山谷国家公安委員長が9月に松江市のホテルで「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と一緒に写真におさまり、在特会のホームページに出たことで問題になっています。山谷氏はこの問題でメディアの質問を受け、「在特会って何ですか」と知らないと言った応対をしています。誰と写真をとったか覚えていないといいました。また在特会がどのような団体であると認識しているかについても明確な答えをしません。
山谷氏はまた、在特会関係者から献金を受け取っていた事が発覚しました。「しんぶん赤旗」によると、2010年度の「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」の政治資金収支報告書に、在特会幹部の活動を伝える会報（2011年1月15日付）で「平成２２年１２月８日 新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで在特会幹部と一緒に山谷と写真に写っている女性が、１月18日と6月24日に各3万円、計6万円を献金していることが記載されていました。山谷の事務所は、しんぶん赤旗の問い合わせに、「在特会の関係者とは承知していなかった。献金については、ご本人からの申し出があったときに、三重県の主婦ということを確認したが、それ以外のことは聞いていない」と回答しています。
ウィキペディアは在特会を次のように特徴づけています。
日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどと非難し、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて保守的・右派的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催している。
在特会会員が参加するデモでは、東京の新大久保や大阪の鶴橋で「朝鮮人を殺せ」や、「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」などと連呼する、いわゆるヘイトスピーチのデモ活動が繰り返されています。
日本におけるこのような ヘイトスピーチについて、国連の自由権規約委員会は、強い懸念を表明し日本政府に対し、次のような勧告を行いました。
委員会は、朝鮮・韓国人、中国人または民などのマイノリティー集団の構成員に対する憎悪と差別を扇動している広範囲におよぶ人種主義的言説と、刑法および民法においてこれらの行為からの保護が不十分であることに懸念を表明する。委員会はまた、過激論者による示威行動が許可される件数の多さ、外国人生徒・学生を含むマイノリティーに対するハラスメントと暴力、民間施設で「ジャパニーズ・オンリー」などのあからさまな掲示にも懸念を表明する。（２条、１９条、２０条、２７条）
締約国は、差別、敵意、暴力の扇動となる、人種的な優越または憎悪のあらゆる宣伝を禁止すべきであり、またそのような宣伝を流布することを意図した示威行動を禁止すべきである。
締約国はまた、人種主義に反対する意識啓発キャンペーンのために十分な資源を割り当てるとともに、裁判官、検察官、警察官が憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する力をつける訓練を受けるようにするための取り組みを強化すべきである。締約国はまた、人種主義的攻撃を防止し、容疑者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁により処罰されることを確保するためのあらゆる必要な措置をとるべきである。
すなわちヘイトスピーチを取り締まるよう日本政府に要求しています。
昨年参議院で、安倍総理大臣は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と答弁しました。谷垣法務大臣も「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」答えました。しかし現実には足元の自民党員だけでなく閣僚の中にも在特会と同じ主張を持った人々がいます。
このような状況をみると、大正時代関東大震災の時朝鮮人に対する迫害、虐殺が行われたことを思い出します。
日本政府が国連の勧告に従ってヘイトスピーチがなくなるような措置を求めます。また閣僚の中から在特会応援団がいなくなるような措置を求めたいとます。
