とうとう戦争法成立した。大変なことだ。
日本の国が戦争への道を進み始めたのだ。
この夏、多くの日本人が戦争法反対の大運動を起こした。。
国民の7割以上は、国会の審議が尽くされなかったと思っている。
国民の5割以上が、戦争法は憲法違反だと思っている。違反していないという人はその半分もいない。
憲法学者はほとんど全部戦争法は憲法違反だと言った。
自民党の重鎮たちも反対を唱えた。
創価学会の人の中からも公明党の意に反して、公然と反対する人が出た。
国民はその反対の意思をいろいろな形で示した。
数百万の人々が反対の請願に署名した。
国会の周りでは毎日戦争法反対の集会が開かれ、デモが行われた。
国民の意思は誰の目にも明瞭だった。
なぜ戦争法が必要なのか？ 安倍首相は言った「ホルムズ海峡の機雷除去」、そうして「日本人が乗っているアメリカの軍艦を守る」
議論が進むと「機雷掃海は想定されない」、アメリカの軍艦に「日本人が乗っていなくてもよい」と言いだした。何のために集団的自衛権が必要なのか、政府の理由はなくなった。
それどころか、国民に対して隠し続けようとしていた理由、「海外で戦争できる国づくり」という忌まわしい理由だけが明らかになってきた。
政府は戦争法が憲法に反しないことを証明しようと国会に憲法学者を呼んだ。そうして自分たちが呼んだ学者を含め全員が「憲法違反だ」というと、「あの人たちは素人だ」と言った。挙句の果てに「合憲だという憲法学者は沢山いる」と言ってみたが、合憲論は3人しかいなかった。
憲法に反する法律を作ることに国民は反対した。
首相は言った。「国会の多数で決めるのが民主主義だ」
そうだろうか。
衆議院の与党多数。投票総数の四分の一。有権者数の１７％の票でとった多数にすぎない。
国会は17%の代表にすぎない。
小選挙区制のからくりだ。ごまかしの多数だ。
たとえ議会の中で多数だとしても、国会は憲法に反する法律を作ることを許されていない。
誰が見ても「海外で戦争をする」法律は憲法9条に違反する。
これは学者の意見だけではない。
これまで70年間日本政府が一貫して主張してきたことだ。自民党の政府自体が主張してきたことだ。
安倍政権が急に意見を変えるようなことは許されないことだ。こんなことをすれば内閣が変わる度に憲法が変わるのと同じことになってしまう。憲法がないのと同じになってしまう。
政府の主張とわれわれ戦争法反対の勢力の主張を比べると、「理」はわれわれにある。
それにもかかわらず形の上では戦争法は日本国の法律として成立した。多くの国民はこれを許していない。
国民の多数は戦争法の廃止を望んでいる
国民の望みをかなえるためにはやることは一つしかない。政府を変えることだ。
幸い国民の中では戦争法廃止が多数派だ。
国会で戦争法に反対した政党は今も健在だ。
政党が意見の違いを横において、「戦争法廃止」「安倍政権やめろ」だけを目的に政府を作ることが必要です。
そうして国会の外でもそのための一大国民運動を起こせば、必ず実現できます。
もう一頑張りしようではありませんか。
