過労死ラインに満たなくても労災認定、遺族代理人「労基署の運用の誤りが示された」

宮崎県内で食材を小売店に販売する会社の男性社員が2012年に死亡し、宮崎労働基準監督署が労災認定しなかったことの取り消しを遺族が求めていた裁判の控訴審で、福岡高裁宮崎支部は8月23日、国側の控訴を退け、一審と同様に労災を認める判決を言い渡した。

男性の時間外労働は、いわゆる「過労死ライン」として、労災認定の基準とされている月80時間を下回る50時間台だったが、判決では、時間外労働だけでなく、クレーム対応など、精神的な負担も含めて総合的に評価された。

●週に3回の日帰り出張＋クレーム対応

男性は、食材を小売店に販売する営業担当者で、亡くなる1週間ほど前から、早朝から片道4時間の高速バス乗車の日帰り出張などが過労死ラインに満たなくても労災認定、遺族代理人「労基署の運用の誤りが示された」

京都の過労死、１６年は４人 脳や心臓の労災請求最多

　京都府内で２０１６年度中に「過労死」と認定された人は前年度と同じ４人だったことが、京都労働局のまとめで分かった。脳・心臓疾患が２人、精神障害による自殺が２人で、いずれも長時間労働が一因とみられるという。
　同局の「過労死等の労災補償状況」によると、過重な仕事が原因で発症した「脳・心臓疾患」は、労災請求が過去最多の４０件（うち死亡１２件）に上った。業種では製造業や運輸京都の過労死、１６年は４人　脳や心臓の労災請求最多

クレディセゾンが全従業員「正社員化」…多くの企業に広がると労働市場はどう変わる？

クレジットカード大手のクレディセゾンは8月14日、現在総合職や専門職などに分類されている社員区分を無くし、全従業員を正社員に一本化すると発表した。制度の導入は9月16日から。

クレディセゾンの発表によると、現在は総合職社員（無期雇用で月給、賞与あり、確定拠出年金制度あり）・嘱託社員（有期雇用で月給）・専門職社員（無期雇用で月給、賞与あり）・パート社員（有期雇用で時給）の4区分に分かれていたが、全社員を正社員とし賃金や処遇を統一する。

今回の制度では賃金水準や昇進、福利厚生などの差がなくなりクレディセゾンが全従業員「正社員化」…

パワハラに罰則含め法規制 政府検討 対象の線引きに課題

　職場におけるいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）に対し、政府が罰則を含めた法規制の検討に着手したことが２６日、分かった。パワハラを原因とする「心の病」が増えており、最悪の場合には自殺に至る恐れもあることから、労働者側から規制導入の声があった。ただ、どのような行為が規制対象になるかは線引きが難しく、導入に向けて紆余（うよ）曲折が予想される。

　厚生労働省によると、パワハラは労働者の生産性や意欲の低下を招き、個人にとっても会社側にも「大きな損失」と認識。これまでも対策マニュアルを作成したり、ポスターの掲示やセミナーの開催などで啓発に努めてきた。

　しかし、パワハラの悩みは年々、深刻化している。都道府県の労働局に寄せられたパワハラ相談は平成１４年度に６６００件ほどだったが、２１年度に３万５７５９件、２８年度は７万９１７件と、パワハラに罰則含め法規制

＜山形大アカハラ自殺＞アドバイザー機能せず 両親、学生自殺前に相談

　山形大工学部（米沢市）の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカデミックハラスメント（アカハラ）を苦に自殺した問題で、学生の自殺前に両親が相談した教員3人のうち、最初の1人は大学側が学生の相談相手として指定した「アドバイザー教員」だったことが26日、大学が設置した第三者調査委の報告書で分かった。＜山形大アカハラ自殺＞アドバイザー機能せず