一番のポイントは私から指示されたという人は誰もいない」（９日、ＴＢＳ番組）などと述べています。しかし、首相秘書官や首相に近い文科相の関与が明白となっています。疑惑渦中の人たちが「首相の指示」を否定したからといって、疑惑がないといっても通りません。
憲法破壊の暴走の果てに、強権を背景にした権力の私物化で、もはやまともな法治国家とは言えない状況に日本の政治は陥っています。無反省な安倍自公政権には退場してもらうしかありません。
