社民党首選挙に思う

本日社民党首選挙が行われ、福島みずほさんが無投票で当選した。信任投票もないまま党首が選ばれることに意義を唱えた方もいたが、候補者を擁立できなかった。それぞれ言いたいことはあるだろう。国会議員の4人の推薦を得られなかったからということは理由にならない。28歳の市会議員が185人の推薦を得ることができた。本気なら国会議員の推薦ではなく党員200人の推薦を得て所属する県連合を説得する、あるいははじめから県連合として戦う方針を出すなど、やり方はあったはずだ。問題はどうやったら社民党を立て直すことができるのか、これまでできなかたのはなぜか、脱原発の政党でありながら支持が広がらないのはなぜか、これらのことについての議論がないまま終わったことに危惧を感じる。もちろん2月24－２５日に予定されている全国大会に向けて議論が行われるのだが、党首選挙にならなかったからといって、その前段でも議論がなかった、あるいはできない今の制度ではやはり問題があるのではないかと思う。かつて浄土真宗をひらいた親鸞にしても、また親鸞の教えを広げようとした蓮如にしても大衆の中に入り思うところを説いて回った。分からなければ分からないなりに大衆の中に身を置き、大衆の思いの中に社民党の存在意義を見つけることが今私たちにとってするべきことのように思う。

1月20日 日本経営協会主催の事業仕分けと議会議員の役割

日本経営協会主催の公務公開研修で、東京日比谷図書文化館に来ています。この図書文化館は、意欲的な施設で飲食店も入っていたり、本屋さんも入っている。かなり専門的な講座も行うという紹介がありました。
本題は、事業仕分けと議会議員の役割について、神奈川大学人間科学部特教授の南学さん。横浜市職員でスタートして、いまでは国の事業仕分けをはじめ、地方自治体の事業仕分けに関わってきた。

事業仕分けは、事務事業評価がスタート。しかし、内部評価には限界がある。前任者を否定すると、自分も否定されるのではないかという意識が働く。
外部評価が公開の場で行われることが大事。事業仕分けは、気付きの場である。最終の判断は自治体や議会の役割。仕分け人はボランティア、交通費と食事代と日当5000円。国は昼飯と15000円の日当。
対象事業の選定は、例えば200万円以上とか基準が必要。
担当者の説明能力も問われるが、真剣勝負の場として本当に必要か不要か議論する。
国の事業仕分けで問われたことは、「中抜き、ピンハネ、天下り」。
政権交代が長期政権のムダを暴いた。予算が固定化され、税金を使っているという感覚がない。税金が使われているという認識を持つことが大切。
なぜ事業仕分けか、税収が下がるなかで、税金の使い方の効果測定が必要に。
成果を数字でどう評価するのか、求めるべき。
受益者が誰か？全体のなかで何割なのか？
事業別予算で審議を。判定結果のフィードバックが必要。
仕分けを通じて、新しい気付きかある。福祉はメニュー化することが効率的だと気付いた。
事業仕分けは、固定的な糾弾的なものではない。テーマ別に関連する事業をあわせて議論し、新たな提案をするやり方も出てきている。本来は議会が条例をつくって行うことが理想的。