2020006 藤森俊希さん（長野県原爆被害者の会会長）核兵器をめぐる状況と私たちの課題
2020806 今井和子さん（長野県原爆被害者の会）
私鉄長野県連「協力議員団」会議 ２０２０年８月５日 長野市・ＴOiGO
あいさつ
濱文智私鉄県連委員長
学校の休校、各種行事の中止、高速・貸し切りの黒字で路線バスを動かしてきたが、貸し切りバスは運休状況、雇用調整助成金で食いつないでいる。９割以上の減収。補正予算でバス１台１０万円、タクシー１台２万円の補助。お客が乗らないとどうにもならない。感染者を減らすこと、エッセンシャルワーカーを支える体制必要。
布目裕喜雄私鉄協力議員団会議団長
交通崩壊の危機、医療危機に対して国は医療従事者への支援を行う。交通労働者への支援が取り残されている。公共交通は社会インフラ、ライフライン。基盤が揺らぐ。バス事業の実態を共通の認識をもっていただき、各自治体における政策展開をお願いしたい。
杉尾秀哉参議院議員
一刻も早くコロナの感染を収束させなければならない。国会を開会すべきだ。７月１６日参議院予算員会で、児玉義彦さんのはなし「検査の拡大と隔離の徹底」、特措法の問題点「自粛と補償のセット」の修正必要、コロナ収束しないと私鉄の未来はない。
小島康晴長野県議会議員
みすずハイウェイ県営でやるべき。
YouTube「コロナに負けない！新たな日常のすすめ」
長野県内のバスの現状とコロナ対策についいて 長野県バス協会専務理事 松井道夫
１、コロナ禍での長野県内バス産業の現状と対策
（１）長野県のバス協会の概要
（２）長野県内のバス事業者 現在110社、協会員は73社
（３）県内における各モードの輸送実績等
乗合バス４月49％、5月64％、6月38％減
高速バス4月89％、5月96％、6月82％減
貸切バス4月93％、5月95％、6月94％減
長野県全体で28億の減収
年間で何百億の減収が予想される。
（４）必要な対応策
・先延ばしになている修学旅行の需要の回復があるか。
・首都圏との往来慎重
・ガイドラインの一本化
・感染対策ＰＲデモンストレーション
（５）会費の減免・負担等
・貸切バス適正化実施機関への負担金も重い。
（６）現行の制度
・既存のメニューの拡充を
（７）これまでの教会の取組
・情報提供
・知事要望 1700台 2300台 5台以下の事業所や個人は10万円 1億7千万円
・77市町村への要望 地方創生臨時交付金の活用を依頼
・国土交通省予算枠138億円 乗合・貸切のほか、2分の1補助だが申請が多いと3分の1になる。タクシーは入っていない。さらにかさ上げを。
（８）高速・貸切の利益の一部を路線の赤字補填してきた。県内高速はずっと赤字。朝晩以外はお客はいない。儲かる話をしよう。
＜質疑＞
布目：すでに4社が廃業を決めている。
松井：コロナが引き金、以前から体質が悪い。全体としては、9月末まで、それ過ぎは。
138億円の支援は直接やっている、バス事業にどれほどくるか。今後、さらに増やしてほしい。
池田幸代：愛知県が独自に緊急事態宣言。どんな支援が必要か。
松井：現行制度は、赤字補填でフォローをつないでいく。高速乗合バスは公共性がある。貸切バスは公共性が薄いので支援の枠組みがつくりにくい。
２、私鉄長野県連内の状況
若林茂書記長：臨時給カット、時間外手当がなく10万円以上の減額、ダブルワークしているところもある。
課題：ＰＣＲ検査の実施、エッセンシャルワーカーの位置づけ、公共交通の乗車ＰＲ，鉄道バスの災害時の位置づけ、感染した場合の対策、
令和2年6月改正：マスタープラン義務付け これまで19自治体、担当者がいないなどの課題もある、広域的な公共交通の利用会拡大、有償輸送の拡大へのルール確立が課題。
（杉尾）
・雇調金12月末まで延長する。財政措置必要。現在1兆6千億円。
（千曲バス）
・貸切バス乗車したお客が感染した場合、ＰＣＲ検査を。ハラスメントが起きている、職業差別がある。自粛要請になっていない業界への定期的なＰＣＲ検査を行政検査で。サービスエリア、賃料支援がない。
（杉尾）ＰＣＲ検査拡大する。ハラスメント持ち帰る。賃料補填あるはず。
３、各自治体報告と意見交換
（上田市：小坂井）2社観光事業者が廃業した。市町村をまたぐ対応が難しい。
（松本市：田口）松本市はアルピコ交通に対して、支援要請があって、上限2億円の補助を決めた。
（山形村：新居）地方創生臨時交付金を活用してダイヤを増やせないか検討している。明日の臨時議会で可決予定。8月末から3月末まで。
（長野市：布目）県が3億円。飯田市と千曲市で10万、2万を出す。上田市5,600万円、長野市6400万円、諏訪も。臨時交付金活用を促していこう。文科省、バス乗車分は国が出す、長野市1億円。
（小石峰）本数減らして赤字運行している。
４、「地域公共交通活性化再生法」の活用について
５、まとめ
サラバ原発・変えよう暮らし方の会脱原発学習会
福島第一原発 不可能なデブリ取り出し 石棺しかない：小出裕章
あらためて福島第一原発事故による放射能汚染の程度は、放射線管理区域４万ベクレルを超えている。福島県から栃木県、群馬県に放射線管理区域が広がったのである。
この事故によって10万人を超える人々を避難させた。ある日突然、手荷物だけで避難した。そのほかの人達は、政府による原子力緊急事態宣言において特例措置として、放射線管理区域に人々は「捨てられた」のである。
原子力産業とゼネコン、中小零細企業、労働組合、マスコミ、裁判所、学界などの「原子力村」は、誰一人責任を取っていない。本来、全員刑務所に行くべきだが、「原子力安全神話」から「被爆安全神話」を振りまいている。
被爆の許容量、1900年当時一日0.1㏜だった。危険がわからなかった。当時の科学者が死んでいった。その後ヒロシマ、ナガサキの原爆の被爆があり、許容量は下がってきた。1950年以降は、職業人の10分の1に下げられた。集団ではさらに下げた。1970年代年間１㍉㏜に、職業人は年間20㍉㏜に制限された。
福島原発では、緊急事態宣言下において一般人に年間20㍉㏜まで広げてしまった。
それでは被爆により子どもたちにはどんな影響が出るのか。生物は年齢を重ねると放射能に鈍感になる。体細胞はもう分裂しませんから。がん細胞が大きくなるスピードも鈍い。別の原因で亡くなることもある。逆に、年齢が若いほど危険が大きくなる。30才の4倍以上の危険をもつ。なおかつ原子力政策になんの責任もない。
今福島へ行くと「福島を守ろう」というスローガンがある。何から守るのか、風評被害だという。風評ではない、実害です。2019年3月住宅支援も打ち切った。国や福島県は「帰らないのはわがまま」として、追い出されようとしている。裁判までやられて、汚染地で生きることを強要されている。
学校給食に福島のコメを使う。国道6号線の清掃に学童を使う。「汚染がある」というと国は、「そんなこと言うな、邪魔だ」といわれる。強制非難した人も被害者、残された人も被害者、自主的に避難した人も被害者、汚染地で作られたものを食べた人も被害者。「汚染していることに目をつぶってはいけない。加害者と戦うことが、次の被害者を出さないことにつながる。」
福島のためにお金を使うべきだ。オリンピックに使う時ではない。
安倍首相がアンダーコントロールとブエノスアイレスで言ったとき、汚染水は、どういう状態だったのか。3.11で原子炉建屋もタービン建屋もボロボロの状態。毎日水をかけ、地下水が流れ込んでいた。総量800トン、400トンは循環させていた。当時毎日400トンの水が敷地の地下を通って海洋に流れこんでいた。
2014年10月13日に採取した海側の井戸の水
セシウム１３４ 61000㏃/Ｌ（環境への放出基準：60㏃/Ｌ）基準値の1000倍
セシウム１３７ 190000㏃/Ｌ（同：90㏃/Ｌ）基準値の2000倍
全ベータ7,800,000㏃/Ｌ（同ストロンチウムとすれば30㏃/Ｌ）基準値の26万倍
事故が起きてから汚染水問題はずっと続いている。現在、135万1200トンためることができる。処理水116万トン、ストロンチウム処理水５万トン、そのほか１万。132万トンがたまっている。あと10万トンしかためられない。東電と国は海洋へ流そうとしている。
しかし、処理水（トリチウム水）とは、別名三重水素と呼ばれている。陽子一つに二つの中性子がついている。天然に存在しない放射能をもっている。不安定で12.3年ごとに半減していく。その時にベータ線を外部に放出している。環境に出るとどうなるのか、水素は酸素と結びついて水となる。酸素とトリチウムがついている水。区別はつかない。汚れた水から汚している物質を取り除くことだが、トリチウム水は取りのぞけない。
トリチウム水には他の各種も含まれている。ストロンチウム、ヨウ素、ルテニウム、コバルト６０他が残っている。環境に出すことは難しい。
じゃあどうする。ストロンチウムを捕まえるしかない。難しい。トリウムは除去できないから必ず破綻する。100年間ためれば半減するといいうが、10の15乗のトリチウムがある。本来六ケ所村で再処理が行われるものだった。プルトニウムを捕まえる作業。トリチウムは水の中に出てくる。全量海に出す予定だった。１年間に800トン出す予定だった。福島は200トン。18ペタベクレルを平常運転下で海に流すつもりである。海洋に流さないことを原子力村は許さないだろう。
大気へ出ない放射能が、15ペタベクレルと政府は言っている。海への放出、滞留水、炉心内存在量が700ペタベクレルあったはず。それを取り除くことが最大の課題。
デブリは取り出せない。原子炉建屋内にあるプールにある燃料を取り出さなければならない。その後に、石棺をつくって覆うしかない。誰がやるのか、労働者。被爆労働は、放射線を被ばく限度まで働く。年20㍉㏜まで。その後は放り出される。解雇。その後がんで死んでも因果関係は証明されない。
チェルノブイリでは60万人から80万人が働いて石棺をつくった。地震はなかったので地下は大丈夫だった。福島では、どれだけの労働者が必要か分からない。そこで外国人材を拡大する法律を作った。「人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受け入れを図る」。
我々の責任で、原子力に引導を渡さなければならない。
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