【映画 2015 】全労連＝労働組合は未来へのドア2
企業都市は日本の豊田市のようなモデルを作るために推進された。７０年の歴史を持つ豊田市は愛知県に位置する都市でもともとの名前は挙母市だった。自動車工場を建てたトヨタを支援するため１９５９年に名前まで変えた。トヨタが電気料金の安い日曜日に勤め平日に休むことを決めれば、豊田市も週末に行政便宜を提供した。トヨタは２００８年に世界金融危機で４兆ウォンに達する赤字を出した。豊田市の失業率も高まり税収が減少するなど冷たい風が吹いた。だが、トヨタは５年ぶりの２０１３年に世界の自動車市場でシェア１位を奪還し再起に成功した。豊田市も日本経済復活のアイコンになった。蔚山（ウルサン）大学経営学部のユン・ドンヨル教授は、「トヨタは構造調整を通じて危機を克服した。自治体もトヨタを解雇された従業員を
自動車工場と一体化した豊田市のように…韓国の企業都市設立規制大幅緩和
自動車工場と一体化した豊田市のように…韓国の企業都市設立規制大幅緩和
「こうした厳しい条件をつけたのは当時の公明党です。実際、運用実績はこの2年間で数十件にすぎません。だが、公明党は今回は歯止めをかけようとしないようです」
こう語るのは、盗聴法に警鐘を鳴らす山下幸夫弁護士だ。改正法案の怖さを次のように説明する。
「改正法案では、北海道でも沖縄でも、各地の警察は上京の必要はなく、警視庁や道府県警にいながらして、指定した数日分の通話を録音した圧縮データを通信会社から送ってもらい、立会人なしで盗聴できるんです（捜査令状は必要）。つまり、捜査員が何を盗聴したかの『証人』がいなくなる。警察はやりたい放題になりますね」
さらに改正案では、上記4犯罪に、殺人、傷害、放火、爆発物使用、誘拐、監禁、窃盗、詐欺、児童ポルノなどが追加される予定だ。山下弁護士は、おそらく数百件に増えることもあり得ると予測している。つまり現法では、対象はあくまでも暴力団など反社会組織に限定されているが、改正法案では、それを一般市民にも広げようとしているのだ。
「今の時代の特異性は、国民が一人一台携帯電話やスマホをもっていることです。固定電話なら、盗聴しても話し手が誰かの特定が難しいですが、スマホは特定できる。もし改正案が施行されれば、国が狙うのは、おそらく、国会前でデモをしている若者や、反原発を訴える市民や労働組合です。国会前でなくても、今、デモは一般市民にも近い存在になっていて、安倍政権への脅威にもなっている。
デモの主催者には連絡先の携帯電話番号を公開する人もいるので、真っ先に狙われ、ちょっとでも怪しい会話があれば、即連行が可能です。ただし、現法でも暴力団を何十件と盗聴してきましたが、実は逮捕はしても裁判で争ったことはないんです。つまり改正法案でも、実際に逮捕して裁判をして投獄するというよりも、警察が連行することで市民を威嚇して黙らせることに目的があるのだと
一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
こう語るのは、盗聴法に警鐘を鳴らす山下幸夫弁護士だ。改正法案の怖さを次のように説明する。
「改正法案では、北海道でも沖縄でも、各地の警察は上京の必要はなく、警視庁や道府県警にいながらして、指定した数日分の通話を録音した圧縮データを通信会社から送ってもらい、立会人なしで盗聴できるんです（捜査令状は必要）。つまり、捜査員が何を盗聴したかの『証人』がいなくなる。警察はやりたい放題になりますね」
さらに改正案では、上記4犯罪に、殺人、傷害、放火、爆発物使用、誘拐、監禁、窃盗、詐欺、児童ポルノなどが追加される予定だ。山下弁護士は、おそらく数百件に増えることもあり得ると予測している。つまり現法では、対象はあくまでも暴力団など反社会組織に限定されているが、改正法案では、それを一般市民にも広げようとしているのだ。
「今の時代の特異性は、国民が一人一台携帯電話やスマホをもっていることです。固定電話なら、盗聴しても話し手が誰かの特定が難しいですが、スマホは特定できる。もし改正案が施行されれば、国が狙うのは、おそらく、国会前でデモをしている若者や、反原発を訴える市民や労働組合です。国会前でなくても、今、デモは一般市民にも近い存在になっていて、安倍政権への脅威にもなっている。
デモの主催者には連絡先の携帯電話番号を公開する人もいるので、真っ先に狙われ、ちょっとでも怪しい会話があれば、即連行が可能です。ただし、現法でも暴力団を何十件と盗聴してきましたが、実は逮捕はしても裁判で争ったことはないんです。つまり改正法案でも、実際に逮捕して裁判をして投獄するというよりも、警察が連行することで市民を威嚇して黙らせることに目的があるのだと
一般市民が警察の盗聴の対象に!? 「盗聴法」改正の恐怖
残業代が支払われないのに月80時間近くの時間外労働を強いられ、肉体的・精神的な負担から退職を余儀なくされたとして、大手住宅メーカー「積水ハウス」（本社・大阪市）の元社員の男性2人（いずれも20代）が7月30日、未払い残業代などを求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。
申し立て後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開いた記者会見で、申立人のAさんは「先輩などから『駅前でナンパしてこい』『寮にデリヘルを呼べ』と命令されることもあった」と、悔しさをにじませて語った。
●先輩に「デリヘルを呼べ」と言われた
申立書などによると、申立人のAさんとBさんは、新卒で同社に入社し、外回りの営業職を担当。同社では、外回りの営業職について、事業所の外で働いているため正確な労働時間を算定しにくいとして、「事業場外みなし労働時間制度」を適用していた。そのため、残業代が支払われなかったが、実際には、Aさんは多い月で約67時間、Bさんは約79時間の時間外労働を強いられる状態だったという。
また、Aさんは、過労死ライン（月80時間）に迫る長時間残業だけでなく、上司や先輩からのパワーハラスメントにも悩まされていた、と主張する。
日常的に「お前は空気が読めない。日本語が通じない」と嘲笑されていた。さらに、休日の前日に開かれる飲み会への参加を義務づけられ、上司や先輩から吐くまで飲酒するよう強要されたという。
Aさんによると、社内でのパワハラに加えて、社員寮でも先輩による嫌がらせがあった。ある日の深夜、Aさんが自室にいたところ、突然押し掛けてきた5～6人の先輩社員に部屋を荒らされた後、「デリヘルを呼べ」と命令された。
先輩社員が部屋の外で見張っていたため、Aさんは仕方なく女性を呼んだ。何もしないまま時間をつぶし、代金のみ支払って、女性に帰ってもらったそうだ。「なぜ先輩たちがそんな命令をしたのか意味が分かりませんが、外で監視されているので断れなかった」
Aさんは、労働審判の申し立てのなかで、パワハラによって心身の苦痛を受けたとして、損害賠償を請求している。
●入社1年目で退社を余儀なくされた
会社でも自宅でもストレスにさらされたAさんは、しだいに不眠や頭痛、腹痛といった症状がでるようになった。「適応障害」の診断を受け、休職して療養していたが、これ以上同社で働くことが難しいと判断し、入社後1年経たずして自主退職した。今も当時のことを思い出すだけで、精神的に動揺してしまうという。
一方、申立人として名乗りを上げたもう1人の男性であるBさんも、外回りの営業職だったため、「事業場外みなし労働時間制度」が適用され、残業代が支払われなかった。しかし、実際には、多いときで月79時間の時間外労働を強いられたという。心身ともに限界を迎えたBさんは、入社後約11カ月で自主退職した。
「今でも、あの辛い日々を思い出したくはありませんが、誰かが行動を起こさないとあの会社は変わらないと感じ、今回、
「外回りの営業職にも残業代を払ってほしい」元積水ハウス社員が「労働審判」申し立て
申し立て後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開いた記者会見で、申立人のAさんは「先輩などから『駅前でナンパしてこい』『寮にデリヘルを呼べ』と命令されることもあった」と、悔しさをにじませて語った。
●先輩に「デリヘルを呼べ」と言われた
申立書などによると、申立人のAさんとBさんは、新卒で同社に入社し、外回りの営業職を担当。同社では、外回りの営業職について、事業所の外で働いているため正確な労働時間を算定しにくいとして、「事業場外みなし労働時間制度」を適用していた。そのため、残業代が支払われなかったが、実際には、Aさんは多い月で約67時間、Bさんは約79時間の時間外労働を強いられる状態だったという。
また、Aさんは、過労死ライン（月80時間）に迫る長時間残業だけでなく、上司や先輩からのパワーハラスメントにも悩まされていた、と主張する。
日常的に「お前は空気が読めない。日本語が通じない」と嘲笑されていた。さらに、休日の前日に開かれる飲み会への参加を義務づけられ、上司や先輩から吐くまで飲酒するよう強要されたという。
Aさんによると、社内でのパワハラに加えて、社員寮でも先輩による嫌がらせがあった。ある日の深夜、Aさんが自室にいたところ、突然押し掛けてきた5～6人の先輩社員に部屋を荒らされた後、「デリヘルを呼べ」と命令された。
先輩社員が部屋の外で見張っていたため、Aさんは仕方なく女性を呼んだ。何もしないまま時間をつぶし、代金のみ支払って、女性に帰ってもらったそうだ。「なぜ先輩たちがそんな命令をしたのか意味が分かりませんが、外で監視されているので断れなかった」
Aさんは、労働審判の申し立てのなかで、パワハラによって心身の苦痛を受けたとして、損害賠償を請求している。
●入社1年目で退社を余儀なくされた
会社でも自宅でもストレスにさらされたAさんは、しだいに不眠や頭痛、腹痛といった症状がでるようになった。「適応障害」の診断を受け、休職して療養していたが、これ以上同社で働くことが難しいと判断し、入社後1年経たずして自主退職した。今も当時のことを思い出すだけで、精神的に動揺してしまうという。
一方、申立人として名乗りを上げたもう1人の男性であるBさんも、外回りの営業職だったため、「事業場外みなし労働時間制度」が適用され、残業代が支払われなかった。しかし、実際には、多いときで月79時間の時間外労働を強いられたという。心身ともに限界を迎えたBさんは、入社後約11カ月で自主退職した。
「今でも、あの辛い日々を思い出したくはありませんが、誰かが行動を起こさないとあの会社は変わらないと感じ、今回、
「外回りの営業職にも残業代を払ってほしい」元積水ハウス社員が「労働審判」申し立て
公明新聞にこんな記事が載っていました。
非正規の育休取得促せ
８月１１日に行われた参議院厚生労働委員会での派遣法案の審議で、公明党の長沢広明議員がした質問を報じたものです。
派遣労働者の育休取得についての質問
まず、
長沢氏は、派遣労働を含む非正規労働の女性が育児休業を利用して就業を継続している割合が正社員の10分の1以下と低い現状であることを指摘。「女性が安心して働ける環境を整備すべきだ」と主張し、派遣労働者の育休取得の促進を訴えた。
出典:非正規の育休取得促せ | ニュース | 公明党
とあります。
質問（というか、主張）の内容自体は賛同できます。
しかし、派遣労働者の育休取得が難しい根本的な理由は派遣労働者の地位が不安定であるため、権利を主張したり、行使したりしにくいことに元凶があります。
となれば、本来、派遣労働者が権利を行使しやすい方向で改正を促すのがこの質問（主張）の筋に沿ったものとなるはずですが、今回の改正法案にはそんな内容はありません。
厚労省側の回答も「非正規雇用でも育休を使えることを周知徹底し、育休取得の促進に向け、育児・介護休業法改正の議論を加速化させていく」というもので、特に法制度を変更する気がないことを示しています。
本来なら、この点をさらに突っ込んでほしいところでしたが
【派遣法】公明党議員も派遣労働の固定化を防ぎたいと思っているようだ（公明新聞より）
非正規の育休取得促せ
８月１１日に行われた参議院厚生労働委員会での派遣法案の審議で、公明党の長沢広明議員がした質問を報じたものです。
派遣労働者の育休取得についての質問
まず、
長沢氏は、派遣労働を含む非正規労働の女性が育児休業を利用して就業を継続している割合が正社員の10分の1以下と低い現状であることを指摘。「女性が安心して働ける環境を整備すべきだ」と主張し、派遣労働者の育休取得の促進を訴えた。
出典:非正規の育休取得促せ | ニュース | 公明党
とあります。
質問（というか、主張）の内容自体は賛同できます。
しかし、派遣労働者の育休取得が難しい根本的な理由は派遣労働者の地位が不安定であるため、権利を主張したり、行使したりしにくいことに元凶があります。
となれば、本来、派遣労働者が権利を行使しやすい方向で改正を促すのがこの質問（主張）の筋に沿ったものとなるはずですが、今回の改正法案にはそんな内容はありません。
厚労省側の回答も「非正規雇用でも育休を使えることを周知徹底し、育休取得の促進に向け、育児・介護休業法改正の議論を加速化させていく」というもので、特に法制度を変更する気がないことを示しています。
本来なら、この点をさらに突っ込んでほしいところでしたが
【派遣法】公明党議員も派遣労働の固定化を防ぎたいと思っているようだ（公明新聞より）