1月20日 日本経営協会主催の事業仕分けと議会議員の役割

日本経営協会主催の公務公開研修で、東京日比谷図書文化館に来ています。この図書文化館は、意欲的な施設で飲食店も入っていたり、本屋さんも入っている。かなり専門的な講座も行うという紹介がありました。
本題は、事業仕分けと議会議員の役割について、神奈川大学人間科学部特教授の南学さん。横浜市職員でスタートして、いまでは国の事業仕分けをはじめ、地方自治体の事業仕分けに関わってきた。

事業仕分けは、事務事業評価がスタート。しかし、内部評価には限界がある。前任者を否定すると、自分も否定されるのではないかという意識が働く。
外部評価が公開の場で行われることが大事。事業仕分けは、気付きの場である。最終の判断は自治体や議会の役割。仕分け人はボランティア、交通費と食事代と日当5000円。国は昼飯と15000円の日当。
対象事業の選定は、例えば200万円以上とか基準が必要。
担当者の説明能力も問われるが、真剣勝負の場として本当に必要か不要か議論する。
国の事業仕分けで問われたことは、「中抜き、ピンハネ、天下り」。
政権交代が長期政権のムダを暴いた。予算が固定化され、税金を使っているという感覚がない。税金が使われているという認識を持つことが大切。
なぜ事業仕分けか、税収が下がるなかで、税金の使い方の効果測定が必要に。
成果を数字でどう評価するのか、求めるべき。
受益者が誰か？全体のなかで何割なのか？
事業別予算で審議を。判定結果のフィードバックが必要。
仕分けを通じて、新しい気付きかある。福祉はメニュー化することが効率的だと気付いた。
事業仕分けは、固定的な糾弾的なものではない。テーマ別に関連する事業をあわせて議論し、新たな提案をするやり方も出てきている。本来は議会が条例をつくって行うことが理想的。