名護市が溶融炉を選定しなかった理由を整理してみます。
◆焼却炉+電気式溶融炉
電力を大量に消費する。
◆焼却炉+燃料式溶融炉
重油・灯油などの燃料を大量に消費する。
◆焼却炉+直結式溶融炉
高濃度酸素の発生装置が必要になる。
◆ガス化溶融炉
歴史が比較的浅い新技術であり、沖縄県内でも本格稼働して数年程度の施設がほとんどであることから、運転実績の蓄積は十分とはいえない状況にある。
上記のように名護市（審議会）は溶融炉に対して否定的な考え方をしています。仮に名護市が溶融炉を整備すると本島における沖縄県民の溶融炉依存率は８０％を超えることになります。県は溶融炉の整備を推進する計画を策定していますが、県の計画に従わずに溶融炉を選定しなかった名護市の審議会と議会及び行政に敬意を表します。
※名護市は最終処分場を整備する計画を策定していますが、埋立対象物を将来的に再生・資源化を図るための一時的なストックヤードとして位置付けています。また、新たな廃棄物処理施設を整備するにあたっては、循環型社会の形成を推進するための啓発を図る環境教育施設並びに環境全般に関する情報発信施設として整備していくことが重要であるとしています。
