独“反原発”２万人 福島事故被災者があいさつ

福島の被災者の声、世界に。

←応援よろしく

2011年11月28日(月)
独“反原発”２万人
福島事故被災者があいさつ

（写真）ドイツ北部ダネンベルクで開かれた反原発集会に参加した人々＝26日（坂口明撮影）

　【ダネンベルク（ドイツ北部）＝坂口明】ドイツ北部ゴアレーベンへの放射性廃棄物搬入に反対し、脱原発を訴える集会が２６日、同地の西２０キロのダネンベルクで開かれ、ドイツ各地から約２万３千人の市民が参加しました。東京電力福島第１原発事故の被災者もあいさつしました。

　２人の子どもと壇上に立った西片（にしかた）嘉奈子さんは、放射能汚染の深刻さを知り、６月までとどまっていた福島市から山形県米沢市に自主避難したことを紹介。「子どもの未来のため、原子力のない世界のために行動したい」と涙声で語りました。

　福島県田村市で有機農家をしていた大河原多津子さんは、「ふたたび農業ができるように、決してあきらめず、原発ゼロに命をかけたい」と訴えました。

　ゴアレーベンは１９７７年に旧西独の放射性廃棄物の最終処分場の候補地とされ、現在は中間貯蔵施設が置かれています。フランスの再処理工場から放射性廃棄物が列車で搬入されることを受けて、２４日から抗議デモが始まり、２８日まで行われます。

　２６日の集会には、地元農家が約１００台の大型トラクターで行進して参加。各地から約３００台のバスが連なり、会場となった休耕地を埋めました。

 

市長に橋下氏、知事に松井氏

「…この民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます」と。早くも威圧的。この選挙の結果は重いーいうことを聞けといわんばかりの記者会見。威信（維新）とは独裁政治のことか。

←応援よろしく

市長に橋下氏、知事に松井氏＝「維新コンビ」が圧勝－「都」構想訴え・大阪ダブル選

　橋下徹前知事（４２）の辞職に伴う大阪府知事選と、任期満了に伴う大阪市長選が２７日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）が、市長選はくら替えを狙った同会代表の橋下氏が、いずれも他の候補に大差をつけて初当選を果たした。橋下氏の仕掛けたダブル選は、府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が、激戦を制した。
　知事選で民主、自民両党府連が推した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）、市長選で両党府連に加え共産党も支援した現職の平松邦夫氏（６３）はともに敗れ、既成政党には大きな打撃となった。野田政権としても、発足後初の大型地方選を落としたことで、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。　
　これにより都構想は、実現に向け弾みがついた形だ。全国知事会などによると、都道府県知事経験者が政令市長に当選するのは初めてとみられる。大阪府知事と大阪市長のダブル選が実施されたのは１９７１年以来、４０年ぶり。
　有権者の関心も高く、投票率は知事選が５２．８８％、市長選が６０．９２％。それぞれ前回を３．９３ポイント、１７．３１ポイント上回った。
　二人三脚で選挙戦を展開した橋下氏と松井氏は都構想のほか、(1)同じ職務命令に３回違反した職員を免職の対象とする職員基本条例の制定(2)教育行政に対する首長の権限強化を図る教育基本条例の制定－などを公約に掲げ、「脱既成政党」をアピール。有権者の既成政党に対する不満の受け皿として、無党派層を中心に幅広い支持を集めた。
　橋下氏は２７日夜、松井氏とともに大阪市内のホテルで記者会見し、「次のステップへのスタート台に足を掛けられた」と述べ、都構想をはじめとする公約の実現に強い意欲を示した。（2011/11/28-02:38）

事故賠償の請求書３４ページに半減…東電

半減したといっても３４ページ、記入項目は１００５項目も。なかなか書けたもんじゃない。

←応援よろしく

福島第１原発：事故賠償の請求書３４ページに半減…東電

　東京電力は２４日、福島第１原発事故の損害賠償で、請求手続きが煩雑で批判の強かった書類について、ほぼ半減させると発表した。また、９月以降に半減させる方針だった精神的損害の賠償は、来年２月まで１０万～１２万円を維持する。

　東電は８月末までの賠償実施で、９月から請求書類を約６万世帯に発送。実際の請求は約２万件と低調で、支払いは約１０００件の計約２０億円にとどまっている。

　批判の強かった請求書は６０ページから３４ページに、記入項目も２１１５から１００５にほぼ半減した。２回目（９～１２月分）の請求分は来月２日に発送する。

　一方、精神的賠償は当初、政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に従って９月以降は５万円に半減させる方針だったが、被害者から「時間がたつほど苦しみは大きい」と苦情が相次いだ。暖房器具の購入など追加負担も大きくなるため、「東電独自の判断で維持を決めた」という。【立山清也】

関連記事：福島第１原発：損保各社、契約更新しない方針　リスク高く