安倍内閣の本当の姿を国民が知る日は近い 希望をもとう

最近数日間で世論調査の結果が出そろいました。結果で共通しているのは、内閣支持率が低下したことです。支持する人の割合を前回と比較すると次のようになります

朝日新聞　　　　安倍内閣支持率    ４１％、　　5月と比べて　　６％減

読売新聞　　　　安倍内閣支持率　４９％　　　5月比　　　　１２％減

毎日新聞　　　　安倍内閣支持率　３６％　　　5月比　　　　１０％減

共同通信　　　　安倍内閣支持率　44.9％　　　5月比　　　　10.5％減

ANN　　　　　安倍内閣支持率　　37．9％　　５月比　　　　8.5％減

 

これまで安倍内閣に対する批判があってもなかなか下がらなかった支持率が下がり始めたのです。

なぜ急に下がり始めたのでしょうか。世論調査の全貌は明日にならないところが多いのですが、一部明らかになっています。

それによると、「共謀罪」法案の内容と取り扱かい、加計学園問題が内閣の支持率を落とす原因になったようです。

毎日新聞によると、加計学園問題で政府の説明に納得してない人の割合は７４％であるのに対し、納得した人は１０％に過ぎません。テレビ朝日の調査でも政府の説明に納得した人はわずか１６％です。

「共謀罪」法案についてはテレビ朝日の調査で政府の対応に納得している人は1８％に過ぎません。

 

こうしてみると、政府の本当の姿が見えてくるにつれて安倍内閣の支持率が下がってきたといってもいいのではないでしょうか。

今後とも国会の論戦でも、国会の外の運動でも、政府の本音を出させていけば、安倍内閣の本当の姿を国民に分かってもらうことが出来る日がやってくるのではないかと思います。希望を持って頑張りましょう。

 

 

都議会選挙は憲法をめぐる対決の場でもあります 都議に「日本会議」所属候補が54人

安倍首相が新たな憲法改定案を提案するなど、憲法問題が焦点になっている中で軽視できない問題があります。

 

7月に行われる都議会議員選挙で、候補者の中で５４人が日本会議に所属しているそうです。このうち自民党候補が５０人、都民ファースト候補が3人、自民党を離党した無所属が1人だということです。この数は前回選挙の時の４１人に比べると増加しています。

 

日本会議は、憲法の改定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視しています。 安倍首相も日本会議国会議員懇談会の特別顧問であり、今年の5月3日の改憲集会にビデオメッセージを送り、憲法9条に第三項を加えて、骨抜きにする新しい改憲案を発表しました。

日本会議はこのような主張から多くのメディアから「日本最大の右派組織」などと呼ばれています。

 

今回の都議会議員選挙は、東京都政の政策を競う選挙であるだけでなく、国政上の重要問題である憲法を守るためにも重要な選挙であると言わなければならないでしょう。

「パリ協定」離脱の恐るべき結果を予想する

米国が「パリ協定」脱退するということで、今日の新聞は持ちきりです。私も、これは大きく取り上げるべき問題だと考えます。何しろ人類、いや地球上のすべての生物の運命に関することですから。

それで「パリ協定」の意義についてもう一度考えてみました。パリ協定は2015年1２月に採択され、2016年11月に発効した。現在の１９０ヵ国以上が参加していると言われます。「パリ協定」の目的は２１世紀後半に「温室効果ガスの実質的な排出をゼロにすることを目指し、産業革命前からの気温上昇を２度より低く抑えることを目的にしています。

「パリ協定」は、１００年近くの歳月をかけて、人類のエネルギー利用の在り方を根本から変え、地球全体の気候を変えようという壮大な計画です。この目的を達成するためには世界中の国、企業、個人が真剣に努力することが必要です。

ある調査によると（注）、「パリ協定」参加国がたてている温室効果ガス削減計画をすべて実行したとしても、今世紀末の気温は産業革命前より3.3度上昇する怖れがあるといわれています。さらに世界第2の排出国である米国が離脱して削減を怠ればさらに0.3度押し上げて3.6度上昇する見込みであるといいます。

もしこの見通しが現実になれば、極地の氷がとけて海面が上昇するなどの影響が出てくるといわれています。水没する国や地域も出てくるということです。

もちろん影響は海面上昇だけではないでしょう。

トランプ大統領はこのような結果に責任を持てるのでしょうか。

 

（注）E.Johnston, A, jones,L.Siegel and J.Sterman: climate interactive(2017)