←応援よろしく＜ＲＦＯ＞厚生年金会館など３０１施設売却 計２２２１億円 毎日新聞２０１０年８月１７日
公的年金などの保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は１７日、国から譲渡された厚生年金会館など３０１施設すべての売却を完了したことを明らかにした。売却総額は計約２２２１億円で、譲渡された時点の時価評価を約２０６億円上回った。経費などを差し引いた約２０２３億円を国庫に納付する。
ＲＦＯの水島藤一郎理事長は施設の建設費や維持費の総額が１兆４０００億円とも言われる点に触れ「（売却額が）はなはだ不十分という指摘があることは理解している」としながらも、「国から引き受けた額を上回り、一定の役割を果たしえたのではないか」と語った。
最高売却額は、東京厚生年金スポーツセンター（売却先・東京都世田谷区）で、約１５４億円だった。
年金施設 回収不能１兆円４１２物件 売却済み１０２件４００億 読売新聞２０１０年７月２４日
厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった。このうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円にとどまっている。売却期限まであと３年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだ。
厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。
これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。
年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。
このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。
サンピア小松 ５４億で建設 ８億で落札
すでに売却された１０２物件（７６施設）の総額は３９８億円。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札した。
いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。
ＲＦＯの土方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。
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グリーンピアより回収困難
解説 売却が進む年金福祉施設の資産価値は大幅に低下しており、同じ年金保険料で賄われ、かつて「無駄遣いの象徴」と批判を浴びた「グリーンピア」以上に回収が困難な現実を浮き彫りにした。
ホテルに遊園地などを併設し、全国１３か所に建設されたグリーンピアの場合、“たたき売り”の結果、地方自治体などへの売却価格は建設費の２・５％の約４８億円に過ぎない。今回は１兆円以上の年金保険料が無駄に費やされたことになる。
東京厚生年金会館のように、比較的、経営状況が良いものもあり、各施設を見極めずに、一律に売却する手法についても疑問が残る。ただ、社会保険庁施設整備推進室は、「年金保険料を施設の改修や整備に使えなくなったため、全施設を売却するしかなかった」と説明するだけだ。
建設時には保険料を湯水のように使い、売却時には拙速に計画を進める。そんな繰り返しでは、国民の信頼回復には程遠い。（社会部 奥村登）
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