日本の政治を汚すもの―――企業・団体献金と政党助成金

「政治とカネ」ってひどいものですね。ついこの間小渕優子議員のことが問題になりました。あの時気になったのは、収支が何千万円もの合わなかったのにどこからお金が出たのだろうかということでした。

われわれにとっては一生かかっても貯まらないようなお金で、他人に芝居を見せるなんてどういうことなのだろう。それも最近数年分ですよ。金持ちもいるものだ。そうでなければ政治家はもうかる商売らしいと思っていました。

先日2013年の政治資金報告書が発表されてそのからくりが少し見えてきました。

自民党本部の政治資金が232億円そのうち政党助成金が64.6%、三分の二です。8.8%が企業や団体献金だそうです。実際の金額で言うと政党助成金は150億円です。庶民には想像もつかないような金額です。

民主党の政治資金は94億円。その82.5%が政党助成金です。ほとんど税金で丸抱えの政党です。こんなことで政治が出来るのですね。この数字には出ていませんが、支部の分を合わせると企業献金も1億円以上あり、自民党に次ぐ金額だそうです。

公明党は政治資金の総額が142億円です。この党は自民、民主とは異なり63.8%を事業収入で賄っています。それでも18.0%が政党助成金、2.1%が企業団体献金です。

日本維新の会、この党はなくなりましたが2013年でみると政治資金総額が40億円、72.1%が政党助成金、企業団体献金が0.9%でした。この党も税金丸抱えです。

自民党への企業献金の多くは国民政治協会を通じて献金されます。ここに献金した企業はどんなものでしょうか。1位は日本自動車工業会、2位は石油連盟、以下日本電機工業会、トヨタ自動車、日本鉄鋼連盟、キャノン、不動産協会、住友化学、新日鉄住金、三菱重工業、日産自動車、東芝、日立製作所などが続きます。

このような企業・団体の名前と政府の施策を並べてみると、大企業は献金で政策を買ったと言われても仕方がないでしょう。日本国政府が買収されていると言っても言い過ぎではないと思います。

 企業・団体献金の弊害がひどくなったためつくられたのが政党助成金の制度です。この制度が創られたとき、企業・団体献金をなくすことになっていました。しかしその後20年がたったのに企業・団体献金はなくなっていません。このような弊害がある政党助成金も企業団体献金もきっぱりとやめるべきでしょう。政党助成金は自民党だけでなく全政党を合わせると、1年に320億円です。生れたばかりの赤ちゃんも含めて国民一人当たり250円だそうです。この間の政党助成金の総額は6300億円に上るそうです。

 政治資金の問題で特筆すべきは日本共産党でしょう。この党だけは企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。報告書によると等の政治資金は225億と自民党に匹敵する金額ですが、その87%は機関紙などの売り上げによる事業収入です。そのほかは党員の出す党費と個人献金だそうです。このようなやり方こそ政党の本来のやり方ではないでしょうか。

自民党の選挙公約批判

自民党が選挙公約を発表しました。「景気回復、この道しかない。　重点政策集2014」というものです。表紙に安倍晋三首相の写真を載せ細かい文字で26ページという大部なものです。

はじめの6ページは見開きで、イラスト入りで次の三つの重点をかかげています。

「2年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます。」、「アベノミクスで、ここまで来ています。―――15年続いたデフレから脱却のチャンスを、今手放すわけにはいきません。」、「日本再生のためには、この道しかありません。」の三つです。

ここに述べられているのは企業の収益が増えることで雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる。消費が拡大することで、景気が更に良くなる。アベノミクスの三本の矢で「経済の好循環」を生む。という、この二年間の政治ですでに間違いがはっきりしている理論です。

並べてある数字はこれまでにテレビ討論など公開の場で批判されつくしているものばかりです。

二年間で雇用は増加した。就業者数は100万人増加、賃上げ率は過去15年間で最高といいます。しかし実態はどうでしょう。たしかに就業者数は増えました。しかし自民党が隠していることがあります。正規雇用の労働者は22万減り、非正規労働者が123万人増えているのです。増えているのはもっぱら非正規労働者なのです。その結果、労働者の35.5％、三分の一以上が非正規になりました。こんな数字を成果として自慢する自民党の気持ちが知れません。

また自民党は賃上げ率のわずかな上昇を自慢しますが、その間の物価上昇のことを隠しています。物価上昇を差し引いた実質賃金で見ると最近15ヶ月間賃金は下がり続けているのです。この結果個人消費は２兆円も減り、「消費の拡大」も「経済の好循環」も、何処にもありません。

一方大企業（資本金１０億円以上）は経常利益を７兆２００億円から１１兆８億円へ大きく増やしています。

こうしてたしかに大企業と富裕層は増えましたが、一方でワーキングプアが増えて格差が拡大しています。

 この政策集の後半１９頁は個別政策になっています。「経済再生・財政再建」、「「地方創生・女性活躍推進」、「暮らしの安全・安心、教育再生」「地球を俯瞰した積極的平和外交」、「政治・行政改革」、「憲法改正」の６章に分かれています。細かい文字で約二万四千文字もあります。

 一番大きなのは経済政策です。その経済政策が上に見たように（故意に）間違った数字から成り立っている訳ですから、内容は推して知るべし、です。

税金については、庶民に消費増税、大企業に法人税減税の方針を崩していません。

雇用については「多様な働き方」という名で非正規雇用を増やす政策を維持することを歌っています。

賃金について、最近総理が経団連に賃上げを要請したとの報道がありましたが、正式の公約にはまったく出ていません。この前の要請はただのポーズだったのでしょう。最低賃金の底上げなどどこにも触れていません。

 原発について「重要なベースロード電源と位置付け」「新規制基準に適合する・・・原発の再稼働を進めます」と断言しています。福島第一原発のあの大事故を経験しても、原子力にしがみつく姿勢を露骨に示しています。一方で「再生可能エネルギーの最大限かつ持続的な導入促進」といいながら、最近電力会社が進めている再生可能エネルギーによる電力の買い上げ保留について何も触れていません。今まで通り黙認するつもりでしょう。

 社会保障制度については「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い」と書き、あたかも非常に増額するような錯覚を与えようとしています。しかしこの言い方は今までと同じものです。いままで現実に消費税が増税されても、社会保障費が増えたことはありません。しいて推し量れば「消費税は社会保障に使います。しかしこれまで一般の財源から社会保障に使ってきた金はひきあげます」ということでしょうか。お金に色がついている訳でもないのにごまかしの理屈です。

 

防衛問題については、「日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるために『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します」と抽象的ながらも集団的自衛権行使による同盟体制を再編することを示唆しています。

またそのなかで「『日米同意』に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移転を推進し、在日米軍再編を着実にすすめます。」と、沖縄知事選に示された県民の意思を踏みにじる意思を示しています。

 この政策集の最後に「憲法改正」の章があります。2万４千字の中のわずか150字も満たない文章ですが、「憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。」とあります。短い文章で最後に書いてあるからと言って軽視してはならないでしょう。この短い文章にいいたいことはすべて書いてあります。二年前の選挙以来安倍晋三首相は憲法改正、九条改悪の野望を隠しませんでした。「九条改憲」「96条改憲」「解釈改憲」と一旦後退したかのように見えましたが、すきあらば明文改憲しようという野望を捨ててないことを、我々も忘れてはならないと思います。

以上自民党の選挙公約を見てきましたが、我々庶民に役立つ公約は一つもないようです。

 

日本の女性差別は際立っている 残念なことです

日本における女性の地位に関するデータを集めてみました

下の表は世界経済フォーラムが計算した女性差別の国別順位です。驚くことに日本は世界第105位です。主要7カ国（Ｇ７）のなかで最下位です。ここには示してありませんが、順位を下げた原因は「政治への参加」（129位）と「職場への進出」（102位）のせいです。

国会議員の中での女性比率はわずか8.1%です。欧米では２０％～４０％です。男女差別が強いと言われる韓国でも国会議員の15.7%が女性です。女性大統領の国でもあるので当然かもしれませんが。

賃金差別も大きいものです。フルタイム労働者で比較すると、男性をに比べて女性は73.5％欧米諸国では、まだ差別がありますが男性の8割～9割となっています。非正規も加えると50％だという人もいます。

民間企業の管理職の中では、女性はわずか11.1%にすぎません。韓国の１１％と肩を並べています。これにくらべて欧米では、アメリカで43.7％、、比較的低いドイツ、デンマークでも28％台となっています。

これでは日本は性差別の国といわれても仕方がないかもしれません。日本男性の一人として残念に思います。

 

民主党の選挙マニフェスト やってきたことと違うのではないですか

昨日民主党のホームページを見ました。

偶然のことだったけれども、民主党の選挙政策が発表されたところでした

「今こそ流れを変える時」と銘打ったマニフェストです。全文16ページにわたる政策集です。表紙には海江田代表の肖像写真が乗っています。

はじめ読んだ時の印象は「民主党、お主なかなかやるのう」というものでした。しかし二度、三度と読むうちに、「言葉のあやでごまかそうとしているな」「いままでやってきたことと違うな」と思えるところが増えてきました。そして最後には、一読した時の印象と、熟読した時の印象のちがい、これこそが民主党のマニフェストの特徴ではないかと思うようになりました。

一番の関心事、消費税をさがしました。税財政改革のなかに小さく「消費税引き上げは延期します」とありました。消費税増税はやめますとは書いてない、「延期」としか書いてない。自民党、公明党と一緒に増税を間違いでしたともいえず、そうかといって増税反対ともいえず、「延期」といってごまかしています。卑怯ではないでしょうか。

安倍内閣が、庶民には消費税を上げながら、大企業には減税しようとしている「法人税」はどうでしょう。民主党のまにふぇすとには「法人実効税率は、適切な代替財源を確保できるのであれば引き下げます」と書いてあります。持って回った言い回しですが、消費税を増税して財源が出来れば「法人税は減税する」ということですね。これでは自民党と同じではありませんか。

　安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定については「撤回を求める」としています。しかし、「民主主義に重要な手続きを無視している。政府の見識を百八十度変えるもので、丁寧に議論しなければいけない」（海江田氏）とするだけで、集団的自衛権行使そのものについては述べませんでした。国会の議論の時にも、民主党は政府の強引なやり方を批判するだけで、集団的自衛権ののものについてはバラバラでした。賛成意見が多かったという印象でした。今後たとえ民主党が政権についたとしても行使容認の道を慎重に残しているとしか読めませんでした。

　また、沖縄・辺野古の米軍新基地建設の「合意」推進を明記しました。自民党、公明党と同じく、この前の知事選挙で尾長知事を圧倒的多数で当選させた沖縄県民の願いを踏みにじろうとしています。

原発については野田政権が大飯原発再稼働を強行したことへの反省はなく、「２０３０年代原発ゼロに向け政策資源の投入」とするのみで再稼働容認です。環太平洋連携協定(ＴＰＰ)については「徹底した情報公開を求め、厳しい姿勢で臨む」とするのみで推進の姿勢です。

結局民主党は自分たちがやってきたことを隠しながら、国民の声に応えていくようなポーズをとっているとしか考えられませんでした。 

 

集団的自衛権と解釈改憲ーーー各党の立場

集団的自衛権の問題について各党の立ち位置を先の国会の論戦から整理してみました。（１）集団的自衛権の行使を容認するかという問題と、（２）現憲法のもとで解釈だけで容認することが出来るかという問題の二点を中心に考えてみました。

【自由民主党】

（１）言わずと知れた集団的自衛権行使を容認し、推進する立場です。

（２）憲法の解釈は総理大臣が行うという立場。解釈改憲という以上に憲法無視の立場を表明しました。「最高の責任者は私。政府の答弁に対して私が責任を持って、私たちは選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、法制局長官ではない、私なんですよ」

（３）付け加えると、首相はいわゆる「新三要件」があるから全面的容認ではないと主張するが、「新三要件」に該当するか否かは「政府が・・・判断する」といい、何の歯止めにまならない。

 

【公明党】

公明党は与党協議の中でさまざまな抵抗をしているかのように報道されました。しかし結局妥協し7月1日の閣議決定を迎えました。

与党協議の公明党側の中心を担った北川一雄議員は「政府の恣意的な判断が入る余地はないということで理解したい。」「平素から日米間の緊密な連携が出来るようになる。そのことによってまさしく我が国を守る抑止力が向上してくるんだと私は理解している」などというようになり、閣議決定に繰り返し「理解」を示すようになりました。

それ以後の公明党から閣議決定への批判的見解は聞かれません。

 

【民主党】

（１）（２）新聞などでは反対の立場のように描かれることが多いようですが、細かく見ると意見は統一されていません。内容とは別に政府に対する対決のポーズは見せています。民主党議員の見解は少しずつ違いますが、それぞれの意見を載せておきます。

大野元裕議員は「私自身、個人的には、生存権を含む基本的法益をないがしろにしてまでも、今のがちがちの解釈を維持するべきではないと強く思っている。しかしながらプロセスには反対。」といいました。行使容認には賛成だけど、政府のやり方には反対ということでしょう。

小西洋之議員は「あなた（首相）の非常にゆがんだ、立憲主義を破壊する野望、それをこっぱみじんに打ち砕く」と首相の権力的な姿勢だけに攻撃の矢を向けました。集団的自衛権の行使容認自体には賛成ということでしょうか。

長島昭久議員「…集団的自衛権をめぐる我が国のスタンスが曖昧なまま時を浪費すれば、ガイドラインをめぐる実質協議の時間がどんどん減ることになる。…日米協同の抑止力も張り子の虎となる。」と早く決めることを要求し、行使容認をあおりました。

海江田万里代表も「国民の議論を無視して決めてしまうやり方には反対」と手続きについてだけ反対している。

海江田代表をはじめとして、手続きだけに反対して、行使容認を黙認する立場は危ういものに見えます。

 

【日本維新の会】（当時の党名でまとめました）

（１）4月16日に集団的自衛権行使容認の立場を決めました。

中丸啓議員は「同盟国である米国と連携しつつ、同盟の包括的な抑止力を強化すること、すなわち・・・・集団的自衛権の行使という同盟上必要な憲法解釈是正は当然かつ論理的ステップであり、絶対に避けて通れません」と主張しました。

集団的自衛権行使容認の立場は明確です。

（２）村上政俊議員は「『内閣法制局…を飛ばして内閣で閣議決定をしてはならない』（という意見は）、私からするとちょっと違うんじゃないか」といって、立憲主義を守れという意見に敵意を見せ、首相にすり寄りました。解釈改憲を認める立場も明確です。

 

【みんなの党】

（１）3月20日に松田公太議員が「心配無用かも知れま三けれども集団的自衛権、これ、ぶれずに、曲げずに、崩れずにやっていただきたい」、と主張し、4月4日には井上義行議員が「…集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力を保有できる国にしていくこと・・・政治の役割」といいました。

（２）閣議決定の後になっても浅尾慶一郎議員が「今までできなかったことを出来るという風に解釈することが、結果として日米同盟の強化になり、抑止力の向上になることだと思う」と安倍内閣の立場に完全に同調しました。

 

【社会民主党】

（１）  福島瑞穂議員は「アメリカが戦争するときに…日本はノーと言えなくなる。武力行使するのが当たり前の国になる。それは許さなれない。」と安倍首相の集団的自衛権行使容認論を批判しました。

（２）  さらに「日本国憲法下で集団的自衛権の行使は出来ない、これは法理論として変更できない」明確に批判しました。

（３）しかし一方で福島議員は「その点について言えば、私は谷垣さん（法相）に頑張ってもらいたい」といい、吉田忠智党首は「公明党のみなさんに、（与党協議の中で）最後まで頑張っていただきたい」など、与党内の矛盾の拡大に期待するような発言をして、見事に裏切られました。

 

【日本共産党】

日本共産党は集団的自衛権容認に対する徹底的批判者でした。

（１）集団的自衛権の行使に反対であること

（２）現在の憲法のもとで解釈によって、憲法の解釈による行使容認は認められない

という立場を貫いていました。

その上で集団的自衛権の行使容認とはどのようなことかを明らかにするように努め、国民の前にその危険性を示しました。その一端を紹介すると次のようなことがありました。

3月4日には、小池晃副委員長が「集団的自衛権とは、日本に武力攻撃が加わっていなくても（自衛隊の）武力行使が可能になることだ」と指摘し首相に認めさせました。山下書記局長は「集団的自衛権とは、『自衛』という文字が入っているが日本の『自衛』、アメリカの『自衛』とも関係ないもの」と主張しました。

5月の集中審議では志位委員長が質問に立ち、集団的自衛権の行使が容認された場合に、アメリカが起こした戦争に自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことに、これまでのような歯止めがないことを明らかにしました。井上哲士議員は、首相が「（機雷掃海は）受動的かつ限定的な行為」。「…敵地に攻め込んでいくというような行為とは性格を異にする」という言葉で言い訳したのに対し、さらに岸田外相に質問して「国連憲章上、武力の行使について、受動的あるいは限定的といった類型は存在しない」という答弁を引き出し、首相のごまかしを暴露しました。

7月の集中審議では、自衛隊が平たん活動に従事しているときに攻撃されたらどうするかと聞かれた小野寺防衛相が「考えすぎだ」という無責任な答弁をしました。

 

以上各党の見解をまとめてきましたが、簡単に言うと

１．自民党が行使容認を主張。それも解釈改憲で認める

２．公明党は自民党に反対するポーズを示したが、結局は完全に同調した。

３．日本維新の会、みんなの党は行使容認という点で自民党と一致している。

４．社民党は集団的自衛権行使容認にも、現憲法のもとでの解釈改憲にも明確に反対している。
しかし与党内の矛盾に期待するなど他力本願であり、頼りにならない。

５．日本共産党は一貫して集団的自衛権の行使容認にも解釈改憲にも反対してきた。また問題の本質を国民の前に明らかにする努力をすすめ、国民運動を進め得ようとしている。