亀井氏は、金融・郵政問題担当相として完全なミスキャスト

15日、鳩山新政権で金融・郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は、党本部で記者会見し、業績の悪化した中小企業や個人に対し、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」（モラトリアム）を導入する考えを明らかにした。これを受けて藤井裕久財務相は閣議後の記者会見で、「昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、（今が）そういう状況なのか」と述べ、慎重な見方を示したとのこと。

亀井氏を金融・郵政問題担当相に推したのは、おそらく小沢氏だろうが、この人事は明らかなミスキャストだと私は思う。そもそも亀井氏の考え方が民主党のそれと合致しているとは思えない。亀井氏は典型的な「ばら撒き論者」で、兎にも角にも公共事業をやって景気を回復させようという考え方で、これは、民主党とは相容れないはずだ。

今回の選挙で勝利したのは「民主党」であり、国民新党がマジョリティを獲得した訳ではない。私に言わせれば、そもそも民主党が国民新党と連立を組む必要性すらない。あまつさえ、「ばら撒き論者」である亀井氏を金融・郵政問題担当相にするというのは考えられないことだ。

特に「郵政民営化の全面的な見直し」を図りたい意向のようだが、これは許してはいけないことだと思う。2005年の総選挙では「郵政民営化」を焦点に、小泉元首相が国民に是非を問い、その結果、自民党が圧勝した。今回の総選挙では民主党が圧勝したが、決して「郵政民営化を否定する」ことを国民に問うたものではない。

であれば、民主党としては少なくとも当時の国民の意思として郵政改革を支持したということを尊重するべきだ。それを簡単にないがしろにするような人事は、それ自体、国民を冒涜した人事であり大きな問題だと私は思う。

また金融担当相として亀井氏を評価したときにも、やはりミスキャストだと言わざるを得ない。金融庁での記者会見で日本航空の経営再建問題について「日本の銀行や他の企業できちっと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」と述べたとのことだが、戦略的な観点は皆無でありお話にならない。

さらには、中小企業に繁栄してもらうために、業績の悪化した中小企業や個人に対し、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」（モラトリアム）の導入を検討していると発表する始末だ。

2008年から2009年にかけての主要行の不良債権比率を知っているのだろうか？　あおぞら銀行、新生銀行、りそな銀行をはじめとして不良債権が増えている銀行が多くなっているのだ。このような状況において中小企業へのモラトリアムを認めてしまうと、返済できないままに倒産する中小企業が出てきたら、今度は銀行が大きく傷つくことになる。その時、金融担当相としてはどのように対処するつもりなのか？　私には全く理解できない。

「借りたお金を返さなくても良い」と言えば、一部の人からは熱狂的な支持を得られるのは当たり前だ。このような票田の集め方を見ても、実に“自民党らしい”方法だと感じるが、これは国民が期待する民主党の在り方とは大きくかけ離れていると私は思う。

郵政事業の見直しについて原口総務相との軋轢が報じられているが、放っておくと亀井氏はさらに暴走してしまう可能性が高いと私は危惧している。民主党としては今回の総選挙の勝利において、国民に期待されていることは何であるのかをもう一度認識し、しっかりと対処してもらいたいと思う。