安倍首相と政府のマスコミ対策 アメとムチ

 

１年以上前の昨年３月３１日のこのブログに「マスコミ各社トップが首相と会食ーーーメディアの独立は大丈夫か」と書きました。安倍首相のマスコミ対策は全然変わらないばかりかますますエスカレートしています。その様子が「しんぶん赤旗」５月３０日号に特集されています。

安倍首相のマスコミ幹部との会食の様子が表にまとめっられています

政治の節目節目に、会食をしています。最近の特徴は複数の報道機関と一緒の会食が目立つことです。各社のスクープ合戦を誘発しようと狙っているのでしょうか。

会食で懐柔しながら、ＮＨＫを御用機関にしようとする介入も進んでいます。経営委員会に首相の「お友達」百田直樹、長谷川三千子両氏を入れ、会長に籾井勝人氏を据えて、世論の批判を浴びましたが、それも何のその、ＮＨＫへの支配を強めています。ＮＨＫは多くの人から政府の御用機関になったといわれています。
いっぽうで、首相は「笑っていいとも」などバラエティ番組などにも出演し、「気さくな人間性」を売り込んでいます。

政府はまた、気にくわない報道には圧力をかけることもっ忘れていません。忘れないどころかますます露骨になっています。「琉球新報」が「陸自、石垣に２候補地」と報道した際には「慎重かつ適切な報道を強く要望する」というだけでなく、日本新聞協会に琉球新報への”指導”を求める文書を送りました。業界団体に加盟社の統制を求めるものです。業界の自主的団体である新聞協会を政府の手先にしようというのでしょうか。
また雑誌「ＶＥＲＹ」に対しても、秘密保護法と自民党改憲案に関する座談会記事に対して、発効前に圧力をかけました。

安倍首相と政府の報道機関に対する”アメとムチ”、これでは報道の現場は萎縮してしまい、自由な政府批判は出来なくなるのではないでしょうか。いやすでにＮＨＫなどに表れているのではないでしょうか。

集団的自衛権行使容認と憲法 ニューヨークタイムズの見方

ニューヨークタイムズの５月１６日号が、日本の集団的自衛権行使容認について記事を載せています。「日本が軍事力行使の戦後の制約を緩和へ」と題する記事です。

「安倍晋三総理大臣は日本の平和主義から大きな一歩を踏み出そうとしているのかもしれません」とのべています。

以下記事を紹介します。

 

---

「軍隊に対する憲法上の制限を緩めて同盟国が攻撃された場合に参戦できるようにすべきだ」という安保法制懇の報告を受けて、安倍晋三総理大臣は日本の平和主義から大きな一歩を踏み出そうとしているのかもしれません。

安倍内閣によって任命された安保法制懇は、日本は憲法の戦争放棄条項を解釈しなおし、自衛隊に大きな役割をも持たせるべきだと言いました。終戦後間もなく作られた自衛隊は、これまで、日本の領土と国民を守ることだけに、その役割を厳密に制限されてきました。

憲法解釈が変更されると、日本の軍隊は、たとえ日本自身が攻撃を受けなくても、一定の条件のもとで参戦できることになります。たとえば北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって発射されたときに、これを撃ち落とすことができます。また解釈が変更されると、国連平和維持活動でも今までより大きな役割を果たすことになります。日本は１９９２年以来平和維持活動に部隊を送ってきましたが、その活動には厳しい制限がありました。

もしこの解釈変更が行われると、日本軍の立場に根本的な変化が出ることになるでしょう。

この報告書に対して安倍氏はすぐに賛意を表しましたが、今度は連立政権内部で議論されることになります。そこでは公明党の反対に直面しています。この解釈変更が骨抜きにされるかどうかは今のところ不明です。

世論調査によると広範な反対意見があります。多くの国民は民族主義的な安倍氏が、この解釈変更を憲法改正の第一歩として利用するのではないかと考えています。

上智大学教授で、政治学者の中野晃一はいいます。「これでは憲法第９条を無限に拡大解釈することになります。多くの人々は、このやり方では憲法第９条ばかりか、憲法そのものを否定することになるので心配しています。」

安倍氏は、「ますます攻撃的になってきている中国、核武装した北朝鮮に対応するために、アメリカとの間に緊密な関係を築き、オーストラリアやインドのような民主主義国との間の軍事同盟を作ることが必要だ」といいます。安倍氏はまた解釈変更が日本を戦争に巻き込むという批判を断固として拒否します。

安倍氏はテレビ放送で、「強い軍隊があれば、日本自身を守り、地域の安定に寄与することによって、平和の維持に貢献できます」といいました。安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいます。

「日本が再び戦争を起こすのではないかという誤解があります。私はこの批判を拒否します」と安倍氏は言います。「私は憲法の平和主義を守ります。日本の抑止力を強めることによってわが国は戦争に巻き込まれるのを避けることが出来るでしょう。」

安倍首相は２０１２年に就任して以来不人気な法律を議会に押しつけてきました。特定秘密保護法、日本版ＮＳＣ法、武器輸出三原則の改定などです。安倍氏は今月フランスとイギリスの首脳と会い、武器の共同開発で合意してきました。

憲法の解釈変更はさらに、日本の軍隊を「普通の」軍隊にするまで進められるでしょう。そのために、安保法制懇は必要とされるでしょう。そうして集団的自衛権を、現憲法下でも許されると称する自衛権の発動として認めるために使われるでしょう。

政治評論家たちはこう言います。安倍氏は集団的自衛権の行使容認を日本の平和憲法廃止への準備段階とみているのかもしれません。安倍氏は現憲法を戦後にアメリカ占領軍が書いた時代遅れの文書だとみています。しかし世論調査では憲法改正に強い反対があるので、解釈改憲をすることに決めたのだということです。

中野晃一氏は言います。「安倍氏は時間がかからない方法を探しています。しかしそうすると別の問題が生じました。今後も、その時々の政府が、解釈を変えるだけで憲法を変えられるという問題です。」

安倍晋三さん、憲法を守ると国民の安全を守れないのでしょうか

５月１６日テレビのスイッチを入れると、麻生太郎副総理の顔が出て「憲法を守るために国民の安全が守られないなんて話は本末転倒も甚だしい」と言っているのでびっくりしました。安保法制懇の報告書が言葉をひねって言っていることを、あからさまに言っていたからです。

しかし、麻生氏こそ本末転倒なのです。政府は憲法の指示に従がって政治を行わなければならないのです。総理大臣の個人的な意見で「国民の安全」を言ってはいけないのです。憲法の指示に従って外交を行って、「国民の安全」を守らなければならないのです。憲法をどうしても変えなければならない場合もあるでしょう。その時には、国民が考えて、決められた手続きに従がってきめることになります。政府が勝手に決めて、憲法に反する政治を行うようなことは絶対にあってはならないことです。

安保法制懇報告、安倍首相の会見へとつながった「集団的自衛権」をめぐる先週の動きは憲法を骨抜きにするという政府の宣言でした。

報告書も首相の会見も色々な言葉で飾られているので、検討してみました。

まず「必要最小限度」という言葉です。必要最小限と言っても、集団的自衛権の行使というのは、日本のためではなく他国のために軍隊を派遣することです。日本の若者を戦場に送り、人を殺し、自衛隊員も殺されるのです。自分の父や夫、息子がそのような場所に行くことを考えると、首相のように美しい言葉で飾ることは出来ないでしょう。美しい言葉で３００万人の日本人が死んだのが太平洋戦争でした。

「限定的」という言葉も使われています。その中には色々な事例があげられています。事例を一つずつ見るとあり得ない話ばかりです。

「日本近海でアメリカのイージス艦が攻撃を受けたら」。イージス艦だけが攻撃を受けるということがありうるだろうか。これは全面戦争ではないでしょうか。横田や横須賀、佐世保の基地も攻撃されるでしょう。それは日本への攻撃そのものであり、日本そのものが戦争に巻き込まれるでしょう。

「北朝鮮からアメリカ本土を狙うミサイルを撃ち落とす」という想定もあります。専門家によると、日本上空では高高度を飛んでいて、技術的に撃ち落とすことは不可能だそうです。

「中東などで機雷が敷設された時にこれを取り除く」という想定もあります。機雷を敷設する国は他の国と戦争をしているのです。日本の自衛隊がこれを取り除きに行けば、敷設した国は日本を敵国として攻撃してくるでしょう。その時には日本が戦争に巻き込まれるでしょう。

あまり長くなるのでこれ以上書きませんが、首相が言う１０の事例がどれも荒唐無稽な、あり得ない想定だと思います。

もう一つ根本的なことにふれておきましょう。安倍首相は、「集団的自衛権の行使は、戦争をするためでなく、抑止力として、戦争を避けるためのものだ」という意味のことを繰り返しています。本当にそうでしょうか。日本が戦争の備えをすればするほど近隣国との緊張を高めるのではないでしょうか。太平洋戦争後、日本は憲法９条を持ち、戦争をしない国として、世界の信頼を得てきました。この信頼を大切にして、軍事力ではなく外交の力で国の安全を守っていくべきではないでしょうか。

「世界」に載った 野田聖子議員の記事

先日友人から「世界」６月号にのった野田聖子自民党総務会長のインタービューを教えられ、読んでみました。

野田氏は、憲法改正は自民党の選挙公約であり、重要政策なのだとと言います。一方で「安倍首相がそれ以外の手法で先に進めようとしている」と言って「解釈改憲」を批判しています。

解釈改憲をめぐっては、自民党の中からも、「長老」と呼ばれる野中、古賀氏などが解釈改憲に反対する意見を発表しています。しかし今回の野田総務会長の意見は、現職の自民党役員、総務会長の発言なので、特別に意味があると考えます。

 この記事を読んで、もう一つ考えたことがあります。それは国民の運動の力ということです。安倍政権が誕生して以来、９条の明文改憲、９６条改憲、さらに解釈改憲にたいして湧きあがった国民の運動の力が、自民党の中にも反映してきていると考えました。

医療・介護総合法案 地方公聴会

　医療・介護総合法案に関する地方公聴会について、東京新聞と「しんぶん赤旗」だけが報道しているので「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。東京新聞の記事はほぼ同じ内容ですが、「しんぶん赤旗」の方が詳しいようです

――――――――――――――――――――――――以下引用――――――――――――――――――――――――――――

　医療・介護総合法案を審議している衆院厚生労働委員会の地方公聴会が１２日、大阪市と甲府市で開かれました。陳述人から積極賛成の声はなく、批判や懸念が相次ぎました。

---

大阪　

大阪会場で、社会福祉法人「こばと会」の正森克也事務局長は、要支援者への訪問・通所介護を市町村の事業に移す問題について、「（要支援から）要介護になるのを防ぐために創設されたものだ。拙速に移行せず、『予防』効果の検証が必要不可欠だ」と指摘しました。

　特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定することについても、高齢者の総合的な生活を支える重要性をあげて批判。一定の所得者は利用料を２倍に引き上げることについても「現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっている」と指摘しました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、専門的なヘルパーに代わってボランティアなどの活用が狙われている問題点について質問。正森氏は「引きこもりなど配慮を要するお年寄りは多い。ヘルパーは質問するのでなく詮索、発見しチームに伝える。ボランティアでは困難だ」と指摘しました。

　介護問題研究会の吉年（よどし）千寿子座長も「専門家の目があってこそ生活支援は成り立つ」と強調。「自治体の財政力によってサービスが低下しかねない」とのべました。

　大阪発達総合療育センターの船戸正久副センター長は「『療育』の視点が欠如している。消費税（増税分）はどこへ行くのか。小児科の切り捨ては困る」と訴えました。

甲府

　甲府市の公聴会では４氏が陳述しました。

　山梨県医師会の今井立史会長は、「在宅医療推進の成否をにぎる医師や看護・介護スタッフなど受け皿は不足しており、（現場からの）ちゅうちょする声は多い」と述べ、「拙速な推進は介護難民をつくり出す。介護サービスが市町村の事業となり市町村間に差がでることは大きな問題点だ」と指摘しました。

　山梨県立大学看護学部の流石ゆり子教授（老年看護学）は、法案の課題として「独居高齢者や老々介護となっている方々など、サービス利用者の声を十分に聞く必要がある」と述べ、要支援１、２の認定者が地域支援事業に移されることについて、「市町村への丸投げでは（市町村の財政事情などから）サービスに格差が生まれる」と指摘。「絵に描いた餅でなく、体制やさまざまなスタッフの研修制度などがどうなっているか、法案の吟味が必要だと思う」と主張しました。