今問われているのは自衛隊の存在を認めるかどうかではなく、「戦争法」によって自衛隊が海外で「殺し殺される」戦争をするのかどうかだ

　参院選中盤に差し掛かるなか、安倍晋三首相と自民・公明の両党は、安保法制＝戦争法という最大の争点から逃げる姿勢を強めています。安倍首相は、戦争法についてまともに説明せず、「共産党と共闘する民進党候補への１票は、自衛隊解散の道への１票だ」などと野党共闘を攻撃し、「自衛隊の存在を認めるか」に論点をすりかえる演説を繰り返しています。

　いま問われているのは、安倍首相が言うような、自衛隊の存在を認めるかどうかということではありません。存在する自衛隊が海外で戦争する軍隊になってよいのかということです。

　安倍政権は、「憲法９条のもとで、自衛隊は集団的自衛権の行使はできない」という戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の勝手な判断で百八十度変更し、自衛隊を海外で米国の戦争に全面的に協力する軍隊へとつくり変える戦争法（安保法制）を強行しました（昨年９月１９日）。問われているのは、憲法違反の戦争法をこのままにしていいのかということです。

　１９５４年の自衛隊創設後も、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかった戦後日本の平和の歩みのもと、自衛隊の存在を支持する保守派の人々も、自衛隊の海外派兵に反対してきました。「戦争法」は「専守防衛」＝「守りに徹する」という自衛隊のあり方を根底から破壊するものです。
　日本の防衛のために「危険を顧みず」と服務宣誓する自衛官を､災害救援･復旧で汗を流してきた自衛官を、日本の防衛と関係のない海外での戦闘に駆り立てていいのか。元自衛隊関係者からは「自衛官の人格権を無視するもの｣(元空将補の坂本龍虹さん)など､怒りの声があがっています｡自衛官の命､家族の不安を、羽毛のように軽ろんじているのは安倍首相ではないのでしょうか。

　戦争法の強行は、国会の多数決でも憲法に反することは決められないという、立憲主義の原理を乱暴に踏みにじりました。日本の政治に広がろうとする異常な無法状態を一刻も放置できません。

　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、「戦争法廃止・立憲主義回復」「野党は共闘」と求める市民の声に押され、その大義を掲げ歴史的な共闘選挙に踏みだしました。自民党と安倍首相が４党の政策上の違いを広げ、共闘を壊そうとしてもそんなことは不可能でしょう。

　安倍首相は戦争法案審議中の昨年６月２６日、「戦争法は憲法違反」という広範な国民の批判を受け、「われわれは次の選挙において国民の信任、判断を仰ぐことになる」と述べていました。自分の発言からさえ逃げ、争点回避する無責任きわまりない姿は、政治を担う資格を問われるものです。

「アベノミクスの地獄」から逃れるために 「三つのチェンジ」

安倍首相は「アベノミクスは成功した」と言っていますが、とんでもないことです。私たちの周りにアベノミクスの恩恵が回ってきたと思っている人はほとんどいないでしょう。ユニクロの柳井さんや、ソフトバンクの孫正義さんのような大金持ちは別でしょうが。

なにしろ働く人の賃金は５％減ったと言います。庶民の生活にとって５％も減るというのは大変な問題です。アベノミクスの恩恵を感じられないのは当たり前です。

このアベノミクスの苦しみからぬけ出すためにはどうしたらいいのか。私は共産党が言う「三つのチェンジ」がいいと思います。

「税金の集め方のチェンジ」、「税金の使い方のチェンジ」、「働き方のチェンジ」の三つです。

 

税金の集め方のチェンジ

税金は負担能力に応じて集めることです。まず消費税増税はやめることです。

増税するなら富裕層にたいする優遇をやめて、適正に課税すべきです。それをやるだけで、３兆円の財源が生まれます。

大企業への特権的な優遇、減税をやめて、もとに戻すだけで６兆円の財源が生まれます。

これだけで「消費税に頼らない別の道」ができます。

 

税金の使い方のチェンジ

税金の使い方は、社会保障、若者、そして子育て優先へのチェンジです。年金削減を中止する。高すぎる医療費の窓口負担、それから重すぎる介護の負担、これを軽減します。それから、大学の高すぎる授業料。国立も公立も私立も、１０年間で今の半分に軽減します。それから、返さなくてもいい給付型の奨学金を当面、月額３万円からスタートして７０万人に支給する。それから、３０万人分の認可保育所を急いで増設をして、保育士さんの待遇を改善して、「保育園に落ちない日本」をつくります。

 

働き方のチェンジ

残業時間の上限を法律で規制する。派遣法を抜本的に改正して正社員を大幅にもっと増やす。それから最低賃金。これをただちに時間給を１０００円にして、１５００円に引き上げる。

人間らしく働けるルールをつくろうじゃないかという提唱をしています。

私はこの「三つのチェンジ」が実現可能だと思います。

第一に、ここには細かいことを書きませんでしたが、金額的な計算がきちんとできているからです。

第二に、共産党は政党助成金をもらっていませんし、大金持ちや大企業から献金をもらっていません。だから大金持ちや大企業に気を使う必要がないと思うからです

私はこの「チェンジ」にかけてみたいと思います。

日本の残業は「過労死ライン」を超えている。これ以上増やしてはならない。

医者をやっているとびっくりするようなことに出会うことがあります。

なかでも勤務時間の問題はすごい。生活時間を尋ねると夜は10時過ぎに帰る人はざらだし深夜になる人も少なくありません。それでも朝の出勤時間が遅いわけではありません。医者としては大丈夫かとハラハラしてしまいます。実を言うと、こういう人は実際に病院に来ることはまれです。来ても１、２回で来なくなります。このような生活では通院すること自体無理なのです。

 

そんなことを考えている折も折、国会の様子が伝わってきました。日本の代表的企業が労使協定で結んでいる残業上限協定の問題です。厚労省が定める過労死ラインが月間８０時間であることを頭において次のデータを見るとすごいことがわかります。

 

共産党の調査（２０１４－１５年）によると、月間残業時間の上限を１５０時間にしている会社がＮＴＴ東日本、三菱化学、１３５時間が王子製紙、１３３時間が日立製作所、ウシオ電機、東芝、１２０時間が丸紅、ＪＸエネルギー、武田薬品、リクルートキャリア、１００時間が東レ、三菱商事、伊藤忠、９０時間がＪＲ東日本、日本郵船、アサヒビール、三菱地所、８０時間が三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三菱重工業、新日鉄住金、トヨタ自動車、ローソン、ＬＩＸＩＬ、日本生命、ＡＮＡ，経営共創基盤、日産自動車などとなっています。日本の名だたる会社が過労死ラインを超えた協定を結んでいます。とんでもないことです。

国会でこの数字が出た時に安倍首相は「実際に８０時間を超えることは少ない」と企業を弁護しました。しかし問題は「超えることは少ない」ことが問題ではなく、過労死ラインの８０時間は「絶対に越えてはならない」のです。過労死を避けようと思えば１５０時間などという上限は無意味なのです。そのような上限協定が存在すること自体に問題があります。

 

そればかりか安倍内閣は選挙後の国会で「残業代ゼロ法案」を準備しているということです。もしこの法案が制定されれば「残業時間」という概念自体がなくなります。そうして日本中が総ブラック社会になるでしょう。

このようなとんでもない国になるのを避けるためにも参議院選挙で自民党を少数に追い落とすことが必要でしょう。

ごまかしの数字によるアベノミクス賛美

最近安倍首相の演説や自民党のホームページで一番強調されているのはアベノミクスの成功です。

中でも一番は雇用の改善、もう一つは税収が大幅に上がったという話です。

 

雇用は改善したのか？

雇用に関しては「４７都道府県のすべてで有効求人倍率が1.0を超えた」といいます。言葉を変えると、職を探している人の数よりも、人を探している職場のほうが多いということです。この話は何度も論破されながら、安倍首相はいまだに繰り返しています。嘘も繰り返せば本当のことに聞こえると思っているのでしょうか。

私は、この話は間違いだと思います。間違いでなければごまかしでしょう。総理大臣が嘘を言うはずないと思う方もいられると思います。しかしこの話が正しくないことは確かです。そのわけはこうです。確かに非正規の求人と正社員の求人を一緒くたにすると有効求人倍率は1.34倍率で安倍首相の言う通りです。しかし正社員はどうか。有効求人倍率0.85倍で求人数のほうが少ないのです。首相がいくら威張ったところで国民の希望とはかけ離れています。国民が望んでいるのは安定している職場で正社員として働くことではないでしょうか

税収は増えたのか

安倍首相が自慢するもう一つは、民主党政権時代の2012年に比べて税収が増えたことです。首相は21兆円税収が増えたといいます。これも数字のごまかしです。第一にこの期間に消費税を５％から８％にあげたことを隠していることです。消費税を３％上げたために税収が８兆円増えたのです。これを景気が良くなったから税収が増えたかのように宣伝するのはごまかしです。それでは残りの13兆円はどうでしょうか。2012年は2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災によって二重の打撃を受け、税収が減った時期でした。あのトヨタですら08年から12年の間の5年間法人税を1円も納めなかった時期なのです。このような“谷底”の時代と比較して、アベノミクスのおかげで「13兆円税収が増えた」と自慢してみても意味がないでしょう。試算する人によってはリーマンショックと大震災の影響を除くと2012年より税収が減少しているという人もいるくらいです。

新しい経済政策を

安倍首相の言う数字はごまかしです。

正しい数字を挙げるとすれば働く人の実質賃金が5年連続で20万円、約5％減少しているということです。もう一つは個人消費、家計消費が2014年、2015年と2年続けてマイナスになっていることです。二つの数字を一緒に考えれば収入が少ないから消費も少ないということになります。また個人消費は国民経済の6割を占めていますから、個人消費が少ないということは国全体の景気が悪いということにもなります。

こうしてどの角度から見てもアベノミクスは失敗です。アバのミクスをやめて新しい経済政策に切り替えるべきでしょう。

「日本会議」が怪文書配布 総理大臣も関与する団体

下に引用したのは25日付の「しんぶん赤旗」の記事です。私は、この種の記事を見ると「本当だろうか」「泥仕合ではないか」などと疑う癖があります。しかしこの記事を見ると取扱業者や県、市の選挙管理委員会などの綿密な取材に基づいて書いてあることが分かりました。

しかし、事実だとすると信じがたいことです。「日本会議」と言えば安倍晋三総理大臣をはじめ、何人もの大臣が関与していることで有名な組織です。選挙の最中に総理大臣が謀略文書に関与するという恐ろしいことが起こっているということになります。まずはご一読ください。 

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野党共闘攻撃の出所不明ビラ

首相と密接　右翼改憲派　「日本会議」が配布

　参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。

新聞折り込み　神社に掲示も

　問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！　民共一体化」という大見出しで党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。

　この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。

　同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。

　本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。

　新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。

　本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。

読者から抗議

　新潟日報サービスネット社の話　ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明をうのみにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議をいただいている。

　日本会議　1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍晋三首相で、第３次安倍内閣の閣僚の６割以上が同懇談会メンバーで占められるなど､安倍内閣との関係は密接です｡