消費税増税の建前はどこへいった？

消費税増税は、社会保障の維持・拡充のためだといってきた。ところがどうだ、消費税増税のためには、社会保障を削れだと。それでないと国民に理解を得られないと。あー、なんということだ。民主党よ、どこへ行く。

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崩れた“消費税でバラ色”宣伝
増税への理解を得るため！？ 民主内、社会保障削減で珍論

「（民主）党執行部には『社会保障費に手をつけないまま、消費増税に進むのでは有権者の理解は得られない』との懸念も出てきた」（「日経」１７日付）

　消費税増税への理解を得るためには社会保障費を削る必要があるという、それこそ有権者が理解に苦しむような論理が、民主党議員や一部マスコミの間でまことしやかに語られています。

　消費税増税は「社会保障のため」との増税論の建前はどこへいったのか。

自然増の抑制も

　高齢者の増加などで当然増えていく社会保障費の「自然増」分まで、毎年毎年２２００億円ずつ削り続けて「介護難民」「医療崩壊」をもたらしたのが自公政権でした。野党時代の民主党はこれを強く批判し、「『社会保障費２２００億円削減』は行いません」と政権公約に明記しました。

　ところがいまや、「（社会保障費の自然増は）聖域ではない。１兆円ずつの自然増というのは見直していかないといけない」（前原誠司民主党政調会長、２０日）と、自然増抑制路線を公言するまでになっています。

　社会保障を「仕分け」の標的にした行政刷新会議（２２日）では、同党の玉木雄一郎衆院議員が“悲壮な決意”を語りました。「耳の痛い問題に目を背けて先送りする政治から脱却しないと日本は立ち直れない。社会保障という大きい割合を占めている予算に対して正面から切り込んでいかなきゃいけない」

　小泉「構造改革」劇場の再演をみているかのようです。

露骨な公約違反

　医療・介護の「再生」を掲げて期待を集めた民主党政権がここまで露骨に公約をひっくり返す根底には、消費税に財源を求める同党の姿勢があります。政府・与党の「社会保障と税の一体改革」成案（６月）は、無収入の人や子ども、低所得者からも徴収する消費税で、社会保障の公費全体をまかなっていく方針を決めました。

　社会保障費は高齢化に伴って今後も伸びるため、この方針を守ると消費税率がとめどなく上がります。２０２５年には軽く２０％を超える計算です。

　「一体改革」を議論する民主党の「調査会」（１６日）では、外来患者に医療費の定額負担を課す方針に異論が続出しました。ところが、「効率化」をやめれば１０年代半ばに消費税率を１１％や１２％に上げることが必要になると反論が出て、まとまっていません。

　“消費税増税で社会保障はよくなる”というごまかしのバラ色宣伝はすっかり破たんし、増税が膨らまないよう社会保障を削る努力も示さなければ、という逆立ちした論理に陥っているのです。財源をもっぱら消費税に頼る方針の当然の帰結です。消費税が社会保障「破壊税」としてしか作用しないことを早くも実証してみせています。

　１９９５年と比べて日本の法人３税の税収は約１０兆円落ち込み、所得税・住民税・相続税収なども合わせて約１１兆円減っています。大企業と大金持ちへの過大な減税こそが「財源不足」の元凶です。脱却すべきはこれらを「聖域」扱いする政治です。　（杉本恒如）

テレビ放映できなかった『通販生活』のCM

テレビ放映できなかった『通販生活』のCM　「原発国民投票」を特集（動画あり）

　カタログ誌『通販生活』が、2011年秋冬号の巻頭特集で「1日も早く原発国民投票を」と原発の是非を問う国民投票の実施を訴えている。同誌はテレビ朝日の番組「報道ステーション」の時間帯にテレビCMを放映しているが、「原発国民投票」特集をメインにしたCMはオンエアされず、代わりのCMが流されている。

・[ニコニコ動画] テレビで放送できなかった通販生活「原発国民投票」特集号のCM
http://www.nicovideo.jp/watch/1321960061

　『通販生活』は株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌で、同社の推す商品を多数掲載しているほか、社会問題などを扱った読み物のページがある。2011年秋冬号では「原発国民投票」を特集。俳優・大滝秀治さんがナレーションを担当し、原発が必要か否かを決めるのは「私たち国民一人一人」と訴えるCMが制作された。だが、このバージョンのCMは現在、テレビで放映されていない。

　その理由について同社の広報担当・松尾隆久氏は「代理店を通して（CMを）出しているため詳細を聞かされていないが、（局の）考査の結果オンエアできなくなったようだ」としたうえで、「力を入れて組んだ特集であるだけに、残念なこと」と語った。

　ニコニコニュースでは同社の許可を得た上で、テレビ放映できなかったCMを公開している。<NOSCRIPT></NOSCRIPT>

◇関連サイト
・[ニコニコ動画] テレビで放送できなかった通販生活「原発国民投票」特集号のCM
http://www.nicovideo.jp/watch/1321960061
・カタログハウス発行の「通販生活」 - 公式サイト
http://www.cataloghouse.co.jp/

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年金 来年度から３年間で引き下げ

今でも少ない年金だ、なんということをするのか！怒りだ。社会保障を切りつめておいて、社会保障の充実だと、分けのわからないことを言う小宮山厚労大臣だ。社会保障の削減は小泉構造改革路線と同じだ。自公政権と同じ道を歩もうとする民主党政権に先はなし。

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来年度から３年間で引き下げ＝物価下落分の年金－厚労相
　小宮山洋子厚生労働相は２３日、政府の行政刷新会議が、特例で本来よりも２．５％高くなっている年金支給額の引き下げを提言したことについて、「どこかを切り込まないと社会保障の充実の財源が出ない。一度にはできないがやるべきだ」と述べ、来年度から３年間で段階的に給付水準を引き下げる考えを示した。同会議終了後、記者団の質問に答えた。（2011/11/23-19:22）

年金、来年度から引き下げを＝物価下落の特例分を是正－政策仕分け最終日・刷新会議

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２３日、国の重要政策を公開で議論する「提言型政策仕分け」の最終日（４日目）の作業を行った。年金制度では、過去の物価下落時に特例で給付額の引き下げを見送り、本来よりも２．５％高くなっている給付水準を引き下げるよう提言した。２０１２年度から３年程度かけ段階的に解消するよう求める意見が多数を占めた。現役世代の賃金や物価が下落する中、高い水準の年金が維持される不公平を是正する必要があると判断した。
　野田首相は政策仕分け結果を「予算編成に反映させる」との意向を示しているが、民主党内には、給付減には年金生活者への影響が大きいと慎重な意見もあり、実現するかは不透明だ。取り扱いは今後の政府・与党の調整に委ねられる。（2011/11/23-17:41）