平成20年度(2008年度)以降、内地で溶融炉を廃止した市町村の一覧表を作成しました。休止している市町村は含まれていません。
「ガス化溶融炉」を廃止した市町村は1市、その他は全て「焼却炉+溶融炉」方式を選定していた市町村です。実質稼動年数は4年から10年でした。
廃止した理由は「経費削減・スラグ利用困難」が圧倒的に多いという結果になりました。
このブログの管理者は、これからは「スラグ利用困難」という理由が増えてくると考えています。なぜなら、高い経費を使って溶融炉を稼動していても溶融スラグの利用が行われていない場合は補助目的を達成していない(国から補助金の返還を求められる)ことになるからです。
※沖縄県が県の計画としてこれからも溶融炉の整備を推進して行くのであれば、少なくとも県内から発生する溶融スラグは県がその全量を買い取るような措置を講じる必要があると考えます。そうでなければ、県内の市町村は溶融炉に依存しないごみ処理を行っていく必要があると考えます。