陸山会事件 小沢氏元３秘書あす初公判

2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」
陸山会事件　検察側、裏金立証へ　小沢氏元３秘書あす初公判

民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の初公判が７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれます。検察側は、虚偽記載は土地購入の原資を隠すためだったと主張、裏金の存在を立証する方針で、３人の公判のゆくえは、同罪で強制起訴された小沢被告の裁判にも影響を与えることになります。（「政治とカネ」取材班）

　起訴されたのは、石川被告のほか、元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）、元私設秘書の池田光智被告（３３）。

　３人の起訴事実によると、陸山会は、２００４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地を購入しましたが、陸山会の会計責任者だった大久保被告と、事務担当者だった石川被告が共謀して、０４年分の政治資金収支報告書に小沢被告からの借入金４億円や土地購入費など約３億５２００万円などを記載しませんでした。

　また、大久保被告と、石川被告の後任の池田被告は共謀して、０５年分の収支報告書に土地購入費など約３億５２００万円を虚偽記載したほか、０７年分の収支報告書に小沢被告への４億円の返済などを記載しませんでした。

　虚偽記載の総額は２１億６９００万円にのぼります。

　公判で注目されるのは、土地購入原資がゼネコンなどの裏金だったのではないか、ということの解明。小沢被告の地元、岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダム建設工事受注のため、石川被告、大久保被告に計１億円を渡したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元社長らが証人として出廷する予定です。

　一方、捜査段階で虚偽記載を認める供述調書に署名した石川被告ら元秘書側は、その後、全面否認に転じており、その信用性、任意性も争点になります。

　公判は月２～４回、計１７回開かれ結審の予定（表参照）。７月２０日に最終弁論をおこない、判決は秋ごろとなる見通しです。

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元秘書の公判日程の見通し

　２月７日
　初公判

　２～３月
　被告人質問

　３～６月
　証人尋問（取り調べ担当検事、水谷建設関係者ら）

　７月２０日　最終弁論

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闇のカネ 小沢元代表に新たな資金疑惑

　小沢氏問題をめぐって党内抗争にあけくれている民主党だが、小沢氏に新たな資金疑惑だ。昨年の」総選挙で小沢氏側から同党候補者９１人ばらまかれたカネ、４億５０００万円近くに上る原資の出所は？

　土地購入代金の原資について、小沢氏側は、「政治献金」「金融機関からの借り入れ」「積み立ててきた個人の資産」と説明を二転三転させ、出所は明確になっていない。

　「積み立ててきた個人の資産」というが、小沢氏が国会に提出している「資産等報告書」には、預金も貯金も「なし　ゼロ円」。小沢氏には右から左に回せる何億円ものカネが、公表義務のない当座預金や普通預金、あるいは公表対象外の「タンス預金」であるのか―。９１人の民主党候補にばらまかれたカネの原資は、ヤミ献金が指摘されている水谷建設などのゼネコン・マネーではないのか―。徹底的な解明が求められている。

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2010年12月20日(月)「しんぶん赤旗」
小沢元代表に新たな資金疑惑
９１人に４億４９００万円 原資語らず　０９年総選挙めぐり

　「政治は力、力は数」という言葉がよみがえりました。故田中角栄元首相の言葉です。“復活”させたのは元首相の“秘蔵っ子”、民主党の小沢一郎元代表。小沢氏が昨年の総選挙で政権交代に向け、９１人の同党候補者にばらまいた金額は４億５０００万円近くにのぼります。看過できない新たな資金疑惑が浮かび上がりました。　（「政治とカネ」取材班）

「チルドレン」大量擁立
　先月中に、２００９年の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（各都道府県選挙管理委員会所管）が出そろいました。これによると、国会議員で、もっともカネを集めたのは小沢氏でした。
　その中心が、資金管理団体「陸山会」。小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部から４億１４００万円、小沢氏からの借入金３億７０００万円、マンション売却益約７０００万円など、約９億１２８２万円の収入を計上しています。
　豊富な資金力を背景に小沢氏は、昨年の総選挙で、みずからが総理となることも含め政権交代に向け、「小沢チルドレン」の大量擁立など、勝負に出たのです。

０７年返済４億円が原資？
　問題は、衆院解散当日の０９年７月２１日に８９人に配った４億４２００万円（このほか、７月２７日に１人に２００万円、８月１７日に１人に５００万円）にのぼるカネの原資です。
　小沢氏は、解散前日の７月２０日に３億７０００万円を陸山会に貸し付けており、これが元手になったとみられますが、その原資は何か、ということです。
　陸山会の東京都世田谷区の土地購入をめぐる虚偽記載事件では、土地代金の原資とされた４億円は小沢氏が０４年１０月に陸山会に貸し付け、０７年５月ごろに返済されたとされます。
　この返済された４億円が、今回の貸付金に充てられた可能性があります。
　土地購入代金の原資について、小沢氏側は、「政治献金」「金融機関からの借り入れ」「積み立ててきた個人の資産」と説明を二転三転させ、出所は明確になっていません。
　「積み立ててきた個人の資産」といいますが、小沢氏が国会に提出している「資産等報告書」には、預金も貯金も「なし　ゼロ円」。小沢氏には右から左に回せる何億円ものカネが、公表義務のない当座預金や普通預金、あるいは公表対象外の「タンス預金」であるのか―。９１人の民主党候補にばらまかれたカネの原資は、ヤミ献金が指摘されている水谷建設などのゼネコン・マネーではないのか―。徹底的な解明が求められています。

新生党資金　私物化疑惑
　小沢氏は、昨年の衆院解散翌日の７月２２日に陸山会から３億７０００万円の返済を受けています。
　このカネは「改革フォーラム２１」から、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部を経由して衆院解散翌日に受け取ったカネでした。
　改革フォーラム２１の資金は、小沢氏が代表幹事だった新生党が１９９４年１２月に解党した際、党本部と新生党防衛支部、同運輸支部など１０支部から受けた９億２５２６万円にのぼる寄付をプールしていたものです。
　このなかには、約５億円の立法事務費という税金が含まれています。結果として、公金が、民主党候補に配られ、みずからの支持グループを形成する軍資金に充てられたことになります。
　しかも、改革フォーラム２１と陸山会という政治団体間の寄付の上限（年間５０００万円以内）という規定をかいくぐるために、量的制限のない政党支部を経由させたという迂（う）回（かい）疑惑も指摘されています。

捜査さなか　また不記載
　０９年の収支報告書公表では、民主党岩手県第４区総支部に計７４００万円もの不記載がありました。
　受け取った側の陸山会、小沢一郎東京後援会、誠山会の３団体の収支報告書には、記載がありました。
　小沢氏側は、「事務的なミス」として岩手県選管に訂正報告を行いました。しかし、総支部の支部長、陸山会の代表とも小沢氏です。出す側と入れる側が同じで、「事務的なミス」では通用しません。
　政治資金規正法は、政治資金の収支の公開や授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。
　陸山会の同法違反（虚偽記入）事件の捜査のさなかだった０９年に、７４００万円もの記載漏れをしていた小沢氏の責任は重大です。

関連記事；［激突ふたたび］小沢問題で大荒れ…

闇のカネ 民主党９１人の候補者に 小沢氏迂回献金疑惑

旧新生党資金もつかい、「小沢チルドレン」の大量擁立など９１人の民主党衆院候補にばらまかれた。政権交代はカネにものをいわせてつくられたと。

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2010年12月1日(水)「しんぶん赤旗」
旧新生党資金 手付けた小沢氏
迂回献金疑惑の構図

　民主党の小沢一郎元代表は、「政権交代」を掲げた昨年の総選挙で、「小沢チルドレン」の大量擁立など、代表代行としてその陣頭指揮にあたりました。３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などで、同氏の異常な資金づくりの構図が浮かび上がってきました。　（「政治とカネ」取材班）
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書によると、衆院解散前日の昨年７月２０日に小沢氏本人から３億７０００万円の借入金があり、同２２日に同額を小沢氏に返済しています。（図参照）
　本紙既報のように、小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部は、解散当日の７月２１日に、旧新生党の政治資金３億７０００万円を「改革フォーラム２１」から受け取り、２２日に陸山会に全額寄付しています。
　一方、陸山会は、原口一博前総務相（佐賀１区）、落選中だった樋高剛環境政務官（神奈川１８区）、新人の福田衣里子衆院議員（長崎２区）など同党の衆院候補９１人の政治団体に各５００万円（うち２人は２００万円）、総額４億４９００万円を寄付しています。うち８９人への寄付（計４億４２００万円、１人のみ２００万円）は７月２１日に集中しています。
　一連のカネの流れから浮かび上がるのは、小沢氏は、(1)解散当日、候補者に配る「軍資金」を工面するため、前日、一時的にみずからの「手持ち資金」を「借入金」という形で陸山会に入れ、候補者に配布(2)翌２２日、民主党岩手県第４区総支部を経由して手に入れた旧新生党の政治資金で返済―という構図です。
　民主党候補にばらまいたカネの原資は、旧新生党の使い残した資金です。その原資には、「立法事務費」という国から交付された税金４億７９７０万円も含まれており、小沢氏の政治的道義的責任がきびしく問われることになります。
　また、「改革フォーラム２１」の３億７０００万円の受け取りを「第４区総支部」を経由して行ったのは、政党や政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に年間５０００万円を超えて寄付することを禁じた政治資金規正法を逃れる迂回（うかい）献金であった疑いが濃厚です。
　さらに、陸山会との間でやりとりした小沢氏個人の３億７０００万円もの巨額資金の原資は何か、ゼネコン・マネーではないのか―など、小沢氏には、説明責任が求められています。

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小沢氏側に３億７千万円移動 旧新生党の残金

「政治」をカネで食いものにするとはこのことなの。

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2010年11月26日(金)「しんぶん赤旗」
旧新生党の残金
小沢氏側に移動
３億７千万円 １５年後に

旧新生党やその支部が１９９４年に解党した際に残した資金のうち、３億７千万円が１５年後の昨年、民主党の小沢一郎元代表の政党支部に資金移動をしていたことが２５日、岩手県選挙管理委員会が公表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。政党が使い残した“公金”をなぜ小沢氏が一人占めにできるのか―。（「政治とカネ」取材班）

　巨額の資金移動がわかったのは、小沢氏が支部長となっている「民主党岩手県第４区総支部」です。

　政治資金収支報告書によると、同支部は０９年に「改革フォーラム２１」（総務省届け出）から３億７千万円にのぼる巨額の寄付を受けていました。

　改革フォーラム２１は１９９３年に新生党関連の政治団体として発足。歴代の代表や会計責任者には、小沢氏の側近だった故八尋護氏や平野貞夫元参院議員、樋高剛衆院議員らが務めました。

　１９９４年１２月に小沢氏が代表幹事を務めた新生党が、解党し新進党に合流した際、改革フォーラム２１には新生党本部と新生党岩手第４支部など１０支部から、総額９億２５２６万円が寄付されています。

　多額の旧新生党マネーが集められた改革フォーラム２１は、９６年以降、大きな資金移動もなく、７億円前後の資金を持ったまま推移してきました。

　ところが今回判明した第４区総支部への３億７千万円もの突然の資金移動。政党が集めた金の特定政治家の政党支部への不明朗な移動は、道義的問題も浮かんできます。

　こうした巨額資金を小沢氏側はどのように処理しようとしたのか、注目されます。

関連記事：小沢氏側に３億７千万円寄付　新生党資金の団体から
報告書によると、同総支部は昨年７月２１日、改革フォーラム２１から３億７千万円の寄付を受け、翌２２日に陸山会に同額を寄付していた。同２１日は衆院の解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。

闇のカネ 小沢氏、強制起訴へ

検察審査会は、東京地検特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ず、不十分」だと批判。 証拠隠滅事件といい、まさに検察の信頼が問われている。

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小沢氏、強制起訴へ＝検察審が起訴議決―「刑事裁判で黒白を」・陸山会事件　jijicom
　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４年と０５年分の同会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、「検察の基準に照らしても不起訴は疑問があり、刑事裁判で黒白をつけるべきだ」とし、小沢氏を政治資金規正法違反罪で起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）を公表した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制的に起訴する。議決は９月１４日付。与党民主党の実力者である小沢氏の刑事責任が、国民の判断で問われる異例の事態となった。

　小沢氏は「誠に残念。裁判で無実が必ず明らかになると確信している」と文書でコメントした。今後は同氏の進退や野党が求める国会での証人喚問の行方が焦点となる。

　議決書で同審査会は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする元秘書の衆院議員石川知裕被告（３７）の供述について、「小沢氏を尊敬し師と仰いでおり、罪に陥れる虚偽供述をするとは考えがたい」と指摘。再捜査で供述を維持している点も挙げ、「信用性が認められる」とした。同様に、報告と了承を認めた元私設秘書池田光智被告（３３）の供述の信用性も認定。同被告が再捜査で供述を変えた点は、「小沢氏の刑事処分への影響を恐れたことは明らか」とした。

　一方、小沢氏の供述については、「著しく不合理で、到底信用できない。土地購入資金４億円の出所を明らかにしないのは、虚偽記載の動機があったことを示している」と述べた。議決書は、小沢氏や石川被告らを事情聴取した東京地検特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ず、不十分」と批判した。

　さらに起訴議決制度に触れ、「有罪の可能性があるのに検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任において刑事裁判で黒白をつけようとするもの」と説明した。

関連記事：「残念」「無実信じる」小沢ガールズ言葉少な(産経新聞) 10月05日 00:03

 

闇のカネ 小沢氏側に４０８２万円献金ー談合企業

談合企業から４０８２万円の献金を小沢氏側が受けとっていたと。独占禁止法違反で勧告を受けていたゼネコンからだ。右手で政党助成金を受けながら、左手ではゼネコンからの献金だ。きっぱりと企業・団体献金の禁止をだ。

身を削るというなら、総額３２０億円の政党助成金こそなくすべきなのだ。それにしても、新しい国会議員会館の豪華なこと。まともな政治してくれよなあと言いたくもなる。

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2010年7月21日(水)「しんぶん赤旗」から
岩手県発注工事の談合１８社
小沢氏側に４０８２万円献金
返金せず 公取委の勧告以降も
井上参院議員調べ

　民主党の小沢一郎前幹事長（衆院岩手４区）が、岩手県発注工事の談合企業から４０８２万円の献金を受け取っていたことが、日本共産党の井上哲士参院議員の調べでわかりました。

　公正取引委員会は、２００５年６月、岩手県発注の建築工事で０１年４月以降、談合をおこなっていたとして、岩手県内の１０６社に対し、独占禁止法違反で勧告。ことし３月、８０社に審判審決をおこないました。

　岩手県はじめ、東北地方の公共工事に絶大な影響力を持っている小沢氏が支部長を務める政党支部（自由党岩手県第４総支部、民主党岩手県第４総支部）の政治資金収支報告書によると、これら談合企業のうち、１８社から０１～０８年までの８年間に総額４０８２万円の献金を受け取っていました。
　しかも、このうち、公取委の勧告を受けた以降の献金も、１５社から１６０９万円にのぼっていました。

　公共事業での談合は、受注額を引き上げ、税金のムダづかいになります。その談合企業からの献金は、国民の税金を食いものにするもので、民主党自身、これまで、公共事業受注企業からの政治献金を禁止する政策を繰り返し発表、小沢氏が代表代行だった昨年６月には、法案を提出したこともあります。

　自民、公明政権時代、河村建夫官房長官、小渕優子少子化担当相、古賀誠選対委員長、金子一義国土交通相（いずれも当時）など、談合企業からの献金が明らかになった閣僚や党役員は、法律で禁止されていなくても政治的・道義的問題などから献金を返却する意向を明らかにしました。
　ところが、小沢氏は、談合企業からの献金について、いっさい返却していません。

国会で説明を
　談合企業からの献金問題にとどまらず、小沢氏をめぐっては、西松建設違法献金事件の公判で、鹿島など大手ゼネコンのヤミ献金も明らかになっています。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件では、東京第１検察審査会がヤミ献金を提供したとする中堅ゼネコン「水谷建設」関係者の供述を「具体的で信ぴょう性が高い」などと議決したばかりです。
　小沢氏は、一連の事件で、ゼネコンとの癒着が大問題になっているにもかかわらず、国会で一言も説明していません。

闇のカネ 小沢氏の「不起訴不当」 東京第１検察審査会

参議院選挙での民主党の惨敗の原因は、とりもなおさず「政治とカネ」の問題である。敗北の理由として、菅首相自身が認めていることでもある。鳩山前首相と小沢前幹事長は「秘書にまかせていた」と二人とも責任をとろうとしてこなかった。ここにこそ、国民が厳しく批判の目を向けていたのだった。小沢前幹事長の場合、いくら東京地検が不起訴にしたとはいえ、言い逃れ、逃げまどう小沢氏の姿をみて国民の見る目ははっきりしていた。ここにメスが入らない民主党としての自浄能力が問われていた。それは、今も問われているのだ。それは検察にも言えることだ。

クリーンな政党をめざすというのであれば、小沢氏の国会での証人喚問をおこない、政治的・道義的責任の追及と解明は避けて通れない。新しい政権の問題として鋭く、問われているのだ。

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2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」から
０７年分 検察審議決
小沢氏の「不起訴不当」
水谷ヤミ献金 供述“信用できる”

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、２００７年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第１検察審査会は１５日までに、再捜査を求める「不起訴不当」を議決しました。

不起訴不当に法的拘束力はなく、特捜部が再捜査で処分を変更しなければ、再度の審査申し立てはできませんが、「『秘書に任せていた』といえばすむのか」と指摘するなど、小沢氏の政治責任を改めて問うものとなりました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「国会の場で政治的・道義的責任の追及と解明をすることが避けて通れない」と述べました。

　今回の議決は、０７年分の報告書に、土地購入代金４億円の返済と関連政治団体からの寄付１億５０００万円を記載しなかったことなどについて、特捜部が会計責任者だった元公設第１秘書大久保隆規（４８）、元私設秘書池田光智（３２）両被告を起訴したのに、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴としたことについてのもの。議決は８日付。

　議決書は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする陸山会の事務担当者だった衆院議員石川知裕被告（３７）の供述について、「信用性は相当高い」と判断。池田被告が、０７年分の報告書について、「先生に返済しました４億円については載せませんので」と報告し、小沢氏が「そうか、分かった」と了解したとする新たな供述も明らかにしたうえで、「両被告と小沢氏との上下関係を考えれば、ある程度詳しく内容を説明したと推認できる」としました。

　さらに、胆沢（いさわ）ダム関連工事を受注している中堅ゼネコン、水谷建設関係者の「小沢事務所に資金提供した」とのヤミ献金提供の供述についても、「具体的で信ぴょう性が高く、４億円の原資を隠ぺいする必要性があったことの根拠になりうる」としています。

　以上のことから、「秘書が独断で成し得るとは考えられない」として、(1)水谷建設の資金提供について、石川被告の取り調べを含むさらなる追及(2)大久保、石川、池田の各被告、小沢氏らに手帳やメモなどの提出を求めて事実関係の裏づけをとる(3)小沢氏に対し、改めて詳細な取り調べを行う―の３点を要求。「これらの再検討、再捜査を経ない限り、検察官の不起訴処分を支持することは到底不可能」と強調しています。

　この事件では、０４、０５年分の収支報告書への記載については、東京第５検察審査会が４月２７日、小沢氏と石川被告らとの共謀を認定し、「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受け、小沢氏や石川被告らを再聴取しましたが、５月２１日に小沢氏を再び不起訴としています。

　不起訴不当　検察審査会で有権者の中から無作為に選ばれた１１人の委員のうち、８人以上が起訴すべきと議決すれば「起訴相当」となります。「不起訴不当」は６人以上が議決した時に出されるもので、検察は再捜査をしなくてはなりません。５人以下の場合は「不起訴相当」となります。昨年５月から審査会の権限が強化され、「起訴相当」の決定後に検察が再び不起訴にしても、審査会で再度「起訴相当」を議決すれば、必ず起訴される仕組みになりました。

闇のカネ クリーンな政党に戻るというなら

与野党書記局長・幹事長会談（１１日）が行われたが、民主党は小沢氏の証人喚問については全面拒否だ。論点ははっきりしている。小沢氏が関わった土地購入事件、疑惑の核心は、もともとの購入資金がどこから出ていたかだ。クリーンな政党に戻るという覚悟があるなら堂々と証人喚問に応ずるべきではないのでしょうか。

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民主党
証人喚問を全面拒否
与野党書記局長・幹事長会談 市田氏が批判　2010年6月12日(土)「しんぶん赤旗」

　与野党書記局長・幹事長会談が１１日、国会内で開かれました。日本共産党など野党側が求めていた小沢一郎前民主党幹事長の証人喚問など、「政治とカネ」をめぐる問題での要求に対し、民主党は全面拒否の姿勢に終始しました。
　会談で野党側は、小沢氏らの証人喚問、鳩山由紀夫前首相の偽装献金事件関連の資料提出、石川知裕衆院議員、小林千代美衆院議員の辞職勧告決議案の本会議採決を求め、与党の対応を改めてただしました。
　民主党の枝野幸男幹事長は、野党側の証人喚問などの要求に対し、「論点整理もされないまま、抽象的なことをいわれても議論はできない」などとして、書記局長・幹事長レベルの協議対象にさえしない考えを示しました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は、「論点は整理した上で提起している」「これまでも疑惑をもたれた政治家が証人や参考人として国会に出てきた」と指摘。「ところが、民主党政権では一切応じていない」と述べ、その異常な対応を批判しました。他の野党各党からも、鳩山前首相自身、元秘書の公判が終了した段階での資料提出を国会答弁で約束しており、それをどうするのかという一例を挙げても、論点は明確だと指摘する声が上がるなど、民主党の姿勢を批判する発言が相次ぎました。（記事全文はこちら）

闇のカネ 菅首相 ３年で３億円集金の中身

いくら、鳩山さん、小沢さんが辞任されたからといってクリーンになったとでも思っているのでしょうか…。

菅直人首相は、「私も百パーセント真っ白という自信はありませんが…」（４日の民主党代表選スピーチ）といっていますが―。（しんぶん赤旗・「政治とカネ」取材班）では、いったいどうなっているのでしょうか。

３年（０６年～０８年）で３億円集金したそうです。大半は政党助成金です。残りは企業・団体献金と個人献金。

だから、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり２５０円の税金、総額３２０億円の政党助成金は止めるに止められないということになる。

相変わらずのパーティやっての資金集め、これは変わらないですね。「真っ白の自信がない」というのはこんなところからも出てきているのかな。「真っ白ではない」と危ない、危ない。

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菅首相 ３年で３億円集金
相当部分は政党助成金
企業・団体献金も　　　　　　　　　2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」
菅首相に関係するおもな政治団体は、資金管理団体「草志会」、民主党東京都第１８区総支部、「菅直人を応援する会」など。２００６～０８年の政治資金収支報告書を調べてみると、政治団体間のやりとりなど重複分を除けば、約３億円を集金していました。（図参照）

　収入の約５５％は、民主党本部からの寄付。うち、「第１８区総支部」が受け取った３０２０万円は、すべて国民１人あたり２５０円の税金＝政党助成金です。草志会も１億３４００万円以上受け取っていますが、同党の収入に占める政党助成金の割合は、０６～０８年の３年間、８４％前後ですから、菅氏の収入の相当部分は政党助成金ということになります。

　企業・団体献金は埼玉県の不動産会社からの３００万円など計４３０万円。事実上の企業・団体献金である政治資金パーティー収入は約２９００万円。うち、「応援する会」が０８年１０月に開いた出版記念パーティーは、一晩で２１９０万円を集めました。しかし、２０万円以上購入し、パーティー券の購入先が明らかになっているのは、京セラの４０万円とＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」の５０万円だけ。きわめて低い透明率です。アピール２１からは第１８区総支部に５００万円の献金も。

　個人献金は、草志会と第１８区総支部、「応援する会」あわせて約6780万円。「個人の浄財で政治活動を続ける努力をしてきた」というものの、収入全体の２２・6%です。

　支出では、草志会が０７年の参院選に立候補、初当選した風間直樹、大島九州男両氏側に各１０００万円寄付しているほか、地方議員が参加している「政権交代をめざす市民の会」に６０００万円を寄付するなど、支持基盤づくりをうかがわせます。

　一方、菅氏が主宰する議員グループ「国のかたち研究会」は、菅氏や江田五月参院議長らが年間６万円を拠出、「新年会」「暑気払い」「合宿研修」「忘年会」など自民党の派閥ばりの飲み食いに年間３００万円前後、支出しています。

 

闇のカネ 「小沢氏、再び不起訴へ」だと！？

小沢氏、再び不起訴へ　再聴取でも進展なし　東京地検　asahicom
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。

　特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。

　特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ。（続きこちら）

司法の限界？
「関与していない、秘書が勝手にやった」そんなことは国民は誰しも思ってもいないだろう。
国会での証人喚問ぜひとも、やっていただきたい。

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