核兵器禁止条約に署名する政府をつくること―――これも大きな争点です

　人類の歴史上、初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約に、唯一の戦争被爆国・日本の政府が背を向けていいのか。これも、総選挙で問われる大きな問題です。

私は長崎生まれの長崎育ちです。幸い私自身は被曝を免れましたが、爆心地にいた兄と祖母を失いました。自宅も完全に焼失しました。その後中学校、高等学校の友人の中には大勢の被爆者がいました。このような次第で、私は核兵器の存在を許すことが出来ません。

私だけでなく多くの日本人が同じ気持ちでしょう。

そんな私たち日本人にとって核兵器禁止条約の締結はとても喜ばしいことでした。

　核兵器禁止条約は、長年にわたる被爆者と核兵器廃絶を求める運動によって今年７月に採択されました。９月２０日から条約参加の署名が始まり、初日だけで５０カ国になりました。歴史的な条約が来年に発効することは間違いありません。

　ところが、安倍首相は「（核兵器保有国と非保有国の）隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」とひねくれた理屈をつけ、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、禁止条約を否定しています。

　被爆者が、「どこの国の総理か」「国民の願いを踏みにじるものだ」と怒るのは当然です。

　「日本政府も核兵器禁止条約に参加せよ」「参加しないというのであれば、核兵器禁止条約に参加する政府をみんなの手でつくろう」―――今度の選挙で、こういう審判を下すことが必要です。

　日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核兵器を放棄させるうえでも、大義の旗を日本政府が握ることになります。

　日本の核兵器廃絶を求める運動は、大国による干渉もはねのけて世界の運動と連帯して発展してきました。核兵器禁止条約にはその内容が盛り込まれており、日本の７０年余りのたたかいが実を結んだものです。

　今度こそは、日本禁止条約に署名する政府をつくることが必要です。