イージス艦「あたご」初公判ー無罪主張に怒り

あたご衝突：２自衛官、無罪主張「漁船に原因」　横浜地裁　毎日ＪＰ
海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で漁船の２人を死亡させたとして、業務上過失致死と業務上過失往来危険の両罪に問われた元あたご当直士官の自衛官２人（起訴休職中）は２３日、横浜地裁（秋山敬裁判長）の初公判で、いずれも無罪を主張した。（続きはこちら）

なぜ、無罪主張なのか。無罪などありえようはずがないではないか。「あたご側の監視不十分が原因」という海難審判の裁決が下されている。漁師仲間の浜野浩之さん（２５）は「納得できない。死人に口なしという感じで最悪だ」と憤ったという。事故当時の新勝浦市漁協組合長の外記(げき)栄太郎さん（８２）は「無罪主張は予想していた通り。公正な判決が下されることを期待している」と。

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あたご初公判　「公正な判決期待」　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　
遺族や漁師仲間無罪主張に怒り
漁師の父子２人の命が奪われた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協の漁船「清徳丸」の衝突事故から２年半。業務上過失致死罪などに問われた当時の当直士官２人は２３日の初公判で「検察によって作り上げられた過失」などと無罪を主張し、検察側と全面対決の構図となった。遺族や漁師仲間らは、２人の主張に対し、「納得できない」「尊い命が失われたのは事実」などと険しい表情を浮かべた。

　横浜地裁の初公判には、吉清治夫さん（当時５８歳）のおいの会社員吉清祥章さん（２１）（勝浦市川津）が傍聴に訪れた。哲大さん（当時２３歳）とは、小さいときからよく遊んだ仲。「事故の真相を知りたい」と海難審判も毎回のように傍聴していた。

　祥章さんは、海難審判の裁決（昨年１月）で「あたご側の監視不十分が原因」と認定されたことを踏まえ、「ここ（公判）でまた無罪を言い続けようとしていることに腹が立った」と怒りをあらわにした。さらに、「（イージス艦と清徳丸の）２隻とも動いている以上、全くの無罪とは思えない」と続け、今後の公判では「自衛隊はレーダー記録などすべてを開示してほしい」と期待を寄せた。

　事故の際、清徳丸の１・８キロほど後方を航行していた僚船「金平丸」船長の市原義次さん（５７）。自身が航路前に大きな船がいると認識して左によけた当時の状況から、弁護側の主張する清徳丸の航跡は実際とは違うと確信しているという。

　計７回に及んだ海難審判の大半を傍聴したが、今回の裁判には行かないつもりだ。「あたご側の監視不十分が原因」という海難審判の裁決に納得しているからだ。２人の無罪主張に、「真実は一つだけ。最後には何が正しいか分かる」と強調した。

　市原さんは、治夫さんと一緒に漁に出ると、無線のやりとりが楽しみだった。「今は無線の声が聞けないのがさみしい」。これまで２度の命日、現場近くの海に花とおにぎりを投げ込んだ。「まだ２人は海にいる。腹が減ってるだろうよ」と。清徳丸の前方約２キロを航行していた「幸運丸」船長の堀川宣明さん（５４）は、初公判で２人が無罪を主張したと聞き、「尊い命が失われたのは事実」と語気を強めた。また、哲大さんと小学校以来の同級生で、哲大さんに刺激されてマグロ漁師になった浜野浩之さん（２５）は「納得できない。死人に口なしという感じで最悪だ」と憤った。

　事故当時の新勝浦市漁協組合長の外記(げき)栄太郎さん（８２）は「無罪主張は予想していた通り。公正な判決が下されることを期待している」と冷静に話した。

民主党代表選 小沢氏出馬が焦点の異常さ

「政治とカネ」の問題に関して小沢氏にたいする国民の不信は大きい。鳩山前首相を辞任に追い込んだ大きな要因の一つであった。国民に何一つ説明責任を果たさず、民主党としても党ぐるみで疑惑隠しに終始してきた。

代表選出馬を模索する小沢氏周辺も異常なら、疑惑隠しに終始してきておきながら小沢氏へのけん制に「政治とカネ」を持ち出す側も異常なこと。

小沢氏の民主党代表選の出馬模索などというのは、国民を愚弄するものにほかならない。クリーンな政党をめざすと言いながら、企業・団体献金の禁止といいながらはっきりさせないこの党の本質が見え隠れする。

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2010年8月22日(日)「しんぶん赤旗」から
民主党代表選
小沢氏出馬が焦点の異常

　９月の民主党代表選をめぐり、小沢一郎前幹事長が参加した鳩山由紀夫前首相の軽井沢での会合に約１３０人が集まるなど、小沢氏の出馬が焦点となっています。ゼネコンからのヤミ献金疑惑をかかえる小沢氏の出馬が一番の注目点というのは、異常事態です。
　小沢氏の疑惑は、資金管理団体「陸山会」の土地購入にからむ政治資金規正法違反の疑いです。その土地購入資金の出所として、公共事業を受注したゼネコンからのヤミ献金が指摘されているのです。検察審査会が「起訴相当」の再議決をすれば、強制的に起訴される事態もありえます。

疑惑隠し
　そうした疑惑を抱える小沢氏の出馬がとりざたされるのは、民主党が、党ぐるみで疑惑隠しをはかってきたからにほかなりません。小沢氏の資金管理団体をめぐる事件では元秘書３人が起訴されていますが、本人の国会での証人喚問は拒否をしたまま。党として小沢氏の疑惑にかんして真相究明をおこなう姿勢もなければ、国民への説明責任も果たそうとしてきませんでした。
　とりわけ、菅直人首相は所信表明演説や臨時国会の予算委員会等で、鳩山由紀夫前首相の「故人」献金疑惑とともに小沢氏の「政治とカネ」の問題に対し「責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられた」と居直ってきました。その結果、小沢氏の党内への影響力も維持されてきたのです。

共同責任
　ところが、ここにきて菅内閣の閣僚から「政治とカネ」で小沢氏をけん制する発言が相次いでいます。岡田克也外相は「起訴される可能性のある方が代表、あるいは総理になるということについて、私自身は違和感を感じております」（２０日）と発言。蓮舫行政刷新担当相も小沢氏の出馬をめぐる記者会見の質疑の中で、「（有権者が）民主党に求めたのはクリーンな政治。もうこれ以上『政治とカネ』の問題でさまざまなことを起こしてもらいたくないという国民の声は無視できない」などとのべました。千葉景子法相は小沢氏の「政治とカネ」の問題で「懸念」を表明しました。
　まるで「政治とカネ」の真相究明に背を向けてきた共同責任を忘れたような状況です。
　８月１０日に、各紙が報じた世論調査では、小沢氏が要職に就いたり、影響力を強めたりすることに対して、「反対」や「好ましくない」が８割前後に達しています。
　疑惑にかんして、国民への説明を果たさないまま、代表選出馬を模索する小沢氏周辺も異常なら、疑惑隠しに終始してきておきながら、政局的思惑から小沢氏へのけん制に「政治とカネ」を持ち出す側も異常です。いま政治がなすべきことは「政治とカネ」をめぐる疑惑の真相を明らかにすることです。

関連記事：民主党代表選をめぐる閣僚発言集
　　　　　　明快図説　民主党の党内人脈図２０１０

非正規賃上げ獲得した組合が増加ー春闘共闘

少しでも前を向いた話はうれしいもの。小さな積み重ねがどんなにか大切なこと。たたかってこそ！！

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2010年8月21日(土)「しんぶん赤旗」から
非正規賃上げが増加
春闘共闘　育児・介護でも前進
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１９日、１０春闘でのパート等の待遇改善、時短・休暇制度など制度的諸要求の獲得状況をまとめました。

　これによると、非正規雇用労働者の賃上げを獲得した組合が前年より増加し、３１０組合に達しました。

　獲得内容では、「正規と同じ比率で時給引き上げ（２０～４０円）」「時給ベア１５０円」（医労連）、「ヘルパー時給５０円アップ」（福祉保育労）などです。生協労連や自治労連の保育、給食、図書館などの職場でも前進しています。

　また、非正規雇用労働者の正規化・直接雇用化も医労連、福祉保育労、郵産労など１１組合で勝ち取っています。

　労働時間短縮や休暇制度では、育児・介護休業法の改正を受けて、短時間勤務や育児・介護にかかわる労使協定が前進しました。「介護の短期休暇新設。賃金・一時金とも全額保障」（出版労連）、「育児休業中３０％賃金保証」（全労連・全国一般）、「育児休暇は年１２日に」（全印総連）など、法律を上回る協定を結んだ組合も少なくありません。

　その他の要求では、自交総連が全国各地で、「減車１０台」「１０％減車、プラス休車」を確認させるなど、タクシー規制強化法を具体化するとりくみを強めています。

沖縄県知事選 伊波氏が出馬受諾

「県内移設ノー」の沖縄県民の悲願を達成する選挙。興南高校が春夏連覇を達成したようにこの政治戦でも必ず勝利したい。これからの日本の未来をさししめす選挙でもある。

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2010年8月21日(土)「しんぶん赤旗」から
沖縄県知事選　伊波氏が出馬受諾
基地押しつけに反対
県民の意思示す選挙
　沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一市長（５８）は２０日、市内で記者会見し、日本共産党県委員会、社民党県連、沖縄社会大衆党の３党から受けていた県知事選（１１月１１日告示、２８日投票）への出馬要請を正式に受諾し、事実上の立候補を表明しました。

（写真）出馬要請を受諾した伊波氏（左から２人目）と３党の代表者ら＝20日、宜野湾市

共産党など３党の要請に

　会見には３党でつくる知事選選考委員会メンバーが同席。伊波氏は、知事選について「沖縄の将来を決定付ける重要な選挙です」と強調。「沖縄に基地を押しつけようとする日米両政府に対して、民主主義のルールに則して、県民の意思を示す選挙になる」とのべました。

　県政の課題について、米軍普天間基地の危険性の除去、早期返還を実現するためには、４月２５日の県民大会で示された「県内移設反対」の県民意思を知事選で示すことが大事だ、と強調。また、「宜野湾市での改革の経験を生かして、市町村とも連携をとりながら、県民が主役の県政に改革していきたい」と語りました。

　伊波氏は近々、正式に出馬を表明する意向です。市議会９月定例会後に市長を辞職することで、知事選と宜野湾市長選は同日選挙になる見通しです。

　伊波氏と３党は、知事選にのぞむにあたって「普天間基地の早期閉鎖・返還、海兵隊の撤退」「沖縄の特性を生かした産業・経済の振興」など５項目の基本姿勢を確認しています。

　知事選は、現職の仲井真弘多知事も立候補に意欲を見せています。

　伊波氏の略歴

　宜野湾市嘉数出身。普天間高校、琉球大学卒。７４年に宜野湾市役所に入所。９６年に沖縄県議会議員に当選、２期。０３年、宜野湾市長に初当選、現在２期目。「基地のない平和な沖縄」が座右の銘。

関連記事：伊波氏　知事選出馬を表明　「県内移設に終止符」（沖縄タイムス）
　　　　　　伊波氏、出馬を受諾　知事選、県政奪還へ決意（琉球新報）　

　

興南高校春夏連覇 悲願の深紅の優勝旗沖縄へ

興南高校が史上６校目となる春夏連覇を成し遂げた。沖縄県民の悲願である深紅の優勝旗が沖縄に渡った。実力で勝ち取った堂々たる優勝である。おめでとう！！

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＜夏の高校野球＞興南、沖縄勢初の夏の大会制し春夏連覇達成

深紅の大優勝旗が、初めて沖縄の地に渡った－－。２１日、阪神甲子園球場で行われた決勝。今春のセンバツを制した興南（沖縄）が、先発全員となる１９安打の猛攻で東海大相模（神奈川）を１３－１の大差で破り、沖縄勢初の夏の大会優勝を飾るとともに、史上６校目の春夏連覇を達成した。
　興南の春夏連覇は第８０回大会（９８年）、松坂大輔（レッドソックス）を擁した横浜（神奈川）以来。沖縄勢は、９０、９１年に準優勝した沖縄水産以来３度目の決勝進出でついに栄冠をつかんだ。
　４０年ぶり２度目の優勝がかかった東海大相模は、序盤の得点機に先制点が奪えず、試合の流れをつかめなかった。

関連記事：【写真特集】興南－東海大相模　感動を写真と詳報で
＜夏の高校野球＞東海大相模・一二三「完全に相手の力が上」 毎日新聞 - 2010/8/21 20:07

沖縄タイムスから

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デフレの原因は何？

昨日の続きのような話。デフレの原因は「賃金の下落」にあると富士通総研のホームページの「コラム」です。とくに、日本の場合は非正規労働者の賃金が正規の半分程度と大きな格差があること。「同一労働・同一賃金」が守られていないこと。やっぱり雇用は正社員があたりまえの社会に、人間らしく働けるルールある社会にだ。企業の社会的責任が問われている。

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2010年8月20日(金)「しんぶん赤旗」から
賃金の下落がデフレの原因　富士通総研ＨＰで指摘
同一労働 同一賃金 日本では守られず
　物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。

　コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違いも指摘しています。

　第二の原因として、「賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えた」ことを挙げています。非正規労働は外国にも存在するものの、日本の場合、「彼ら（非正規労働者）の賃金が正規の半分程度と、大きな格差がある」と指摘。ほかの先進国については、「同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がない」ために、「正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンティブ（誘因）はない」と述べています。

　「デフレを克服」する対策としてコラムは、「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」としています。

本当の原因は賃金の下落　　（米国は日本のようなデフレにはならない　富士通総研）

デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それはグラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状だ。米国でも欧州でも賃金の下落は観察されておらず、特に米国の賃金上昇率はわが国と比較するとかなり高い。なぜ賃金の動きが重要かと言えば、CPIに占めるサービスの割合は日本で5割、米国や欧州は6割にもなるからだ。言い換えれば先進国のCPIはモノよりもサービス価格の方に大きく影響を受けるのだ。そしてサービスの価格は直接的に賃金と連動する。人件費が下がればサービスの価格は下がる。逆に人件費が上昇する限りサービスの価格は下がることなく、物価全体も下がらない。

【図1】日、米、独の消費者物価（CPI）と賃金（前年比上昇率）

最低賃金引上げは最大の成長戦略なのだ

10年も低迷する日本の賃金　（富士通総研）
「わが国の賃金は1990年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはOECD加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造を作り上げてしまった。2002年から2008年までの間、GDPの成長に対する純輸出の寄与は60%にもなった。他方で賃金は低迷し、円安の効果もあって日本の賃金は先進国の中では最も低い水準である。この間、生産性はある程度上昇しているため、ユニットレーバーコスト（ULC）はマイナスを続けてきた。その結果、企業収益は改善し、内部留保は厚くなり、財務的には相当強靭になったといえよう。だが、賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない」とは、富士通総研の根津利三郎氏である。働けど、働けどワーキングプアでは、まともな日本経済の成長はありえない。

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2010年8月19日(木)「しんぶん赤旗」から
最賃は１０００円以上に　審議会で意見陳述
各都道府県の地方最低賃金審議会で今年度の最賃改定についての審議が行われています。全労連の地方組織が、「最低生計費調査」や非正規雇用労働者の組織化などで、貧困の実態をつかんでいることが注目を集め、各地で意見陳述に立ったり、全労連の調査資料が委員に配布されています。いわて労連の照井正博副議長と、秋田県労連の越後屋建一事務局長の意見陳述を紹介します。

消費拡大へ一石二鳥　いわて労連・照井正博副議長
　私の職場は、いわて生活協同組合です。パート職員の基本時給は６７８円～７５５円です。私たちは時給額で１０００円以上を希望しています。
　私たちが実施した「最低生計費調査」によれば、岩手県でひとり暮らしするには、ほぼ時給１３００円が必要となります。せめて時給１０００円なら、１日８時間２２日勤務で１７万６０００円となり、現在の高卒初任給を上回る額になります。
　中小企業の経営は、確かに厳しいものがあると思います。国として、生活できる賃金を保障する観点から、経営への補助・援助対策を講じるべきだと考えます。
　最賃改正には、労働者の生活を成り立たせることを重視すべきです。最賃を上げると、「会社がつぶれる」「むしろ失業者が増える」という意見があります。しかし、１９９９年から全国一律最賃制度を実施したイギリスでは、この１０年で、購買力平価換算で７０６円から１１３８円へ引き上げられ、転職が減り、生産性も向上したといいます。生活保護が減り、税・社会保険料の担い手が増え、メリットが大きいとＢＢＣ（英国放送協会）でも指摘されていました。
　また日本でも、富士通総研の取締役の根津利三郎氏が、「最低賃金引上げは最大の成長戦略だ」と主張しています。アイリスオーヤマの大山健太郎社長もインタビューで、「消費拡大へ最賃底上げは生活水準改善と一石二鳥」だと答えています。

６３２円では月収１１万円　秋田県労連・越後屋建一事務局長
　秋田県の最低賃金を時給６３２円から、大幅引き上げを実現されるよう要請するものです。
　２００９年の１年間、秋田県労連に３６７件の労働相談がありました。最賃ぎりぎりの賃金のため、生活が成り立たず、多重債務に陥ってしまった方など、貧困が拡大していることを実感しています。
　政府報告によれば、輸出大企業を中心として企業収益は改善していますが、国内の景気は冷え込んだままです。賃金低下と雇用不安が重なり、人々が財布を固く締めているからです。“働いてもなお貧困状態”の労働者をなくすため、最賃の大幅引き上げが必要です。
　秋田県の地域最賃で働いた場合、時間給６３２円ではフルタイム（８時間×２２日＝１７６時間）で働けたとしても、月収１１万１２３２円にしかなりません。毎月勤労統計調査の平均所定内労働時間は１５５時間程度で推移しており、実際には９万７９６０円にとどまるのが現実です。
　秋田県の最賃は生活保護水準を時間額換算で５円下回っています。
　昨年５月から６月にかけて、東北６県の県労連と全労連・労働総研が共同して「東北地方における最低生計費試算」を行いました。
　２５歳の男性が自立して生活できる最低生計費は月額２２万７８５５円（税・社会保険料含む）となりました。
　京都・首都圏４都県・九州・静岡でも、ほぼ同様の結果となっており、時給にして１３００円以上が必要となります。
　私たちが要求に掲げている「全国一律最賃制で時給１０００円以上」との整合性がとれるものと考えます。
　最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効です。
　「公正取引」確立の点でも、最賃は重要です。企業間取引の力関係で貧困が生み出されないようにすべきです。
　中小零細企業の経営基盤の強化は、労働者の賃金を抑えることではなく、大企業による下請け・中小企業への一方的な低単価設定や、「買いたたき」など不公正な取引を許さない政府の施策や中小零細企業支援策の徹底によってなされるべきです。
　秋田県労連は本年２月、県内２５市町村議会に最賃引き上げの陳情を行いました。６月議会の時点で、２２議会で採択（採択率８８％、継続審査２、不採択１）となり、国に意見書を送付し、最賃大幅引き上げへの関心と理解が大きく広がっています。
　貧困と地域格差の解消のため、早期に時給１０００円以上に引き上げることを目標に、大幅に引き上げることを要望します。

法人税 来年度５％下げ要求 経団連

無駄を削れば財源はあると、ままならぬ民主党政権。法人税引き下げで財源に穴があかないのか。税収引き下げてどうする？これで景気よくなる？日本の経済よくなる？これでは成長の止まった日本の立て直しはできない。発想の転換が必要だと思うのだが…。

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2010年8月19日(木)「しんぶん赤旗」から
法人税 来年度５％下げ要求
経団連、実効税率「２０％台半ばへ」言及

日本経団連（米倉弘昌会長）は、来年度の税制「改正」について経済産業省が行った各種団体からの聞き取りの席上、法人実効税率（現行約４０％）を５％引き下げることを要望していたことが、公開された議事録で分かりました。

　税制「改正」に関する経済産業省の各種団体からの聞き取りは、８月３日から６日にかけて行われました。経団連からの聞き取りは、初日の３日でした。

　経団連は、「法人税負担の軽減は経済界の最重要要望であります」と強調。来年度の税制「改正」で法人実効税率を「すくなくとも５％程度」引き下げるように要求しました。さらに今後、「早期に３０％まで引き下げる」よう求めました。その上で「２０％台半ば程度へ速やかに引き下げるべきである」と発言。いっそうの引き下げを求めました。

　経団連が４月１３日に発表した「成長戦略」では３０％程度に「早期に引き下げる」としていました。「２０％台半ば」への引き下げを公式に求めていたことが分かったのは初めてです。

　これに対し増子輝彦副大臣は、「来年度税制改正の中では５％きちっと下げたいということは私ども政務三役で一致した基本方針」と発言。「これはぜひ税調の中でも一丁目一番地としてしっかりと今回やっていきたい」と応じました。

　消費税増税について経団連は席上、「超党派で消費税を含む税制抜本改革のご議論を速やかに開始いただきたいと切望する」とし、自民党などと共同して消費税増税を強行するよう求めました。

関連記事：法人実効税率と実際の税率は？
　　　　　　　ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

新基地容認派の逆流許さず！

沖縄県知事選・名護市議選前に県内移設容認派の逆流がはじまっている。この逆流に負けるわけにはいかない。普天間基地は無条件撤去こそ真の解決の道だ。

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2010年8月19日(木)「しんぶん赤旗」から
普天間基地「移設」問題
新基地容認派 勢ぞろい
沖縄県知事選・名護市議選前に“気勢”
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先を名護市の辺野古沿岸にもどした日米合意。沖縄県知事選（１１月１１日告示、２８日投開票）、名護市議選（９月５日告示、１２日投開票）に向け、民主党政権と県内「移設」容認・推進派が急接近、その連携から見えてくるのは―。（山本眞直）

名護市議選は（新基地容認派が）勝つ。その結果を見てから知事は普天間『移設』についての態度を決めればいい」。８月初旬、那覇市のホテルで開かれた仲井真弘多県知事の後援会役員会。「辺野古回帰の道筋」をこう語ったのは名護市の有力建設会社会長。

　同知事は、「県内移設反対」で高まる県民世論の前に「日米合意の実現（辺野古への移設）は難しい」と表明。しかし「県内移設反対」は口にしません。

　そんな知事に北沢俊美防衛相が「仲井真さんに（知事選で）勝ってほしい」と期待を込めました。

　７月２３日に名護市内で開かれた同知事を招いての、新基地容認派の市議選予定候補者１５人の激励会。島袋吉和前市長はじめ市商工会、漁協組合、ビール会社、建設会社などの代表らが勢ぞろいしました。

　名護市関係者は不快感をにじませて言います。「自公政権時代から新基地容認・推進してきたオールスターキャストの再登場だ」

　前出の建設会社会長は沖縄北部の“建設業界のドン”とよばれ、激励会を準備した中心人物。上京して、前原誠司沖縄担当大臣と「辺野古移設」、市議選問題で懇談したとされています。

　容認派は、市議選（定数２７）で過半数の議席を確保し、「海にも陸にも新基地はつくらせない」とする稲嶺進市長と対決、逆流させる構えです。辺野古出身のある議員は「（市議選で）基地問題はさけて通れる話ではない」といいます。

　マスコミ関係者はこう指摘します。「知事選、名護市議選をめぐる政府、在沖米国総領事の動きは活発だ。総領事は本国に『辺野古は可能性ある』と打電しているはずだ」

年金福祉３０１施設売却完了ー総額２２２１億円なり

私どもの高い保険料を使って、造っては安く売却。保険料を納めているものにしたら、たまったもんじゃない。ひとのカネやからできること？

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＜ＲＦＯ＞厚生年金会館など３０１施設売却　計２２２１億円　毎日新聞２０１０年８月１７日
　公的年金などの保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は１７日、国から譲渡された厚生年金会館など３０１施設すべての売却を完了したことを明らかにした。売却総額は計約２２２１億円で、譲渡された時点の時価評価を約２０６億円上回った。経費などを差し引いた約２０２３億円を国庫に納付する。
　ＲＦＯの水島藤一郎理事長は施設の建設費や維持費の総額が１兆４０００億円とも言われる点に触れ「（売却額が）はなはだ不十分という指摘があることは理解している」としながらも、「国から引き受けた額を上回り、一定の役割を果たしえたのではないか」と語った。
　最高売却額は、東京厚生年金スポーツセンター（売却先・東京都世田谷区）で、約１５４億円だった。

年金施設　回収不能１兆円４１２物件　売却済み１０２件４００億　読売新聞２０１０年７月２４日

厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。

　厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。

　これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。

　年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。

　このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。

サンピア小松　５４億で建設　８億で落札

　すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。

　いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。

　ＲＦＯの土方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。

グリーンピアより回収困難

解説　売却が進む年金福祉施設の資産価値は大幅に低下しており、同じ年金保険料で賄われ、かつて「無駄遣いの象徴」と批判を浴びた「グリーンピア」以上に回収が困難な現実を浮き彫りにした。

　ホテルに遊園地などを併設し、全国１３か所に建設されたグリーンピアの場合、“たたき売り”の結果、地方自治体などへの売却価格は建設費の２・５％の約４８億円に過ぎない。今回は１兆円以上の年金保険料が無駄に費やされたことになる。

　東京厚生年金会館のように、比較的、経営状況が良いものもあり、各施設を見極めずに、一律に売却する手法についても疑問が残る。ただ、社会保険庁施設整備推進室は、「年金保険料を施設の改修や整備に使えなくなったため、全施設を売却するしかなかった」と説明するだけだ。

　建設時には保険料を湯水のように使い、売却時には拙速に計画を進める。そんな繰り返しでは、国民の信頼回復には程遠い。（社会部　奥村登）

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