消費税増税をやれば、日本経済が破滅的になるのは誰が考えても明らかだ。日本経済を支えているのはひとえに中小企業である。滞納で一番多いのは消費税。中小企業は営業が赤字だろうが収めなくてならない。転嫁できなくて自腹を切っている。ゆくゆくは倒産・廃業である。
消費税は所得の低い人ほど負担の重い税金である。年金生活者はどうなるか、年金給付はどんどん減らされ、２０１５年には給付減は最高になる。可分所得が最低になったときに消費税１０％である。怒りの声が上がるのは当然である。
増税と言えば、すぐに消費税だが、ほんとうに消費税増税に頼らずに社会保障の拡充や財政再建はできるのか？
はっきりと提言しているのが日本共産党である。「ほかの政党と政治姿勢、パラダイム（ものの考え方の根本）が違う」のである。
税収を上げるのは、ますは、日本経済の成長である。何よりも内需拡大、家計の所得を増やすことである。
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ＢＳ１１ インサイドアウト 志位委員長の発言より
「ほかの政党と政治姿勢、パラダイム（ものの考え方の根本）が違う」（二木）
二木 実はここがほかの政党と違う。なんというか、政治姿勢の違いというのか、パラダイムといういい方をしますが、ちょっと構造が違うんですね。
志位 根本的に違うのが、そこの財源のところになります。
二木 これをもう少しご説明ください。
志位 まず段階的に壊れた社会保障を再生する、そして先進水準に拡充する。こういう２段階で進めようということです。
第１段階では、まず八ツ場（やんば）ダムのような無駄な大型開発、「思いやり」予算をはじめとする軍事費、政党助成金などにメスを入れて、３・５兆円ぐらいは出そうと。
同時に、増税をするなら富裕層・大資産家、大企業に応分の負担を（求める）ということです。たとえば証券優遇税制はやめ、とくに高額の株の取引には欧米並みの３０％の課税をする。それから大企業への追加の減税はやめて、研究開発減税のような不公平税制をただしていく。
さらには「富裕税」も考えています。これはすでにフランスでは行われていますし、日本も一時やったことがあるんです。戦後の「シャウプ税制」（導入）のときです。５億円以上の資産に累進的に１％から３％の税金をかけようというもので、いま欧米はどこでも富裕税が問題になっています。これを導入する。
それから「為替投機課税」です。投機的な為替取引が経済をかく乱しています。これに０・０１％の税をかけて、投機を規制していく。これはＥＵでも取り組まれつつありますが、これを日本でもやる。こういうことをやると１２兆円から１５兆円のお金が出てくる。それを医療や年金や保育などにあてていこうと。これが第１段階です。（記事全文はこちら）
