研究発表は飯田市歴史研究所調査員本島和人さん。「なぜ満蒙開拓団に長野県が全国で一番多く参加したのか、なぜ長野県の中でも下伊那が一番多いのか」について発表。当時長野県の7割を占めていた製糸産業が生糸の暴落により最も大きな打撃を受けたことが背景にあるが、具体的に誰がどのように先導したのかということを明らかにしている。
1932年 3月 1日「満州国建国」
1932年 3月19日信濃毎日新聞評論で桐生悠々が、過剰人口や農村の窮境打開策として満州移民が必要であり信濃海外協会の動きを支持した。
1932年 6月23日長野県議会で「経済的危機に瀕しこれが打開の道」として「満州信濃村建設の意見書」を可決。
1933年 2月 4日「2.4事件」。長野県で多数の学校教員などが治安維持法違反として検挙された。
1935年 5月 3日大村長野県知事が天皇より御下問「昭和5年以来蚕糸価の暴落により県民の困窮状態は他府県に比し著しく窮迫。産業転換計画の実現に全県民を督促」、このとき陛下より教育会の状態は如何かと御下問に「憂ふる状態ではない」と返答。戻った知事は13日県庁で教育関係者を集めて謹話。6月信濃教育会、国策推進を「宣言」。
1935年 5月 3日海外移民後援会 県社会課組織に着手。
1935年 5月21日県下町村長会議で、移殖民の奨励を指示。
1935年 9月13日長野県学務部学務課・社会課、長野県実業学校協会、信濃教育会の共同主催で満州農業移民に関する協議会を設置。
1935年11月20日大村知事県議会答弁「満州農業移民を奨励」3700円を予算計上。
1936年 2月 県社会課「第二のアリアンサ」(ブラジルの信濃村)を目指す。
1936年 3月19日県学務部、満州信濃村建設を拓務省に申請。
1936年 6月11日満州信濃村建設協議会結成し200家族の募集を始める。
【まとめ】
①国策遂行のため治安維持法により「赤化教員」を排除して、信濃教育会を国策推進役にする。
②官民一体の信濃海外協会を利用。
③信濃毎日新聞などのメディアが旗振り役。
④これらの動きを結びつけたのが、県会議員・町村長会・県の拓務行政担当者。
続いて、長野県短期大学上條宏之学長の記念講演「信濃における富岡式蒸気器械製糸技術定着の歴史的考察」
【まとめ】世界遺産となった富岡製糸場ではあるが、群馬県内では座繰り製糸が主流で蒸気器械は定着しなかった。これに対し長野県は積極的にイタリア式・フランス式蒸気器械製糸技術を導入、地場産業と結びついて独自のボイラー製造など創意工夫を加え1880年には全国一の生糸生産県となった。
1932年 3月 1日「満州国建国」
1932年 3月19日信濃毎日新聞評論で桐生悠々が、過剰人口や農村の窮境打開策として満州移民が必要であり信濃海外協会の動きを支持した。
1932年 6月23日長野県議会で「経済的危機に瀕しこれが打開の道」として「満州信濃村建設の意見書」を可決。
1933年 2月 4日「2.4事件」。長野県で多数の学校教員などが治安維持法違反として検挙された。
1935年 5月 3日大村長野県知事が天皇より御下問「昭和5年以来蚕糸価の暴落により県民の困窮状態は他府県に比し著しく窮迫。産業転換計画の実現に全県民を督促」、このとき陛下より教育会の状態は如何かと御下問に「憂ふる状態ではない」と返答。戻った知事は13日県庁で教育関係者を集めて謹話。6月信濃教育会、国策推進を「宣言」。
1935年 5月 3日海外移民後援会 県社会課組織に着手。
1935年 5月21日県下町村長会議で、移殖民の奨励を指示。
1935年 9月13日長野県学務部学務課・社会課、長野県実業学校協会、信濃教育会の共同主催で満州農業移民に関する協議会を設置。
1935年11月20日大村知事県議会答弁「満州農業移民を奨励」3700円を予算計上。
1936年 2月 県社会課「第二のアリアンサ」(ブラジルの信濃村)を目指す。
1936年 3月19日県学務部、満州信濃村建設を拓務省に申請。
1936年 6月11日満州信濃村建設協議会結成し200家族の募集を始める。
【まとめ】
①国策遂行のため治安維持法により「赤化教員」を排除して、信濃教育会を国策推進役にする。
②官民一体の信濃海外協会を利用。
③信濃毎日新聞などのメディアが旗振り役。
④これらの動きを結びつけたのが、県会議員・町村長会・県の拓務行政担当者。
続いて、長野県短期大学上條宏之学長の記念講演「信濃における富岡式蒸気器械製糸技術定着の歴史的考察」
【まとめ】世界遺産となった富岡製糸場ではあるが、群馬県内では座繰り製糸が主流で蒸気器械は定着しなかった。これに対し長野県は積極的にイタリア式・フランス式蒸気器械製糸技術を導入、地場産業と結びついて独自のボイラー製造など創意工夫を加え1880年には全国一の生糸生産県となった。