・失った親力・地域力～個人情報保護法の過剰反応対策

数年前に、長崎、佐世保で連年で、小学生が子どもや同級生を殺害するという事件が起こりました。
被害児童、被害者遺族はもちろんのこと、加害児、加害者側家族にとっても今後の成長を考えたときに、この出来事をどのように処理して行けばいいのか、大変大きな問題を含む事件でした。

このときに、年少の子にも厳罰をもって対処するという考え方がでてきました。
（現にこのことが引き金で少年法は、これまで１４歳以上が少年院へ行くことになっていたのが、今国会で少年法が「改正」され、おおよそ１２才で少年院へ行かせる、という厳罰化法が成立しました。）
「親に対しては市中引き回しの上、打ち首」というとんでもない鴻池発言があったのもこのときのことです。

当時、子どもが小学校に通っており、このような事態に地域が子どもを見守る（監視ではありません）ことで、子どもが地域で匿名化しない、つまり大人から見てどこの子かも分からないし、子どもからしても誰からも見られてないと思っていることで、無責任なことをすることを防ぎたい、あるいは問題を抱えたこどもが不健全な方法で訴えることのないようにしたい、地域の力を強めたいと思いました。
そのためには、少なくとも学校で顔を合わせる子どもと保護者が一致していれば、町であっても「子どもさん、あそこの書店で見たわよ」と親に声を掛けたり（あくまでも監視ではなく、挨拶として）、子どもさんにも「あなたのお母さんとこの間お話ししたのよ」なんて、声を掛けることもできる。そうすれば、知ってるおばさんだ、という親近感がわくのではないか。地域で自分のことを見守る目があると思い行動を自律するのではないか。

それには、まずときどき顔を会わせるのだけれど、名前とか子どもさんとのペアがうろ覚えの方をまず知れるようにしたい、何年も顔を合わせていると、今さら名前を聞けない、ということをなくしたいと思いました。
で、思いついたのが保護者名簿。「スナップ写真などを入れてつくったらどうでしょう」と保護者会で趣旨から提案してみました。
多くの方から「そういうのがほしかったの、お世話をかけてすみません。」と写真を届けたり、送ったりしてくださいました。

ところが、学校からストップが。
個人情報の保護について問題があるからやめてほしい。また、保護者に一斉に個人が連絡を出すこともいけないとストップがかかったのです。

この計画はダメになり、今も、なかなか子どもさんと保護者の方の一致ができずに、ほんのそこまで、声を掛けたりして親しくなれそうなのにそのままの、中途半端な方がたくさんいます。

たしかに、個人情報の保護が必要なことは分かっていますが、作れる連携、子どもを守る親力、地域力が、この個人情報保護の壁の下につくることができずにいることが本当に残念です。

プライバシーということについては、とても難しい問題があると思っています。それは、一旦開披しない（隠す？）ことを経験すると、それをもう一度開くのは大変になるということです。
今、個人情報保護法の過剰反応について対策を考えはじめているという報道を見ましたが、過ぎたるは及ばざるより害悪あり、というのが今の思いです。

＜参考＞
個人情報保護法：「過剰反応」対策促す　内閣府審議会
　個人情報保護法の見直しを議論してきた内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会（部会長、野村豊弘・学習院大大学院教授）は２９日、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどいわゆる「過剰反応」対策を求めることなどを柱とした「個人情報保護に関する取りまとめ」を、高市早苗・内閣府特命担当相に提出した。高市担当相は、同日の関係省庁連絡会議で、過剰反応対策に万全を期すよう指示した。法改正については、「必要性を含めて検討する」との表現にとどまった。

　取りまとめは、過剰反応▽第三者提供の制限▽第三者機関の意義－－など１６項目について検討方向を提言。過剰反応については、「各種名簿の作成が中止されたり、民生委員や自主防災組織との要援護者情報の共有が進まない」と指摘。（１）法解釈や運用基準を明確化する（２）分野ごとのガイドラインや解説を必要に応じて見直し、周知徹底する－－ことなどを求めた。

　欧州各国で採用している第三者機関の設置は「中長期的課題」としたほか、医療や金融・信用、情報通信分野など、より保護の必要性の高い分野への個別法制定も提言を見送った。不祥事を起こした企業や役所が「個人情報の保護」を理由に報道機関への情報提供を拒否するケースが相次いでいることに対しては、改善策を提言しなかった。

　一方、５月の取りまとめの原案では法改正については言及していなかった。このため、日本弁護士連合会が法改正を含む見直しを求める意見書を内閣府に提出するなど異論が出た。最終的に「法改正の必要性も含め、更なる措置を検討していく必要がある」と明記し、将来の法改正に含みを持たせた。同部会は全面施行（０５年４月）後、３年をめどに見直しを求めた国会の付帯決議などに基づき検討していた。

　内閣府は、個人情報保護に関する質問を電話や電子メールで受け付ける専用窓口を設ける。

　【個人情報保護法】民間企業や団体が個人情報を悪用しないよう、有用性に配慮しながら、守るべきルールを定めた。目的外利用や、第三者への無断提供を禁止し、本人の求めに応じて、情報開示するなどの義務を規定した。憲法上の人権に配慮し、報道機関や政治団体などは適用が除外。０５年４月に全面施行。

毎日新聞　2007年6月29日　13時48分