国会での追及、民主は逃げるな 2010年5月12日(水)「しんぶん赤旗」主張
通常国会の会期末（６月１６日）まで残り１カ月余りとなり、国会冒頭から焦点となってきた鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題の国会での究明がつくされていないことに、批判が集まっています。
政治家の疑惑を解明し、政治的道義的責任を明らかにするのは政治の責任です。国会での政治的道義的責任の追及と検察や警察の捜査は、“車の両輪”です。「司法任せ」で国会での追及を免れようとしている、鳩山政権と民主党の態度は通用しません。
司法の解明に照らしても
見過ごせないのは、鳩山首相や小沢氏の疑惑に対する国会などの解明が欠かせないだけでなく、司法の追及を通じて疑惑の奥深さが浮き彫りになり、政治的道義的責任の明確化が、いよいよ迫られていることです。
自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の収入の大半が本人と母親からの資金だったのに、存在しない人などの名前を使って虚偽の個人献金やパーティー券収入として届け出ていた鳩山首相の虚偽献金事件では、４月下旬、虚偽記載の罪に問われた元秘書の有罪が確定しました。判決の中で裁判所は、政治資金の公開制度や政治活動の公開性についての国民の信頼を損ない、政治不信を醸成したことも懸念されると批判しました。
不起訴となった鳩山首相について検察審査会も「不起訴相当」と議決しましたが、その政治的道義的責任は、いささかもあいまいにすることはできません。
とりわけ鳩山首相は国会で、裁判が終われば、母親などからの巨額の提供資金がいったい何に使われていたのか、帳簿も公開して説明すると約束してきました。母親などからの提供資金は、元秘書が虚偽報告で有罪判決を受けた政治資金の何倍にものぼります。鳩山氏が説明責任を果たすことは、いっそう重要です。
小沢幹事長が自らの資金管理団体「陸山会」を通じて巨額の土地取引を行っていたという事件では、政治資金規正法違反に問われた３人の元秘書への裁判が行われているほか、「嫌疑不十分」で不起訴となった小沢氏自身についても検察審査会が４月末、「起訴相当」を議決、検察の再捜査が行われることになりました。小沢氏は検察が不起訴にしたことを理由に、自らは関係がないように主張してきましたが、検察も再捜査に踏み出す以上、国民の前に説明する責任はますます重くなります。
だいたい、小沢氏にかかわる疑惑は、政治資金の収支報告を偽っただけではありません。資金の出所をめぐり、公共工事を談合で受注したゼネコンなどからの裏献金などが指摘されています。まさに税金を食い物にした疑惑であり、真相の究明と政治的道義的責任の明確化は免れません。
腐敗の根をきっぱり絶て
鳩山氏も小沢氏も自ら疑惑を解明しようとせず、民主党の山岡賢次国対委員長は国会での小沢氏の説明などを求める声に「司法の場の問題」と一蹴（いっしゅう）しています。
ＮＨＫの世論調査でも、小沢氏は国会で説明を、が８０％を占めます。こうした声に応えるとともに、金権腐敗の根を絶つため、約束どおり企業・団体献金を禁止するかどうか、国会終盤を迎え民主党の態度がきびしく問われます。
注 下線は真実一路くん
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陸山会事件：小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分を不当とし、「起訴相当」と議決した。審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と指摘した。「不起訴で潔白が証明された」とする小沢氏の説明が否定されたことになり、進退問題が再燃するのは必至とみられる。
市民から選ばれた１１人の審査員全員一致の議決。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて起訴か不起訴かを決める。再捜査で小沢氏の明確な指示を示す新たな証拠が見つかったような場合は、不起訴処分を見直し、起訴する可能性も出てくる。
再び不起訴になった場合でも、審査会が再度起訴すべきだと判断して「起訴議決」をすれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
公表された議決書によると、審査会は「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」と批判した。
一方で、収支報告書を提出する際に「小沢氏に報告、相談した」などという元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝と元私設秘書、池田光智被告（３２）の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。
状況証拠にも言及し（１）小沢氏の４億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗（しつよう）な偽装工作をした（２）０４年に土地代金を払ったのに０５年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした－－と指摘。こうした工作は「小沢氏が多額の資金を有していると疑われないための手段と推測される」とし「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」とした。
そのうえで、「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」と結論付けた。（毎日ＪＰ）
小沢幹事長：「やましいことはない」…会見で辞任を否定
検察審査会の「起訴相当」議決を受け、民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、党本部で記者団の取材に応じ「意外な結果で驚いている。私自身、何もやましいことはないので与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と辞任する考えのないことを強調した。
しかし、このまま小沢氏の「政治とカネ」問題を引きずって今夏の参院選に突入することに、同党内では不安の声が広がる。小沢氏は「最終的に検察当局が適正な判断を下せば国民も納得し、支援してくれる」と強気を崩さなかったが、同党の渡部恒三元衆院副議長は「民主党代表である鳩山（由紀夫首相）君が決断することだ」と記者団に語り、首相に小沢氏の更迭を促した。その首相も米軍普天間飛行場移設問題に苦しみ、５月末決着に失敗した場合の退陣論も取りざたされる。政府・民主党のトップ２人の進退が絡んだ「５月政変」説がにわかに真実味を帯び始めた。（記事全文はこちら）
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秘書が有罪判決を受けても政治家は責任をとらない。どうやら秘書はそういうことのために存在しているらしい。ぬけぬけと…。
小沢幹事長「検察審査会、冷静に判断を」 土地取引事件
民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、自らの資金管理団体をめぐる土地取引事件の不起訴処分について検察審査会が審査していることについて「１年間の強制捜査で結果として私は潔白を証明してもらった。検察審査会もそのことを冷静に受け止めて、ご判断いただければいいなと思う」と語った。
また、小沢氏は企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案について「出入りをオープンにすることが大事だ。単なる当面のアピールだけを考えてやるのは政権与党として取るべき方策ではない」と指摘。民主党は今年１月、改正案を議員立法で提出する方針を決めたが、小沢氏は政治資金の収支をさらに透明化する抜本改正が必要との認識を示したものだ。（記事全文はこちら）
首相「厳粛に受け止める」 偽装献金事件で不起訴相当
鳩山由紀夫首相は２６日、自らの資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、東京地検特捜部の自らに対する処分を東京第四検察審査会が不起訴相当と議決したことについて「厳粛に受け止めさせていただきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
議決書で首相が特捜部に提出した上申書の中身に疑問を投げかける付言をされた点については、「検察審査会に対して政府の立場から、ましてや当事者の立場から（見解を）申し上げてはならないと思っている。恐縮だがコメントができない」と語った。
関連エントリー記事： 闇のカネ 「１億円以上提供」 水谷建設元最高幹部が証言
闇のカネ 小沢氏資産隠し発覚
１２億円は何処にいったのかー鳩山偽装献金初公判
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小沢氏の裏金献金疑惑 「１億円以上提供」 水谷建設元最高幹部が本紙に証言（産経ニュース２０１０．４．１５）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。
事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。
元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。（全文はこちら）
いくら「不正なお金は受けとっていない」と言っても、誰も信ずることはないだろう。政権は変わったが中身は前政権と何ら変わっていないことの象徴。こういう人物が政権与党のリーダーとして居座り、次期参院選のために東奔西走している。この人物に誘われて立候補する有名人（？）もいるというからどういう感覚なのか疑ってしまう。
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参考：小沢氏側へ水谷建設ヤミ献金 2010年1月10日(日)「しんぶん赤旗」
全日空ホテルで紙袋に入れた現金５千万円を２回、計１億円を秘書に渡した―。重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が赤旗日曜版編集部に、民主党の小沢一郎幹事長秘書にヤミ献金を渡した状況を詳しく証言しました。日曜版１月１０日号で報道しています。
小沢氏資産隠し発覚 会員制ホテルを追加報告
民主党の小沢一郎幹事長に新たな資産隠しの疑惑が５日、明らかになりました。同氏が衆院議長あてに提出している「資産等報告書」（２００９年１２月７日）に、会員制ホテルの所有権を追加記入していたもの
同報告書などによると、東京都世田谷区の自宅、岩手県奥州市の実家、静岡県東伊豆町の土地、沖縄県宜野座村の土地などの「資産」に追加していたのは、東京都中央区勝どきの会員制オーナーズホテル「東京ビュック中銀」の土地・建物。都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅から徒歩１分の１５階建てで、ホテルのほか、飲食店なども入居しています。
小沢氏が所有していたのは、土地が２４６０分の１、建物が４～１１階の８フロア３０４室の１５６０分の１。
所有者か所有者の紹介者は、月間５泊まで２１８０円で宿泊できるといいます。
資産公開法は、国政選挙があった年に「資産等報告書」を、それ以外の年に新たに資産取得があった場合は「資産等補充報告書」を、それぞれ所属する議院の議長あてに提出することを義務付けています。
小沢氏はこの資産について、一度も報告していませんでした。５日の追加記入は小沢事務所の女性職員によって行われていました。
小沢氏にかんしては、資金管理団体「陸山会」による世田谷区の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件（虚偽記載）で、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が起訴されています。また、陸山会が０１年１２月に購入した東京都港区南青山の一等地にあるマンション「ラ・セーナ南青山」の５０２号室（３３・１７平方メートル）の所有権が昨年、小沢氏個人に移転していたことが判明したばかり。小沢氏をめぐる不透明な不動産取引が改めて問われます。（しんぶん赤旗より）
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こんな明白な悪質な虚偽記載。「形式的なミス」ではすまされない。「企業・団体献金の禁止」の協議機関の設置だと。幕引きは許されない。明確な説明責任を果たしてからだ。
←応援よろしく 起訴事実によると、虚偽記載の核心は、東京都世田谷区深沢の土地を購入した資金である小沢氏本人から受け取った現金４億円を陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に記載していなかった（「未記載」）というものですが、「架空寄付」も指摘されています。
陸山会の０５年分と０７年分の収支報告書にある寄付のうち、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４総支部」の１億３０００万円（０５年）や、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の１億５０００万円など、計３億７０００万円の寄付が「架空寄付」とされました。（図参照）
寄付を受けていないのに、寄付があったとする架空寄付が虚偽記載の２割近く、１７％も占めることになります。
陸山会は、収支報告書の総務省への提出にあたって、これら関連政治団体からの「寄付」について、領収書を添付していますが、起訴内容が事実とすると、領収書は偽造ということになります。
政治資金規正法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ようにするため、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。
領収書を偽造までして、４億円近い巨額なウソの寄付があったとするなど、法の趣旨に真っ向から背くものです。「形式的なミス」という弁明ではすまず、小沢氏には、なぜ、こんな悪質な虚偽記載をしたのか、明確に説明する責任があります。（しんぶん赤旗２０１０年３月２１日）
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←応援よろしく「陸山会」購入のマンション 小沢氏の所有に
不透明取引また 資産公開で判明
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が所有していた都心のマンションの所有権が昨年、小沢氏個人に移転していたことが、１３日までにわかりました。政治資金で取得した不動産の政治家個人への資産移行という事態は、資金の不透明性がさらに問われることになります。
これは、登記簿や８日、公開された衆院議員の資産等報告書で判明したもの。
問題のマンションは東京都港区南青山２丁目、地下鉄「青山一丁目」駅から徒歩２分たらずの一等地にある「ラ・セーナ南青山」（１２階建て）の５０２号室（３３・１７平方メートル）。
「小澤一郎」
小沢氏が２００７年２月の記者会見で、陸山会が保有しているとして明らかにした１２件の不動産の一つです。
登記簿によると、０１年１２月１１日、同年１０月３１日に完成したばかりの同マンションを小沢一郎名義で取得しています。
当時、小沢氏は、１２件の不動産の登記上の所有者がすべて自分名義になっていることについて、「法人格」のない政治団体名義では登記が認められないためだと説明、「私個人は不動産について何の権利も有さない」との確認書を「陸山会代表としての小沢一郎氏」と、「小澤一郎氏個人」とで交わしているとしました。
陸山会の０８年分の政治資金収支報告書などによると、３３２０万円で購入、「事務所兼宿舎」として利用されてきたといいます。
ところが、８日の資産公開では、小沢氏は東京都世田谷区深沢と、岩手県奥州市の自宅、静岡県東伊豆町の土地、沖縄県宜野座村の土地のほか、初めて、この南青山のマンションを資産として記載したのです。
小沢氏は、０７年２月、陸山会が多数の不動産を持ち、資産形成していることへの批判に対し、「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法」とのべていました。
取得金額？
政治献金で購入した不動産が、小沢氏個人の資産になったわけです。今回の資産公開は、昨年の総選挙投開票日（８月３０日）時点のもので、小沢氏が同マンションを陸山会から取得したのは、それ以前とみられます。なぜ個人資産としたのか、取得金額はどれほどだったのか、実勢価格にみあう金額だったのか―など疑問が残ります。
現在、陸山会は、東京都内だけでなく、仙台市、盛岡市などにも９件の不動産を所有しています。世田谷区深沢の「秘書寮」となっている土地の購入資金をめぐっては、石川知裕衆院議員ら現・元秘書が起訴され、ゼネコンの裏献金ではなかったのか、問題になっています。小沢氏側への資産移行は、陸山会の土地所有の不透明さをいっそう浮き彫りにしています。
関連記事：小沢氏団体の疑惑ただす
民主党の小沢一郎幹事長は１３日午前、都内で開かれた自ら主宰する政治塾の講演で、当面の政治情勢に関し「試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担うしかない」と述べ、鳩山政権を継続していくとの強い意欲を示した。
小沢氏は冒頭、「若干ここんとこ体調を崩しており、私の講義は短めにしてもらう」と説明、１時間の予定だった講演時間を４０分に短縮した。
講演では「自民党はメルトダウンし、政党の体をなしていない」と指摘。一方で、鳩山政権についても「議会制民主主義について政治家の間でも理解が進んでいない。政権交代しても結局は官僚支配に陥れば、二度と日本に本当の民主主義は根付かない」と危機感をにじませた、「国民の意識と期待を裏切らないよう心掛けなければならない」と訴えた。
石川知裕衆院議員は起訴された政治資金報告書の虚偽記載は認めているというが、国会ではなんら説明をしていない。石川氏の説明責任とともに、とりわけ問われるのは小沢氏の責任だ。自ら石川氏の離党届を受け取った小沢氏は「収支報告書のミス」などと、ごまかそうとしているが、問われているのは小沢氏自身の説明責任と政治的・道義的責任だ。
こんなことで一件落着など国民が許すはずがない。闇のカネが闇に葬りさられるようでは、それこそ日本の民主主義が問われる。
初めて不支持が支持を上まわる鳩山内閣の世論調査（時事）。さもありなん。これでは自民党政治と何ら変わらないカネにまみれた腐敗政権だ。「国民の意識と期待を裏切らないよう心掛けなければならない」と講演で述べたそうだがそのまま小沢氏にお返ししたい。問題は小沢氏自身の責任だ。石川氏の離党届をひとごとのように受け取り、「ミス」などと発言してすますわけにはいかない。自らの秘書が逮捕・起訴された以上、疑惑をもたれた政治家として、自らすすんで説明し、責任を明らかにするのが当然ではないか。石川氏、小沢氏とも証人喚問に応じるべきだ。
「小沢氏起訴を」 市民団体が検審に申し立て
市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。（記事全文はこちら）
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←応援よろしく小沢氏は刑事責任を問われなかったことで、「幹事長の職責を返上しなくてはいけないとは考えていない」と続投する意向を表明。進退問題はひとまず沈静化する見通しだが、与党内では、小沢氏に一層の説明責任を果たすよう求める声が根強い。一方、野党は政治的責任を追及する方針で、国会招致実現に全力を挙げる。
特捜部は小沢氏から２度にわたり任意で事情聴取したが、同氏は「秘書が独断でやったことで、把握していない」などと、虚偽記載への関与を全面否認。捜査の結果、小沢氏の共謀を立証するだけの証拠がないと判断した。
東京地検は、石川容疑者らの動機を「土地購入の原資を隠すためだった」と説明。原資については、「いったん小沢氏に帰属し、陸山会に貸し付けられた。どういう資金かは公判で明らかにする」として、ゼネコンからの資金が含まれると判断したかどうかを明かさなかった。
起訴状などによると、石川、大久保両容疑者は、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した小沢氏からの借入金４億円と、関連政治団体からの寄付１億４５００万円の計５億４５００万円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。
大久保、池田両容疑者は、０４年の虚偽記載を隠すため、０５年の収支報告書に３億円の架空寄付を計上。また小沢氏に返済するために陸山会が０７年に支出した４億円について、同年の報告書に記載しなかったなどとされる。
関係者によると、石川、池田両容疑者は故意の虚偽記載を認め、大久保容疑者も大筋で認める供述をしている。ゼネコンからの資金受領について、石川容疑者らは全面否定している。
石川容疑者は今後、公判で有罪が確定すれば失職する。
限りなく「黒」に違いない。だが嫌疑不十分だと。虚偽記載、秘書がやったこと。俺は知らないと。「闇のカネ」は闇に消えるのか。では、政治的道義的責任はどうなる。政治の責任で明らかにすべし。
小沢氏不起訴へ 嫌疑不十分、政治資金収支報告書への４億円不記載
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は３日、元会計事務担当の衆院議員、石川知弘容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏について、不起訴処分とする方針を固めたようだ。同日夕に最高検など上級庁と最終協議を行い、現段階の証拠では石川容疑者らとの共謀を問うことは困難と判断したとみられる。（記事全文こちら）
関連記事：http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100204/trl1002040056000-n1.htm
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