「みんなで分かち合おう」といって復興増税だが、復興財源を確保できない野田政権のやり方なのだ。サラリーマンと自営業者には所得税など８・８兆円の増税だが、大企業には１０年間で１１．６兆円の減税。これでは財源確保どころか、マイナスだ。
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2011年10月20日(木)「しんぶん赤旗」
富裕層応分の負担を ネット番組 穀田氏提起に賛成圧倒
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。
冒頭、前回出演（９月１３日）時の視聴者アンケートで「共産党のチェック機能に期待しますか」との質問に、「はい」７１・１％、「どちらかといえばはい」１８・３％との回答があったことが紹介されました。穀田氏は、「民主党の公約違反、自民党政治への回帰。そこにわが党のチェック機能が期待される理由がある」と述べました。
今年度第３次補正予算案について問われた穀田氏は、「遅い」と指摘。被災３県で高台などへの移転計画を国に出しているところがないのは、国による抜本的な負担軽減策が示されていないからだと述べるとともに、「個人財産の形成になる」という理屈で民間の事業所や医療機関などの復旧を支援しないという問題を挙げました。
「みんなで分かち合おう」といって「復興増税」を押し付ける政府・民主党が、大企業には１０年間で１１・６兆円の減税を打ち出していると指摘。「サラリーマンと自営業者には８・８兆円の増税。まったく不公平。復興財源にもならないし、結局、法人税減税のための庶民増税だ。その上に消費税増税。ふんだりけったりだ」と批判しました。
穀田氏は「１％の富裕層ではなく、９９％の国民への民主主義をと、いま世界で起きている運動の中心は格差への抗議。日本でもふつふつと怒りがわき起こっている」と述べ、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源が生まれることを示しました。穀田氏が視聴者へのアンケートで、「富裕層に応分の負担をしてもらう」という提起への賛否を問うと、「はい」（賛成）が７５・７％と圧倒的多数を占めました。
※太字は真実一路
