電力料金が高くなるといって、原発ゼロを望む国民を脅すのは卑怯なやり方だ

自民党が号外を出して原発ゼロに反対しているらしい。

自民党によると「2030年、原発停止で増える国民負担」というタイトルで、原発停止で家計で絵年間1万円、中小企業で年600万円の電気料金が増えるといっています。この数字は総選挙直前世耕経産大臣が言い出したものです。

経産省に問い合わせた人がいて、経産省の回答によると、2010年と16年の比較から計算したものだといいます。それによると、この期間には化石燃料の価格変動があり、さらに為替の変動もあったため、電力料金の上昇のうち原発停止による上昇の割合を算出することは出来ないといいます。

電気料金の上昇分を、それもサービス業も製造業も十把ひとからげにして中小企業の負担増というのは、国民を脅すための議論と言われても仕方がないでしょう。

電力の原価の話をするならば、原子力発電の原価の中には福島第一原発の事故処理費用、住民への補償費用なども加えるべきでしょう。将来どれだけ増えるかわからない事故処理費用を加えれば、電力の原価はどれだけ増えるかわかりません。もちろん消費者が支払う電力料金も1万円などという額ではなくなるはずです。

こんなおかしな議論をして原子力発電の継続を図る大臣や政党はやめさせるべきでしょう。これこそが今回の総選挙で私たち国民が考えなければならないことでしょう。