都道１３８号線建設は住民の声を大切に！

『大島よしえ都議』とともに東京都第六建設事務所に申し入れ

 

東京都は都道１３８号線（本木新道興野１丁目～１００号線本木までの区間）の事業化をスタートし、２０３０年までに完成するとしています。
　道路現況が全くない中の建設、３月の説明会の都の対応に、住民や地権者から疑問や不安が寄せられました。
　そこで４月25日、大島よしえ都議のセッティングにより、事業を実施する東京都第六建設事務所に申し入れを行いました。

【東京都第６建設事務所への要望事項】
　木造密集地域の「不燃化10年プロジェクト」に基づく、都市計画道路・補助１３８号線（興野1丁目～本木2丁目区間）の事業について
１、区施工の場合は行っている残地補償を行うこと。
２、測量終了後、道路予定の地権者については、生活・営業再建の見通しが持てるように、第6建設事務所での閲覧だけでなく、求めに応じて当該資料を渡すこと。
３、２０２０年完成と期限を切って、強制力を働かせるのではなく、地権者や住民の意向を十分に反映すること。

「残地補償行います」
　３月の説明会では「道路にあたらない残った用地の補償をしてくれるのか？」の質問に拒否の印象の回答でした。今回、日本共産党が「区でも当たり前にやっている残地補償をぜひやってほしい」と求めると、都も「残地保障は実施する」との回答でした。

「図面もお渡しします」
　説明会では「出来上がった図面は事務所にあるので来れば見せるが渡さない」との話でした。
　今回「これでは地権者がどのくらい自分の土地にかかるのかがわからない。区でも地権者にはコピーして渡している」と要望しました。都は「現況測量の段階では不正確なので渡せないが、用地測量実施後は、コピーして渡せるようにします」「再度時期が来たら用地説明会を開催します」との回答でした。

「地権者の意向を反映します」
　通常の都市計画道路と、この１３８号線（興野―本木間）の違いは、特定整備路線と指定して、２０２０年と期限を区切ることです。だからこそ十分に住民・地権者の要望を反映することが必要です。
　要望に対し、都は「特に、特定整備路線なので、地権者の意向を十分反映したい」との回答でした。