←応援よろしく←応援よろしくその後、歴代政府は、「財政再建」なるものをすすめました。しかし、１９９５年から今日までの１５年間も借金は拡大をつづけ、とりわけ対ＧＤＰ比での借金残高は世界最悪水準にまで悪化しました。どうして歴代内閣が「財政再建」を叫びながらことごとく失敗し、逆に財政危機が深刻化の一途をたどったのか。その原因は、それまでにつくられた浪費の構造が温存されたことにくわえて、つぎの三つの失政によるものだと考えます。
第一の失政は、１９９７年に橋本内閣が強行した消費税増税、医療費負担増など総額で９兆円の国民負担増です。わが党は、この負担増政策を強行したら、国民の暮らしに深刻な打撃をあたえるとともに、当時弱々しい足取りながらも回復しつつあった景気を、不況のどん底に突き落としてしまう、とくに家計の底が抜けてしまう、このことを具体的にしめし、こういうやり方は経済も財政も破壊するとして強く反対しました。結果は、その通りとなりました。巨額の国民負担増が、大不況の引き金を引き、増税したにもかかわらず、大幅な税収減をまねきました。さらに、その後、小渕内閣・森内閣のもとで「景気対策」の名でとられた公共事業のバラマキ、大企業減税のバラマキによって、借金はいよいよ膨らみました。小渕首相が「世界一の借金王」と自らを呼んだことは、記憶に新しいところです。
第二の失政は、小泉内閣がすすめた「構造改革」の政策です。この時期には、「痛みにたえよ」の掛け声のもとに、国民生活を徹底的に痛めつける政策が強行されました。社会保障予算が毎年２２００億円削減され、医療・介護・年金・障害者福祉・生活保護などの大改悪がつづきました。配偶者特別控除廃止、年金課税強化、定率減税廃止、消費税の免税点引き下げなどの連続的な庶民増税が実施されました。労働者派遣法など労働法制の規制緩和によって、「働く貧困層」が大きく広がりました。こうして、暮らしを削る政策をずっとやっていったわけです。一部の大企業や大金持ちは富を増やしましたが、国民の所得は低下し、家計は冷え込み、経済成長は止まり、結局、財政危機は解決されず、いよいよ深刻になりました。こうした「弱い経済」の矛盾が、２００８年秋のリーマン・ショックによって、巨額の税収減・借金増という形で一気に噴き出しました。そうしますとまたバラマキが始まるのです。麻生内閣は、「景気対策」の名で、総額１５兆円にのぼる空前の浪費とバラマキの予算をくみ、財政危機に拍車をかけました。
第三の失政は、一方で、国民に痛みをしいる政治をつづけながら、他方で、大企業・大金持ち減税が、この１５年間についても、一貫して続けられたということであります。法人税の引き下げ、所得税・相続税の最高税率の引き下げなど、大企業・大資産家への減税のバラマキがどんどんやられました。さらに、研究開発減税、証券優遇税制など、不公平税制が拡大されていきました。これらは税収に大穴を開ける結果となりました。
大企業の負担を減らし、国民生活を犠牲にする「財政再建」の１５年は、どういう事態を招いたでしょうか。収支決算をやってみたいと思います。
――１９９５年度から２０１０年度までに、国と地方の長期債務残高は４１０兆円から８６２兆円へと２・１倍に膨れ上がりました。
――同じ時期に、日本のＧＤＰは、４９７兆円から４７５兆円へと、１５年かかってもまったくふえず、逆に縮小し、日本は「成長の止まった国」になってしまいました。
――その結果、１５年間で、対ＧＤＰ比でみますと、長期債務残高の比率は、８２％から１８１％へと危機的水準に達しました。
国民の暮らしを犠牲にする政治では、経済も財政も共倒れになり、財政危機をいよいよひどくしてしまう。このことは歴代内閣による「財政再建」なるものが、ことごとく失敗に終わったという事実が証明しているではないでしょうか（拍手）。破たんが証明ずみの政策の根本的転換がいま必要だということ。
そして、危機打開の展望をこう述べている。
第一の柱は、「暮らし最優先の経済成長戦略」を実行することであります。私たちは、参議院選挙で、「経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか」という立場から、「五つの提言」をおこなってまいりました。
「人間らしい雇用のルールをつくる」、「大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる」、「農林水産業の再生にむけた政策転換をはかる」、「社会保障の削減から本格的充実への転換をはかる」など、国民の暮らしにかかわる切実な要求を実現する。そのために大企業の過剰な内部留保と利益を社会に還元させるとともに、国の予算を暮らし最優先にくみかえる。こうした「ルールある経済社会」への改革をすすめることによって、日本経済の危機を打開し、家計・内需主導の安定した経済成長をかちとろう、これが私たちが提案している「暮らし最優先の経済成長戦略」であります。
そして、財政危機との関係では、こうした健全で安定した経済成長を実現すれば、税金も入ってきますでしょう。新たな税収増をはかることができます。そして、日本経済が安定した成長の軌道にのりますと、対ＧＤＰ比での長期債務残高を抑える道を開くことができます。これが私たちの打開策の第一の柱です。
第二の柱は、歳出と歳入の改革では、無駄づかいの一掃と、特権的な不公平税制の一掃に、「聖域」をもうけずにとりくむことです。
私たちは、軍事費を「聖域」にすべきでないと訴えてきました。さきほどのべた「９０式戦車」の例に象徴されるように、具体的中身を見ますと、「日本の防衛」では説明がつかない、文字通りの浪費としかいえないものがたくさんあります。米軍への「思いやり予算」や、グアムでの米軍基地建設費負担など、世界で他に類例のない費用負担もあります。それらを一つひとつ洗いざらい総点検し、大胆な軍縮のメスを入れることを、私たちは強く求めていくものであります。
また、私たちは、大企業と大金持ちへの行き過ぎた減税を「聖域」にすべきではないと訴えてきました。そのさい、研究開発減税、外国税額控除などによって、巨大企業になればなるほど法人税負担率が軽くなっていること、証券優遇税制などによって、所得１億円をこえますと所得税の負担率が逆に下がることなど、誰が見ても特権的としかいいようがない大企業・大資産家優遇の不公平税制を是正・一掃することに最優先でとりくむべきだというのが私たちの考えであります（拍手）。不公平税制の是正・一掃を出発点にしながら、「負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす」（党綱領）、これが私たちの基本的立場であります。
（中略）私たちの綱領の立場は、大企業の役割を「否定」したり、ましてや「敵視」するものではありません。ただすべきは「ルールなき資本主義」といわれるような「目先の利益第一の横暴」であり、めざすべきは大企業が社会的役割にふさわしい社会的責任――雇用、中小企業、環境、地域社会などへの責任をはたし、税金と社会保障で応分の社会的負担をになうことであります。「ルールある経済社会」のもとで、大企業に労働者・国民との共存のルールを守らせる――これが私たちの綱領がしめす当面の目標であります。そのことが日本経済の健全な発展につながり、大局的には大企業の発展の条件を開くことにもなるということが、私たちの考えです。
「国民の生活が第一」といいながら、「構造改革」路線から脱し得ない民主党政権でこの根本的転換ができるのかどうか甚だ疑問である。 関心のある方は是非、日本共産党創立８８周年記念講演会での志位和夫委員長の講演全文をお読みください。
