性表現もある「人体標本展」、ベルリンで物議かもす
遺体保存技術（プラスティネーション）を利用して製作した人体標本２００体の展示会が７日、ドイツの首都ベルリンで始まった。胎児から高齢者までヒトの一生を表現した内容で、中には性行為中の男女の標本もあり、物議をかもしている。
ベルリン市の文化当局者がＣＮＮに対して語ったところによると、報道機関には展示会に関する苦情が多数寄せられているものの、同市当局への苦情は一件もない。悪趣味であるものの違法ではないため、当局が何らかの手を打つ余地は小さいという。
人体標本は「ドイツ版死の医師」の異名を取る解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス氏が企画した。同氏は自身のウェブサイトで、展示会の目的と目標を「人体の解剖学的構造と機能を明らかにし、独自のレッスンで人体の複雑性や構造、健康的生活の重要性を教示する」と説明している。標本に加工された人体は、生前の本人に十分説明し、同意を得て調達しているという。
また同氏は独大衆紙ビルトに対し、性と死を結び付けている点について「どちらもタブー視されているテーマだが、死は生命に属しており、性が存在しなければ生命も存在しない」とコメントした。
人体標本は過去にも論議を呼んでおり、同氏の科学的動機を疑問視する意見や、ショックによる話題集めだとの批判が度々出ている。２００２年には英テレビ局チャンネル４に数百件の苦情が殺到し、標本作成手順が違法だとして当局が同氏の逮捕を警告した。
科学誌ニュー・サイエンティストによると、同氏は「死後の人体検査の神秘性を取り除いている」として人体展示の正当性を主張するとともに、医療の専門家らが「一般人に聖書を読むことを許さなかった中世の聖職者」のようだとコメントしている。
2. 地デジ録画機への著作権料上乗せ拒否 パナソニックなど
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。
著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。
しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内容となった。
補償金はメーカーが価格に上乗せして消費者から徴収。補償金の管理協会などを通じて、俳優ら権利者に支払っている。ＤＶＤレコーダーでは１台あたり数百円程度。
パナソニックは４月８日付の文書で、同月下旬に発売した地デジ専用の新機種について「補償金の徴収に協力できないことを、ここにご通知申し上げます」と協会に告げた。
パナソニック広報グループは「支払い対象の機器かどうか疑いがある。メーカーの判断だけで、消費者からの徴収に協力することはできない」と話した。
遺体保存技術（プラスティネーション）を利用して製作した人体標本２００体の展示会が７日、ドイツの首都ベルリンで始まった。胎児から高齢者までヒトの一生を表現した内容で、中には性行為中の男女の標本もあり、物議をかもしている。
ベルリン市の文化当局者がＣＮＮに対して語ったところによると、報道機関には展示会に関する苦情が多数寄せられているものの、同市当局への苦情は一件もない。悪趣味であるものの違法ではないため、当局が何らかの手を打つ余地は小さいという。
人体標本は「ドイツ版死の医師」の異名を取る解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス氏が企画した。同氏は自身のウェブサイトで、展示会の目的と目標を「人体の解剖学的構造と機能を明らかにし、独自のレッスンで人体の複雑性や構造、健康的生活の重要性を教示する」と説明している。標本に加工された人体は、生前の本人に十分説明し、同意を得て調達しているという。
また同氏は独大衆紙ビルトに対し、性と死を結び付けている点について「どちらもタブー視されているテーマだが、死は生命に属しており、性が存在しなければ生命も存在しない」とコメントした。
人体標本は過去にも論議を呼んでおり、同氏の科学的動機を疑問視する意見や、ショックによる話題集めだとの批判が度々出ている。２００２年には英テレビ局チャンネル４に数百件の苦情が殺到し、標本作成手順が違法だとして当局が同氏の逮捕を警告した。
科学誌ニュー・サイエンティストによると、同氏は「死後の人体検査の神秘性を取り除いている」として人体展示の正当性を主張するとともに、医療の専門家らが「一般人に聖書を読むことを許さなかった中世の聖職者」のようだとコメントしている。
2. 地デジ録画機への著作権料上乗せ拒否 パナソニックなど
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。
著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。
しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内容となった。
補償金はメーカーが価格に上乗せして消費者から徴収。補償金の管理協会などを通じて、俳優ら権利者に支払っている。ＤＶＤレコーダーでは１台あたり数百円程度。
パナソニックは４月８日付の文書で、同月下旬に発売した地デジ専用の新機種について「補償金の徴収に協力できないことを、ここにご通知申し上げます」と協会に告げた。
パナソニック広報グループは「支払い対象の機器かどうか疑いがある。メーカーの判断だけで、消費者からの徴収に協力することはできない」と話した。