法人税 来年度５％下げ要求 経団連

無駄を削れば財源はあると、ままならぬ民主党政権。法人税引き下げで財源に穴があかないのか。税収引き下げてどうする？これで景気よくなる？日本の経済よくなる？これでは成長の止まった日本の立て直しはできない。発想の転換が必要だと思うのだが…。

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2010年8月19日(木)「しんぶん赤旗」から
法人税 来年度５％下げ要求
経団連、実効税率「２０％台半ばへ」言及

日本経団連（米倉弘昌会長）は、来年度の税制「改正」について経済産業省が行った各種団体からの聞き取りの席上、法人実効税率（現行約４０％）を５％引き下げることを要望していたことが、公開された議事録で分かりました。

　税制「改正」に関する経済産業省の各種団体からの聞き取りは、８月３日から６日にかけて行われました。経団連からの聞き取りは、初日の３日でした。

　経団連は、「法人税負担の軽減は経済界の最重要要望であります」と強調。来年度の税制「改正」で法人実効税率を「すくなくとも５％程度」引き下げるように要求しました。さらに今後、「早期に３０％まで引き下げる」よう求めました。その上で「２０％台半ば程度へ速やかに引き下げるべきである」と発言。いっそうの引き下げを求めました。

　経団連が４月１３日に発表した「成長戦略」では３０％程度に「早期に引き下げる」としていました。「２０％台半ば」への引き下げを公式に求めていたことが分かったのは初めてです。

　これに対し増子輝彦副大臣は、「来年度税制改正の中では５％きちっと下げたいということは私ども政務三役で一致した基本方針」と発言。「これはぜひ税調の中でも一丁目一番地としてしっかりと今回やっていきたい」と応じました。

　消費税増税について経団連は席上、「超党派で消費税を含む税制抜本改革のご議論を速やかに開始いただきたいと切望する」とし、自民党などと共同して消費税増税を強行するよう求めました。

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