国税と地方税

前回「日切れ法案」について説明しましたが、その際、国税・地方税について触れました。

今回は、日切れ法案の審査に追われるのは出口にあたる参議院ですので、参議院での国税・地方税の審査順について紹介したいと思います。

予算案審査が始まると、まず本会議で趣旨説明・質疑を行う案件は、国税と地方税になります。本会議の順番は、国の予算を決める国税を先に審議入りして、後に地方税という流れです。

ちなみに、今年は３月９日に国税、３月16日に地方税の趣旨説明・質疑を本会議で行っています。

ただ、そうではない例が参議院で過去２回あります。

昭和44年以降では、昭和45年の第63回特別会と昭和58年の第98回国会で地方税を先に審議入りした例があります。

昭和45年の時は衆院選のため暫定予算を編成、昭和58年は３月31日までに成立させないと法が失効して国民生活に重大な影響があるとして、地方税を先行して本会議で趣旨説明・質疑を行いましたが、当時は今と仕組みが少し違いましたので、現在と同じように比較することはちょっと難しいかもしれません。

で、個人的に、いつも気になっているのは、本会議での採決順です。

上記と同じ考えに立てば、本会議でも国税→地方税の順に可決・成立するのが好ましいのかもしれませんが、法案についての採決順は、委員会で採決された順という例ですので、昨年は、地方税が先に本会議で成立した例があります（といっても同じ日の成立です）。

さて、今年は国税と地方税、どちらが先に委員会採決となるのでしょうか。