1、日本林業の低迷の原因は、昭和39年の木材輸入全面自由化による、輸入木材の拡大によるところが大きい。平成22年度の木材の供給量と自給率をみると7,025万?のうち国産材は26%です。国は森林林業再生プランにより10年後には木材自給率、50%以上を目指すとし、昨年7月に森林法を一部改正し法制面でも具体化しました。林務部長の議案説明では、「これまでの造林・保育中心の育てる時代から、資源の充実とともに利用の時代へと移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて、持続的な林業経営を確立することが求められています」とありました。
具体的には「長野県森林づくりアクションプラン」に基づき、喫緊の課題である間伐を「長野県森林づくり県民税」を活用して進めることとなりますが、木材自給率を50%にするためには、まだまだ課題が多いと思いますが、今後の課題についての問題意識をお聞かせください。
2、自然エネルギー関連で、木質バイオマス発電に対する期待が大きいという世論調査結果もありました。今回、計画づくりが事業化されていますが、先進的な事例と課題となりそうなことについてお考えをお聞かせください。
3、地域森林計画樹立事業の県内全体の取り組み状況は?
4、林業労働者の賃金・所得水準、また労働災害の状況について
5、高性能大型機械の台数、貸出使用状況、耐用年数について
6、カーボンオフセットの先行事例
7、捕獲申請における保険の取り扱いについて
8、長野県林業公社の造林資金に対する損失補てんの内容について

この3月で萩原農政部長、中村農業政策課長、久米林務部長が退職される。写真は萩原農政部長が部長室で育てたトマト。
具体的には「長野県森林づくりアクションプラン」に基づき、喫緊の課題である間伐を「長野県森林づくり県民税」を活用して進めることとなりますが、木材自給率を50%にするためには、まだまだ課題が多いと思いますが、今後の課題についての問題意識をお聞かせください。
2、自然エネルギー関連で、木質バイオマス発電に対する期待が大きいという世論調査結果もありました。今回、計画づくりが事業化されていますが、先進的な事例と課題となりそうなことについてお考えをお聞かせください。
3、地域森林計画樹立事業の県内全体の取り組み状況は?
4、林業労働者の賃金・所得水準、また労働災害の状況について
5、高性能大型機械の台数、貸出使用状況、耐用年数について
6、カーボンオフセットの先行事例
7、捕獲申請における保険の取り扱いについて
8、長野県林業公社の造林資金に対する損失補てんの内容について

この3月で萩原農政部長、中村農業政策課長、久米林務部長が退職される。写真は萩原農政部長が部長室で育てたトマト。
LEDと太陽光発電を組み合わせた街灯をつくっている企業の方とお話をさせていただきました。これまで70万円ほどした設備が、コスト削減の努力の結果半分まで下げられた。これからの事業として期待大だ。
知事会見
平成24年(2012年)1月27日(金) 11:00~11:20 県庁:会見場
5 県森林整備基金について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先日、県会の各派代表者との懇談会でもご説明があったところですけれども、11月補正で計上された森林整備加速化基金の内々示額が4割程度にとどまっているということで、2月補正にはかなり大きな額の減額補正が必要になりましたが、今回の事態について予算提出者のお立場からどんなふうに受け止めていらっしゃるか、それから今後についてどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
国の予算にかかわる話ですので、もう少し情報をしっかり取れなかったのかなというところはありますけれども、いずれにしても国の整理がそういう形になってしまって、東北の方にも財源を回さなければいけないということで減額になってしまったということで、私としては率直に言って残念でありますし、林野庁長官にも私から電話をさせていただいて、長野県としてはこの森林整備の基金についてはその事業の創設自体も積極的に支援をさせていただいた立場でもありますし、長野県は森林県ということでそういう意味では貴重な財源を有効に使おうと思っておりましたので、ぜひ引き続き国としてもできる限りの配慮をしてもらいたい、対応してもらいたいということをお願いをさせてもらっています。特別交付税措置との関係もある話で、来年度以降の特別交付税で対応される分もあると聞いておりますので、県としてもその必要性については林野庁あるいは総務省に十分説明して、引き続き次年度以降の財源の確保について努めていきたいと思っています。
・・・私は11月林務委員会で議論したばかりのこと。その後、森林関係者に大きく宣伝し、また自分の県政レポートにも書かせてもらい、それぞれ県民の皆様から大きな期待が寄せられていただけに残念。残念以上のものがある。
平成24年(2012年)1月27日(金) 11:00~11:20 県庁:会見場
5 県森林整備基金について
信濃毎日新聞 島田誠 氏
先日、県会の各派代表者との懇談会でもご説明があったところですけれども、11月補正で計上された森林整備加速化基金の内々示額が4割程度にとどまっているということで、2月補正にはかなり大きな額の減額補正が必要になりましたが、今回の事態について予算提出者のお立場からどんなふうに受け止めていらっしゃるか、それから今後についてどう考えていらっしゃるか、お聞かせください。
長野県知事 阿部守一
国の予算にかかわる話ですので、もう少し情報をしっかり取れなかったのかなというところはありますけれども、いずれにしても国の整理がそういう形になってしまって、東北の方にも財源を回さなければいけないということで減額になってしまったということで、私としては率直に言って残念でありますし、林野庁長官にも私から電話をさせていただいて、長野県としてはこの森林整備の基金についてはその事業の創設自体も積極的に支援をさせていただいた立場でもありますし、長野県は森林県ということでそういう意味では貴重な財源を有効に使おうと思っておりましたので、ぜひ引き続き国としてもできる限りの配慮をしてもらいたい、対応してもらいたいということをお願いをさせてもらっています。特別交付税措置との関係もある話で、来年度以降の特別交付税で対応される分もあると聞いておりますので、県としてもその必要性については林野庁あるいは総務省に十分説明して、引き続き次年度以降の財源の確保について努めていきたいと思っています。
・・・私は11月林務委員会で議論したばかりのこと。その後、森林関係者に大きく宣伝し、また自分の県政レポートにも書かせてもらい、それぞれ県民の皆様から大きな期待が寄せられていただけに残念。残念以上のものがある。

1月21日信濃毎日新聞
1月15日の避難者の会「つながろう311信州」で提案させていただき、松本地区原水禁でもっている3台の線量計を貸し出すことにしました。そもそもは、南相馬市への除染ボランティアへ行くときに携行するつもとりで買ったのですが、南相馬へ行っていないときは空いているのでお貸しします。問い合わせは、松本地区原水禁0263-33-9513(平日昼間)か、私のところへメールください。white_otti@amail.plala.or.jp つながろう311信州の会員の方は鴫原さんまでお問い合わせください。
線量計は、HORIBA製の環境放射線モニタ Radi
性能 測定範囲 0.001~9.999μ?
相対的誤差 ±10%以内(Cs-137の基準値に対する誤差)

松本地域森林林業振興会の要望に出席しました。松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村の首長さん方が、初めて林務部長と副知事へ要望。関連する県議会議員が全員出席しての要望活動となりました。
①森林づくり県民税の継続ー慎重に検討し9月の議会で条例の制定を行う。
②外国資本による森林の買収などの規制ー地下水保全対策部会で、対策を進めている。地上部は林務が担当し森林法で対応できる。地下水については、これからの課題で環境部が対応している。市町村にも情報を提供していく。
③間伐ーしっかりやる。
路網整備ー林内路網整備指針をつくる。
④松食い虫対策ー林業試験センターで被害木利用の研究を進めている。
シカ対策ー35000頭の捕獲をする。個体処理についても支援措置を行う。
⑤地域材の活用ー国の第4次補正で公共建築物に72億円つく。希望を調査する。指針をつくってもらう。木質バイオマスは基金で対応する。


11月4日松本地区護憲連合として南相馬市を訪れた。目的は南相馬で放射能に汚れた表土を取り除くため必要となる線量計を届けるためである。訪問先は5月にも尋ねた原町中央産婦人科の高橋亨平先生とその仲間たちである。早朝6時に松本を総勢5人で出発、途中朝食をとり昼前に福島に入る。チェルノブイリ連帯基金から借りた線量計が高速道路上でも次第に高い数値示しだす。特に福島から伊達市に入り飯館村へ入るころ1.0μsvを超え始めた。年間1㎜svになるには0.19μ?とであるが、その5倍の値である。途中寄った店の側溝では3.61μ?を示した。
南相馬市内で昼食をとり、産婦人科の隣の建物で高橋先生をはじめとした南相馬除染研究所の5人が迎えてくれました。高橋先生からは、ホールボディカウンターを南相馬市立総合病院に配置させるまでのいきさつや、避難できずに南相馬にとどまっている妊婦や乳幼児のいるお宅を優先的に除染を行っていることなど概略的なお話を聞きました。続いて、スタッフの皆さんから除染活動の詳しいお話を聞きましたが、いくつか大事なお話をメモしておきます。


3.11でここにいる全員が被災した。義援金が入っても仕事はない。ある方は都会からこの南相馬の自然の中で暮らそうと移住してきたがその目的も放射能により失せた、またある方は木材チップの仕事をしていたが山も森も汚染されて仕事を奪われた。昼間からパチンコをしたり飲んでいる人もいるが、皆生きる希望を失っている。私たち除染活動をおこなう目的は、この除染活動を通じて得られたデーターを後の社会で活用してもらいたいということだ。
国の除染はデーターをとることもなく、ただ表土を取り除くだけだ。それも公的な施設だけで個人の家や民間の土地はそれが保育園で子どもたちが集う場所であっても除染を行わない。汚染された12市町村に72億円を投じて除染を行うが、業者はそもそも原発をつくったゼネコンである。ゼネコンがつくった原発が事故で放射能をまきちらし、その放射能で汚染された表土をまたまた国の金で取り除くということに疑問を感じる・・・と。

11月8日信濃毎日新聞


このほか要望などについてお聞きした。その後、この間交流をもっている「よつば保育園」に寄り、リンゴを20キロ届け、久しぶりに園長先生に行き会う。緊急時避難準備区域は解除されたが、3.11以前240人いた子どもたちは、今70人。やむを得ずここで生きていく子どもたちを守る義務があると訴える。


よつば保育園近藤園長先生と、よしゆき副園長先生


3月11日地震で止まったままの保育園の時計と、線量計