国家公務員賃下げより、政党助成金を廃止せよ

賃下げ競争でこの国の経済はよくならない。国会議員が議員立法でこんなことをするなら、まず、余った分を貯め込んでいる政党助成金を削減・廃止したらどうだ！

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2012年2月29日(水)
国家公務員賃下げ法案
経済に大きな影響
参院総務委 山下氏が撤回求める

日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、民主、自民、公明３党が提出した国家公務員賃下げ法案について質問し、「何重にも憲法に違反し、経済に深刻な影響を与える」と述べ、法案の撤回を求めました。

　山下氏は、国家公務員の労働基本権の全面回復こそ国がやるべきことだとして、「２月１７日の３党合意では回復の時期をいつと想定しているのか」と質問。法案提案者の逢坂誠二衆院議員（民主党）は「今後の審議のなかで決まっていく」としか答えられませんでした。山下氏は「労働基本権の回復もせず、労使交渉と関係のない国会議員が議員立法で人勧を大幅に上回る賃下げを行うことは憲法に抵触する」と指摘。政府が議員立法による一方的な労働条件引き下げを認めるのでは、使用者の責任放棄ではないかと迫りました。川端達夫総務相が「自立的労使関係の流れに逆行しているという認識はない」と開き直ったのに対し、山下氏は「それでは労使の信頼関係がつくれない。無責任だ」と批判しました。

　さらに山下氏は、６２５・８万人が賃下げの影響を受けるとする労働総研の試算をもとに「国内需要に大きなマイナスの影響を及ぼす」と追及しました（別表）。川端総務相は「経済への影響は注視しなければ」としながら、「全体的影響は少ない」と述べました。

　山下氏は「経済に打撃を与える人件費削減ではなく、復興財源をいうなら証券優遇税制の廃止(5000億円)こそ実施すべきだ」と強調しました。