山谷国家公安委員長と在特会ーーーレイシズムは日本国民の恥です

山谷国家公安委員長が9月に松江市のホテルで「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と一緒に写真におさまり、在特会のホームページに出たことで問題になっています。山谷氏はこの問題でメディアの質問を受け、「在特会って何ですか」と知らないと言った応対をしています。誰と写真をとったか覚えていないといいました。また在特会がどのような団体であると認識しているかについても明確な答えをしません。

山谷氏はまた、在特会関係者から献金を受け取っていた事が発覚しました。「しんぶん赤旗」によると、2010年度の「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」の政治資金収支報告書に、在特会幹部の活動を伝える会報（2011年1月15日付）で「平成２２年１２月８日　新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで在特会幹部と一緒に山谷と写真に写っている女性が、１月18日と6月24日に各3万円、計6万円を献金していることが記載されていました。山谷の事務所は、しんぶん赤旗の問い合わせに、「在特会の関係者とは承知していなかった。献金については、ご本人からの申し出があったときに、三重県の主婦ということを確認したが、それ以外のことは聞いていない」と回答しています。

ウィキペディアは在特会を次のように特徴づけています。

日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどと非難し、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて保守的・右派的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催している。

　在特会会員が参加するデモでは、東京の新大久保や大阪の鶴橋で「朝鮮人を殺せ」や、「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」などと連呼する、いわゆるヘイトスピーチのデモ活動が繰り返されています。

日本におけるこのような　ヘイトスピーチについて、国連の自由権規約委員会は、強い懸念を表明し日本政府に対し、次のような勧告を行いました。

　委員会は、朝鮮・韓国人、中国人または民などのマイノリティー集団の構成員に対する憎悪と差別を扇動している広範囲におよぶ人種主義的言説と、刑法および民法においてこれらの行為からの保護が不十分であることに懸念を表明する。委員会はまた、過激論者による示威行動が許可される件数の多さ、外国人生徒・学生を含むマイノリティーに対するハラスメントと暴力、民間施設で「ジャパニーズ・オンリー」などのあからさまな掲示にも懸念を表明する。（２条、１９条、２０条、２７条）

　締約国は、差別、敵意、暴力の扇動となる、人種的な優越または憎悪のあらゆる宣伝を禁止すべきであり、またそのような宣伝を流布することを意図した示威行動を禁止すべきである。

　締約国はまた、人種主義に反対する意識啓発キャンペーンのために十分な資源を割り当てるとともに、裁判官、検察官、警察官が憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する力をつける訓練を受けるようにするための取り組みを強化すべきである。締約国はまた、人種主義的攻撃を防止し、容疑者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁により処罰されることを確保するためのあらゆる必要な措置をとるべきである。

すなわちヘイトスピーチを取り締まるよう日本政府に要求しています。

昨年参議院で、安倍総理大臣は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と答弁しました。谷垣法務大臣も「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」答えました。しかし現実には足元の自民党員だけでなく閣僚の中にも在特会と同じ主張を持った人々がいます。

このような状況をみると、大正時代関東大震災の時朝鮮人に対する迫害、虐殺が行われたことを思い出します。

日本政府が国連の勧告に従ってヘイトスピーチがなくなるような措置を求めます。また閣僚の中から在特会応援団がいなくなるような措置を求めたいとます。

安倍首相は「河野談話」を否定するのではなく擁護すべきだ

「慰安婦」問題に関する朝日新聞の記事撤回以来、朝日新聞バッシングが続いています。この動きは政権幹部を巻き込んで、「河野談話」否定、日本軍による性奴隷制を否定の動きとなっています。

自民党は国際情報検討委員会で決議し、朝日の記事が取り消された以上性的虐待の事実を否定しました。

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の事実を完全に否定する重大な発言を行いました。

　一方で菅義偉官房長官は同じ衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べざるを得ませんでした。安倍首相は、官房長官でさえ関係ないという吉田証言と「河野談話」を結びつけ、「河野談話」を否定しようとしているのです。

これについては「河野談話」の作成にかかわった、当時の石原信雄副官房長官が「河野談話」の作成過程で吉田証言を問題にしていなかったと証言しています。

 

石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという安倍晋三首相の議論は成り立つ余地などありません。

また石原氏は「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた」とも言っています。政府が「慰安婦」の輸送、衛生管理などに関わったという証拠はあったのです。

また元「慰安婦」の聞き取りについて、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」

 

　自民党と安倍首相は吉田証言が否定された以上「性的虐待はなかった」、「性奴隷制はなかった」と主張しています。これは吉田証言が否定されたのは吉田氏が言う「人さらい」のような「慰安婦がり」が否定されただけであり、「性奴隷制」と言う事実が否定されたわけでないことを無理に捻じ曲げる議論です。

　女性たちがどんな形で「慰安所」に来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができません。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題です。

各国の議会の決議や日本政府に対する韓国が問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍（政府）による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

安倍首相は「河野談話」を継承すると言いながら、一方で慰安婦問題を否定することで問題をうやむやにしようとしています。

「河野談話」は日本政府の公式見解として出されたものであり、今でも効力がある見解です。安倍首相はこの見解を順守しする義務があります。首相が先頭に立って否定に回ることなどあってはならないことです。