原子力政策も選挙の大きな争点です

安倍内閣は川内原発を皮切りに原子力発電所の再稼働を進めようとしています。福島の大事故があったのにかかわらずです。まだ１２万人の人が避難生活を送っているのにです。しかも福島原発事故は原因究明すら出来ていないのです。

この１年以上の間日本は「原発ゼロ」でやってきました。国民の省エネ努力が実を結んだのです。節電の量は原発１３基分にもなると言われています。これこそ「原発ゼロ」でも十分やっていけるという証拠ではないでしょうか。

原発ゼロは可能なのです。

おかしなことがあります。電力会社は太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限し始めています。政府もそれを認めようとしています。国民が努力して再生可能エネルギーの利用を始めようとしているのに、それを妨げようとしているのです。法律では電力会社は全量買い取る義務があるはずです。それを拒否するのはおかしなことです。

電力会社は「再生可能エネルギーで作った電力は質が悪い」といいます。それでは、原子力発電を再生可能エネルギーに切り替えているドイツを参考にしたらどうでしょうか。ドイツでは電力の２８％を再生可能エネルギーで発電しています。ドイツで出来ることを日本で出来ないわけがありません。

日本でも原発ゼロを続けて、原子力災害の危険がなく、温室効果ガスも出ない発電方法を優先するべきです。このためにも原子力政策の転換が必要です。

ここにも今度の選挙の大きな争点があると思います。