昨日は私が関係している医療機関で新年会がありました。近隣の方々数十人が集まり、バイオリンやお琴の生演奏やら、ゲームやらで楽しい時間を過ごしました。
その時のことです。毎年生演奏のために来て下さる音楽家の方々のお話です。彼女らはあちこちで演奏活動をされていますが、商業的な場だけでなく、文化庁の後援で各地の小中学校を訪ねて、演奏することがあるそうです。毎年数十挍にも及ぶそうです。きっと生演奏など聞いたことがない子供たちが目を輝かせながら聴いているのだろうと思いながら話を聞いていました。
ところが最近は文化庁の予算が減ってしまい、このような活動があまりできなくなったと嘆いていました。
私の頭の中では、文化庁の後援と言うとつい大ホールで行われる音楽会や、オペラの公演などが浮かんできますが、こういう地道な活動も公的な援助で支えられているのだと初めて知り、不明を恥じました。
ここまで書いてから、思いついて文化庁の予算を調べてみました。細かいことは分かりませんでした。
いずれにしても熱心に子供たちに音楽の素晴らしさを伝えようとする事業が縮小されるのは残念なことです。
不破哲三さんの書いたものを読んで驚きました。太平洋戦争の開戦、とくに真珠湾攻撃の決定過程です。東京裁判の記録や、不破さんの国会質問の議事録に詳しく書いてあるので信憑性があると思われます。
太平洋戦争は、1941年12月8日日本がハワイの真珠湾基地を攻撃したことで始まりました。戦後、戦争犯罪人を裁いた東京裁判で、この決定に誰が参加したのかが問題になりました。
当時の総理大臣。東条英機は、自分は総理大臣だったが、この決定には参加していない、12月2日ごろ参謀総長から陸軍大臣の資格で聞いた、と答えています。
決定の順序を整理してみますと、真珠湾攻撃の方針が決まり、天皇の承認を得て作戦命令が出たのは11月5日、それを受けて連合艦隊が千島・択捉島の基地を出発したのが11月26日でした。この間、総理大臣以下、閣僚は誰も知らないところで進んでいたのです。それでも東條首相は陸軍大臣を兼任していたので陸軍大臣の資格で攻撃前に知ることが出来ましたが、これが軍人でない首相だったら現実に攻撃が始まった後で初めて知ることになったでしょう。
私はこれを読んでぞっとしました。総理大臣が知らないうちに戦争が始まるのです。天皇と軍人だけで決めて戦争を始める。政府は誰も知らないのです。確かに天皇は知っていました。しかしその天皇は、戦後になって、自分は大臣の輔弼（助言）によって物事を決めてきたのだ、といいました。そうだとすると、輔弼すべき大臣が一人もいない場で、軍人だけで決めたことになります。
その結果が3年半後の敗戦と1千万人単位の犠牲者を生みだしました。考えるだに恐ろしいことです。
私たち日本人はこの教訓を忘れないことが必要でしょう。そのためには戦争をしないという憲法9条とともに、平和を守るという国民の意思が確実に国政に反映させるような民主主義を守り通すことが大事だと考えたことでした。
（参考文献）
不破哲三：「科学の目」で日本の戦争を考える（上） 前衛2015年2月号 １３－４１ページ
国際援助団体オックスファム・インターナショナルは１９日、スイスのダボスで２１日から開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に世界の経済格差に関する報告書を公表しました。世界で８０人の億万長者が保有する富はこの５年間で倍加し、２０１４年は貧しい５０％の人たちの富の総計を上回ったと指摘しました。
報告書によると、最も豊かな１％の人たちが保有する富は、世界金融危機が起きた２００８年以降増え続け、２０１４年には世界の富の４８％を占めています。この傾向が続けば、２０１６年には逆転し、１％の富裕層が保有する富は残る９９％の保有する富を上回ることになります。
１％の富裕層の富の平均は、成人１人当たり２７０万ドル（約３億１９００万円）。一方、下位８０％の平均は１人当たり３８５１ドルで、その合計は世界の富の５・５％を占めるだけでした。
また２０１０年には３８８人の億万長者の保有する富が貧しい５０％の保有する富と同じでしたが、２０１１年は１７７人、２０１３年は９２人と富の集中が進行。２０１４年は８０人でした。
報告書は「不均衡の拡大は不可避ではない」と指摘。▽各国政府が貧富の格差是正に取り組む▽女性の経済的平等を促す▽労働者に生活できる賃金を保障し、役員報酬との格差を是正する▽富裕層の課税を強化する―ことなどを提言しています。
オックスファム・インターナショナルのビヤニマ事務局長は１９日、自身のブログで、国際的な税制改革が必要だと指摘。「世界税金サミット」の開催を呼び掛けました。
