今週の日程

2月20日（月）
　７：４５　月曜の声
１０：３０　避難者と就農相談
１３：００　㈱フラワースピリット視察
１５：００　パーソナルサポートセンター視察

2月21日（火）
１０：３０　安曇野市役所
１３：００　団会議
１４：００　白磁の人実行委員会（欠）
１８：３０　岡田元気会

2月22日（水）
１３：００　松電退職者会幹事会（欠）
１３：３０　社民党県連合常任幹事会

2月23日（木）
１０：００　代表質問

2月24日（金）
１０：００　代表質問
１２：２０　県議会入札制度研究会

2月25日（土）
　９：００　社民党定期全国大会
１８：３０　岡田地区自主防災連合会総会

2月26日（日）
１０：３０　社民党県連合
１０：３０　手をつなぐ3.11信州企画　「がらくた座を一緒に見よう」（欠）
１３：３０　東日本大震災支援県民本部主催　シンポジウム

2月19日 脱原発研究会

社民党北信越ブロック脱原発研究会が開催され出席。各地で地域防災計画の見直しとともに、安全協定の見直しが進められている。現状と課題について議論をしました。

原子力安全協定の論点整理
１、そもそも安全協定の改定や地域防災計画の見直しをすること自体原発を認めていることになるのではないかという意見に対して、脱原発に向け、現にある原発や核物質の安全管理を求めていくことは必要。
２、安全協定を結ぶ範囲、従来立地自治体および立地県とされてきたが、いったん事故が起きると影響は広範囲にわたることから少なくとも周辺自治体まで安全協定を結ぶ範囲を広げるべき。どこまで広げるのか？広げても各自治体に判断できる専門家がいるのか？調査要求権でいいのではないか？今回の福島原発事故の影響は、たとえば松本市でも多少なりともある中で、不安を感じるすべての自治体に不安を解消するための請求権があるのではないか？
３、連絡協定でいいのか？長野県は東京電力と中部電力とのあいだで連絡協定を結んだが、これは島根原発に対する鳥取県の協定や、福井家の小浜市が結んでいるものと一緒で、はたしてこれでいいのか？

このほか、「がれきの受け入れ」「焼却灰の埋め立て」が問題になっているので、各県の現状と課題を集約することとした。

2月18日 ＬＥＤ研究会

ＬＥＤと太陽光発電を組み合わせた街灯をつくっている企業の方とお話をさせていただきました。これまで70万円ほどした設備が、コスト削減の努力の結果半分まで下げられた。これからの事業として期待大だ。

2月18日 Ｆａｃｅｂｏｏｋ講座

大沢会計グループの㈱気づきの経営計画が主催するＦａｃｅｂｏｏｋ講座に参加。これまでにブログ、ＴｗｉｔｔｅｒはやってきましたがＦａｃｅｂooｋは、いいかなと思っていましたが、誘われてて出席。まだよくわからず手探り状態です。会場では意外な人も参加していて頼もしい限りです。

2月18日 第23回テレビ松本カップ卓球大会

2月18，19日と松本市総合体育館で第23回テレビ松本カップ卓球大会が開催されました。今年は、松本卓球連盟創立80周年の記念大会でもあります。23年間連続出場した中山の洞沢さんが表彰されました。18日には日本テレビのバンキシャで有名な福沢誠アナウンサーがダブルスで参加するというイベントもありました。
私は来賓祝辞で、全日本選手権で福原愛選手と高校生の吉村真春選手が優勝したことを紹介し、最期まで攻めの気持ちが勝利を導いたことをお話しましたが、水谷選手の名前を失念してしまい、肝心なことを言い忘れました。「テレ松カップから全日本制覇を！」

信大生が放射能測定

2月16日松本平タウン情報

2月15日 脱原発中信地域の集い

原水禁長野が県下5地区で開催する、福島から避難されている皆さんの話を聞くための集いです。
報告していただいた方は、「手をつなぐ３１１信州」代表森永さん、「野菜のかけはし」の小澤さんと三好さんです。
福島市で親たちが自主的に放射能測定をしたら、校庭で26マイクロシーベルト、側溝で108マイクロシーベルト、これで学校を再開するのかと言って、はじめて学校の放射線量をはかることになった。
母親の勘で、皆さんが避難してきた。風か吹いて東京まで放射能が広がり、風向きが変わり、再び、福島へ放射能の風が戻ってきた。
国は年間20ミリシーベルトと言ったために、学校が再開され、外で子どもたちが遊ぶ状態に。
そこで福島の子どもたちを放射能から守る取り組みが始まった。
やれることは、何でもやろうと、避難保養疎開チーム、測定除染チーム、防御チーム、知識普及チームなどに分かれて活動。政府に対しても「２0ミリは安全なのか」交渉を続けてきた。
避難してきた人たちにも大きな不安がある。
①避難の権利が認められていない。
②行政サービスが１３市町村以外からの避難者は、受けられない。
③同じ福島でも損害賠償を受けられない。
④福島県外からの避難者は住宅も自腹。
⑤家族がバラバラ。
⑦生計のめどが立たない。
⑧思いを共有できる相手が見つからない。
⑨母子避難が多く、いざという時頼る相手がいない。
こうしたことから、避難者がつながり、支援者がつながる「手をつなぐ311信州」がつくられ、現在拠点づくりがはじまっている。

松本商工会議所会報２月号経営者の声から

2月14日 会派事業仕分けの感想

本日行いました事業仕分けをやって、感じたことは県民委員の方からも指摘がありましたが、議員の立場と県民委員の皆さんとの立場に、違いがあるということを感じました。東京の事業仕分けを見ていて、国会議員がバッタバッタと仕分ける姿を見て、あんな感じかなと漠然と思っていましたが、ちょっと始まる前から違和感がありました。違和感の正体は、仕分ける事業に議員も責任があるという感覚です。

事業仕分けは、視点の問題ですが、私は現場でどう事業展開がされているのかという視点で、これまでの一般質問を行ってきましたので、これはこれで一つの視点です。もちろん、こうした現場視点でお話をされた県民委員の方もいましたし、今日はじめて事業評価シートの説明を聞いて、税金が投入されていることへの厳しい指摘もありました。これも一つの視点です。事務事業評価シートの書き方がおかしいということも視点です。これまでの経験から事業仕分けの視点というものは、幾つかの累計に分けられると思います。
一方で、議員の仕分けは、言いっぱなしではすまない重さを感じます。だからこそ、決算特別委員会の機能強化など議員のチェック機能を強化する必要もありますが、一般県民の皆さんの仕分けは、県政に関心を持ってもらう以上の効果があることを率直に感じました。

2月14日 会派事業仕分け③学力実態調査事業

全国学力－学習状況調査を授業改善を行う事業。4月にP調査、5月に結果を報告、6月に学校交流、11月にC調査を行い、授業が改善されたのか検証をおこなっている。
民間のものをおかねを使って行ってる市町村もあるの？授業改善はどう行われているのか？研究授業は、見ているか？指導要領の変更にどう対応してきたのか？家庭学習の改善に役立っているのか？県下全体に広げていく努力が必要ではないか。コスト意識から言えば、先生達の労働力も換算すべき？サイクルが確立されるべき。