特定秘密保護法なんていらないよね !!

特定秘密保護法は秘密を守るための法律だという

国民というのは日本国の主権者ですよね
主権者は国政がどのように運営されているか隅々までよく知っていて
初めて主権を行使できるのですよね
国の大事なことを知らないで主権を使ったらとんでもない間違いをしますよね
なんで国民に大事なことを知らせないのでしょうかね
それとも国民は主権者をやめろというのでしょうか

国会議員は主権者国民の代表ですよね
秘密保護法ができると国会議員にも秘密は教えないそうです
教える場合にも漏らしたらいけないそうです
秘密会で秘密を知った議員は党の中で相談することもできません
自分を選んでくれた選挙民に知らせても10年以下の懲役だそうです
懲役覚悟でなければ口もきけなくなります
口をきくことができるのは大臣と一部のお役人だけ
こういうのを独裁というのですかね

秘密保護法の中では「報道の自由」と国民の「知る権利」に「配慮」するそうです
あれ、変だな 。
「知る権利」も「報道の自由」も、60年以上も前から憲法で保障されていたのでは？
いまさら。 
懲役で脅しておいて、そのあとで「配慮」なんて言われても
憲法で保障されたよりも権利を狭めるということですよね

それでも秘密がダダ漏れなのだそうです。漏れると困るそうです。
それだったらいっそ秘密の方をなくしませんか。秘密がなくなれば隠す必要もありませんよ
アメリカと一緒に戦争をするのを止める 。アメリカと一緒に軍事演習を止める。
そうしたら軍事機密はなくなりますよ
原子力発電所をなくす。そうしたら秘密が減りますよ

なに、隠さなければならない秘密が残るって ？
何ですか、どんな秘密ですか？
ああ、そうか。政府高官の汚職ですね
その秘密もなくしましょうよ。そうしたら日本中風通しがよくなっていい国になりますよ

やっぱり特定秘密保護法なんていらない
 

 

学徒出陣70周年に思う

10月21日、学徒出陣70周年の記事を掲げた新聞が多かった。

学徒出陣といっても知らない方が多いと思うので簡単に解説しておこう。太平洋戦争中のこと、日本は中国から太平洋全域、オーストラリアからニュージーランド、インドにいたるまで戦域を広げました。また戦死者や戦病死者も多く兵員の数が足りなくなりました。このためそれまで兵役を免除されていた人々をも徴兵することになりました。1943年（昭和18年）には、それまで徴兵を26歳まで猶予していた学生も、文科系に限って20歳で徴兵されることになりました。

学徒出陣で徴兵された学生の数は発表されていません。13万人という推定もありますがまったく不明だと言われています。戦死者も多いと言われていますが、こちらは概数すら分かっていないそうです。もちろん戦後復員して平和な暮らしをした方もいます。しかし戦死者、戦病死者、特攻隊で戦死した方、Ｂ級、Ｃ級戦犯として刑死した方もいます。

同年10月21日には明治神宮外苑を中心に全国で壮行会が開かれました。学生たちは銃を肩に、軍楽隊の演奏によって行進したそうです。また文部大臣による開戦詔書の奉読、東条首相の訓示、宮城遙拝などの行事があったそうです。観客席には理科系学生や女学生などがいました。
当時参加した人たちの多くは、感激的な壮行会だったと言います。当時まだ19歳だった私の義兄は壮行会の観客席にいましたが、晩年まで「感激した」と語っていました。念のため付け加えておきますが戦後の義兄は軍国主義者ではなく、平和のための運動に参加した人でした。やはり観客席にいた女学生からも同じような感想を聞いたことがあります。

私自身のことを言いますとこの年小学校2年生でした。むろん詳しいことなど知りません。ただ兵隊さんはあこがれの的でした。行軍の途中家の近くで休憩する兵隊さんから慰問袋の中に入っているお菓子をもらったり、遊んでもらったりしました。軍隊は正義のため、天皇陛下のため、国のために命をかけてたたかう偉い人たちだと思っていました。憎い「鬼畜米英」や「チャンコロ」をやつけてくれると思っていました。少し後になりますが特攻隊にもあこがれていました。
当時の大学生が疑問を抱かなかったり、疑問を持っても口にだせなかった気持ちを 分かるような気がします。

私のことはともかく、当時の大学生や女学生が学徒出陣に疑問を持たなかったり、疑問を口に出さなかったりしたことの背景に教育と強制があったと思います。

当時の教育は教育勅語と軍人勅諭でした。教育勅語は「一旦(いったん)緩急(かんきゅう)アレバ義勇(ぎゆう)公(こう)ニ奉(ほう)ジ、以(もっ)テ天壤無窮(てんじょうむきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スベシ。」ということを最高の美徳とするものでした。私なりに現代語で要約すると「危急の時には皇室のために命がけで尽くせ」ということです。個人の幸福よりも天皇に対する忠義を第一とするものでした。このような教育のもとで、天皇のためには特攻も辞さないという考えが生まれてきたのだと思います。私もまた幼いなりに天皇第一の思想を疑いませんでした。

そうしてまた、強制＝思想統制がありました。天皇制に対する疑問を少しでも持つと「非国民」というレッテルが待っていました。レッテルだけではありません。治安維持法は最高刑死刑でした。天皇第一の思想に反するものは命がけでなければものを言うことができなかったのです。このような社会では、たとえ大学生といえども、戦争に疑問を持つような思想は持てなかったのではないでしょうか。

こうやって考えてみると、現代日本の子供たちが自由に考えることができるようにするためには、教育に対する統制、教科書に対する統制に反対しなければならな会いと思います。そうして大人に対する思想統制にも反対する必要があると思います。

 

「原発ゼロ」でもやっていけますか？ 自然エネルギーで大丈夫です

福島第一原子力発電所の事故以来私たちはいろいろのことを考えさせられました。危険な原子力発電所をなくしたいというのは、多くの人たちに共有された思いになっています。一方で原子力以前のエネルギーである火力発電は環境破壊、地球温暖化の大きな原因となり、これまた拡大はおろか縮小することが必要になっています。

原子力、火力が問題にならない以上、自然エネルギーに頼るほかありません。しかし本当に自然エネルギーに頼ることができるのだろうか。これだけ発達した工業や生活を維持するのに自然エネルギーで足りるのだろうか。自然エネルギーには本当に害がないのだろうか。環境を破壊するようなことはないのだろうか。こんなことを考えながら、多くの人は「原発ゼロ」と叫ぶのを躊躇しているのではないでしょうか。いや、躊躇するほどではなくても確信が持てないと感じているのではないでしょうか。

こんな問いに答える本を見つけました。「自然エネルギーＱ＆Ａ」（岩波ブックレットNo.884）です。自然エネルギー財団の編集です。この財団はその活動実績から見ても、構成している人々の顔ぶれからみてもあやしげな団体ではありません。この本の価格は500円＋税とお手頃です。

内容の紹介をしましょう。この本は私たちが感じる疑問を整理して8個のＱ＆Ａ（質問と答え）と序文、あとがきで構成されています。

巻頭の序文で驚いたのは世界における自然エネルギーの普及状況です。ちょっとのぞいてみましょう。
デンマークをはじめとしてスウェーデン、ドイツ、などでは発電の中で自然エネルギーが大きなシェアを占めています。アメリカや中国でも急速に伸びています。
自然エネルギー利用が世界で 普及してきているために、後発の日本は先進国の技術を利用することができ、安いコストで追いつくことができるという利点もこの本の随所に述べられています。

自然エネルギー資源の量はどうでしょう。現在の世界の電力需要を基準にして考えると、太陽エネルギーは2850倍、風力200倍、バイオマス20倍、地熱5倍、波・潮力2倍、水力1倍だそうです。量としては十分すぎるほどです。

Ｑ＆Ａを紹介しましょう。8個の質問にそれぞれ簡単な答えが書いてあります。簡略化されているので少し分かり難いところがありますが、本の中では、この後に数ページの説明がついています。残念ながら長いのでここには紹介できません。

Ｑ１　自然エネルギーって、何ですか？

Ａ１　自然エネルギーとは、太陽の光や熱、風、水、地熱など、自然の循環から得られるエネルギーのことです。

Ｑ２　コストが高いのでは？

Ａ２　すでに電気代より低い発電コストを達成した自然エネルギー技術もあります。技術開発と大規模普及により一層のコスト低減が予想されます。

Ｑ３　お天気まかせで不安定な電源なのでは

Ａ３　太陽光や風力などは気象により変動しますが、発電量は事前に予測可能です。また、適切な制御システムを用いることにより、電気を安定的に供給することが可能です。

Ｑ４　環境影響や健康被害はない？

Ａ４　自然エネルギーであっても、環境や健康にまったく影響がないとは断言できません。とはいえ、「だから自然エネルギーも問題だ」と短絡する前に、もう少し大きな視点からていねいに考える必要があります。

Ｑ５　ドイツでは電気料金が高騰していると聞きましたが？

Ａ５　自然エネルギーによる電気料金の上昇分は一部分です。一方で自然エネルギー普及により化石燃料が減り、卸電力価額が安くなっています。さらに自然エネルギーもコストが急速に安くなり、市場競争ができるようになってきています。

Ｑ６　自然エネルギーの大量導入は難しいのでは？

Ａ６　欧州では自然エネルギーの割合が20%を超える国が複数現れており、100%を目指している国もあります。送電網の増設や国際連系の実現、スマート化によるデマンド・レスポンス、蓄電機能の活用といった対策を進めることで、大量導入は可能です。

Ｑ７　ビジネスとして成り立つのですか？

Ａ７　国際的にはもちろん、日本でもすでにメガソーラーには多くの企業が参入し、ウィンドファームに続いてバイオマスも大手企業が参入するビジネスになっています。

Ｑ８　社会はどのように変わりますか？

Ａ８　３・１１で原子力事故を経験した日本にとっても、また気候変動対策が進まない世界全体にとっても、唯一ともいえる「不幸中の幸い」は今や自然エネルギーが、世界の様々な国で、農耕革命・産業革命・情報通信（ＩＴ）革命につづく人類史「第四の革命」と呼ばれる急激な普及拡大を実現しつつあることです。

Ｑ８と「あとがき」には自然エネルギーを使う将来の社会が描かれています。ここには紹介しきれませんが、石油を輸入しなくてもよい日本の姿、地方が原発の補助金に依存しなくてもよい社会、などなど楽しい未来が描かれています。また「コミュニティパワー三原則」を提唱しています。すなわち（１）地域社会がエネルギーを創ることを自ら担い、（２）どこにどのように創るかを自ら決め、（３）そしてそのエネルギー事業から得られる社会的もしくは経済的なメリットを自ら得る」という原則です。これまでの大規模なエネルギー産業とは違い、自然エネルギーの場合には小規模分散事業となるため、このような原則を実現することが可能だと著者たちは主張しています。

 

 

日本国憲法は世界でも新しい 昨年の憲法記念日「朝日」の記事から

「九条の会・わかやま」 から転載させてもらいます。孫引きで恐縮ですが貴重な話なので拡散させてもらいます。

「日本国憲法 今も最先端」　憲法の日に報道 　憲法記念日の5月3日、「朝日新聞」国際欄にワシントン発で、米国の法学者が188カ国の憲法を分析した結果、日本国憲法の先進性が明らかになったと報じました。 　海外の法学専門家も日本国憲法を評価し、「押しつけ憲法 改正」論を「奇妙なこと」として「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和維持の成功モデル。」などと語っています。 ☆　　　☆　　　☆ [記事] 日本国憲法 今も最先端 米法学者ら 188カ国を分析 最古の米国時代遅れに 　世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになっている。一方、日本の憲法は今でも先進モデルー。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。 　分析したのは、ワシントン大学（米ミズーリ州）のデービッド・ロー教授と、バージニア大学のミラ・バースティーグ准教授。対象は成文化された世界のすべての憲法188カ国分。 　第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、国民の権利とその保障の仕組みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるようにした＝表。 　それを見れば、時代とともに新しい人権の概念が生まれ、明文化された流れが読める。たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35％だけだったのが06年は91％に、移動の自由も50％から88％に達した。最近では、お年寄りの権利も上昇中だ。 　国別に見ると、国際情勢の断面が浮かぶ。独立後間もない18世紀に定めた世界最古の成文憲法を抱える米国は、長らく民主憲法の代表モデルとされてきた。だが、この研究の結果、特に1980年代以降、世界の流れから取り残される「孤立」傾向が確認された。 　女性の権利や移動の自由のほか、教育や労働組合の権利など、今では世界の7割以上が盛る基本的な権利がいまだに明文化されていない。一方で、武装する権利という世界の2％しかない「絶滅」寸前の条文を大切に守り続けている。 　米連邦最高裁判所のギンズバーグ判事は、民衆革命を昨年春に遂げたエジプトを訪ねた際、地元テレビでこう語った。「今から憲法を創設する時、私なら米国の憲法は参考にしない」。憲法の番人である最高裁判事自らが時代遅れを認めた発言として注目された。 　米国に代わつて最先端の規範として頻繁に引用されるのは、82年に権利章典を定めたカナダや、ドイツ、南アフリカ、インド。政治や人権の変化に伴い改廃を加えてきた国々だ。憲法の世界でも、米国の一極支配から、多極化へ移っている現実がうかがえる。 不朽の先進性 実践次第 　一方、日本。すぐに思い浮かぶ特徴は戦力の不保持と戦争の放棄をうたった9条だが、シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授によると、一部でも似た条文をもった国は、ドイツのほか、コスタリカ、クウェート、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ハンガリーなどけっこう例がある。 　世界から見ると、日本の最大の特徴は、改正されず手つかずで生き続けた長さだ。同教授によると、現存する憲法の中では「最高齢」だ。歴史的に見ても、19～20世紀前半のイタリアとウルグアイに次いで史上3番目だという。 　だからといって内容が古びているわけではない。むしろ逆で、世界でいま主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり。人気項目を網羅的に備えた模準モデルとしては、カナダさえも上回る。バースティーグ氏は「65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法といえる」と話す。 　ただ、憲法がその内容を現実の政治にどれほど反映しているかは別の問題だ。同氏らの分析では、皮肉なことに、独裁で知られるアフリカなどの一部の国々も、国際人権規約などと同様の文言を盛り込んでいるケースが増えている。 　「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」。確かに日本でも、女性の権利は65年前から保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い。逆に9条をめぐっては、いわゆる「解釈改憲」を重ねることで、自衛隊の創設拡大や海外派遣などの政策を積み上げてきた。 　日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もある。それについてロー氏は「奇妙なことだ」と語る。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか」 　（ワシントン＝立野純二／朝日新聞2012.5.3 国際・世界発）

―――――――――――――――――――――――――― （2012年5月4日入力)

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医療機関の火災について思う 自戒を込めた感想

先日福岡の整形外科医院で火災があり１０人の方が亡くなりました。医療に携わる者として粛然たる思いです。

 今日の段階では必ずしも全貌が分かったわけではないようですが、報道によると、夜間火災時のマニュアルの不備、防火訓練、避難訓練が行われていなかったこと、医療機器の管理が不十分だった疑いがあること、防火扉の管理が悪く正常に機能しなかった疑いがあること、当直者が一人だったことなどが指摘されています。

自戒を込めて検証してみました。

火災はまれにしか起こらないことであるだけに、対策がおろそかになりがちなことではありますが、やはり最悪の事態を想定して対策を講じておくべきでしょう。

しっかりした対策が練られていれば、タクシーに通報を依頼するようなことはなかったでしょう。それにしても院内には火災報知機があったようですが、これは消防署に連動していなかったのでしょうか。自動的に通報できればもっと早く消防署が対応できたのではないでしょうか。また当夜の状況がよく分かりませんが、マニュアルと日頃の訓練があれば、初期消火が出来たのでは、などと考えてしまいます。

 防火扉は何故開いていたのでしょうか。３階、４階では、「避難するため、閉まっていた扉をあえて開けてしまったのかもしれない」との推測もあるようですが、それにしても、もしマニュアルと訓練で防火扉の意義が徹底されていたとしたら、例え混乱していても開け放しにするようなことはなかったのではないかと考えてしまいます。
１階、２階では、防火扉の前に障害物があり、自動的に閉まるはずの扉が閉まらなかった疑いがあるようです。狭いところではありがちなことではありますが、絶対にやってはいけないことです。

もう一つは人員の問題です。今回の場合には、火災報知機が自動的に消防に通報し、マニュアルの整備と日ごろの訓練で、煙の通路を防ぐための防火扉が閉められていたら、犠牲者がこんなに出なくて済んだかもしれません。しかし、もし患者さんの避難が必要な火災だったらと考えるとぞっとします。一人の看護師で１２人もの患者さんを避難させるのは不可能でしょう。この医院では恐らく法定の人員をそろえていたと思います。しかし日中の診療に備えるため夜勤は一人だけになっていたのでしょう。このこと自体は何ら法にふれることではありません。問題は法令に定める人員基準にあると思います。非常時に対応できるような人員基準を作ってほしいと切に考えます。

 以上は今回の火災について考えたことです。自分の関係するところでも点検をすすめたいと考えます。