名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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わいせつメールで免職も 都教委、教職員処分を厳格化

2016-03-31 | 労働ニュース
教職員のわいせつ事案が相次いでいるため、都教育委員会は4月1日から懲戒処分の基準を厳格化する。児童・生徒の胸や尻を触った場合は免職と明記。これまで停職の対象だった「わいせつな内容のメール送信」も悪質性によって免職になるよう規定を改めた。

 都教委によると、児童・生徒への性的行為は、これまで免職の対象を性行為▽キス▽陰部に直接触る▽のぞき・盗撮-の4項目としていたが、乳房・でん部などを触るを追加。着衣の上から体に触るとわいせつメールは、新基準では免職か停職になる。

 昨年1月、当時高校2年の女子生徒に「付き合ってほしい」などの不適切なメール845通を

わいせつメールで免職も 都教委、教職員処分を厳格化
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「いざ入社したら勤務条件が違っていた…」そんな場合の対処法

2016-03-31 | ハローワークの求人票はウソだらけ?
早いものでもうすぐ4月ですね。

4月といえば、新年度。これから社会人1年目を迎える方・転職して新しい職場で心機一転、新年度のスタートを切るという方もいらっしゃるでしょう。
 
ところが、新しく始まる生活に希望や緊張感を持って、いざ勤めだしたところ、雇用条件が当初示されていた内容と違っていた…

「手取りでも20万円は固いといわれていたのに、いざ給与が出ると色々引かれたりして16万円くらいしかない」

「残業がないと言われ入社したのに、午後9時を回っても帰ることができない仕事量がある」


「いざ入社したら勤務条件が違っていた…」そんな場合の対処法
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リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口

2016-03-31 | 労働ニュース
人材最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー)社員」のリストラに関わっていたことが国会で問題視されている。

 本紙の調査で、機構が、株主である大手製薬会社のローパー社員のリストラにも関与していた疑惑が浮上した。リストラの対象になった複数の社員が、冷酷なリストラのやり方を洗いざらい本紙に語った。

 リストラの舞台となった大手製薬会社は昨年10月、45歳以上の社員を対象に早期退職者を募集。今年2月には、実際に早期退職に応じた社員が数百人だったことを発表。Aさんが自らの体験をこう語る。

「昨年11月ごろから何度となく所属長に呼び出され、面談を受けました。初回は唐突に『会社の将来の業績が不透明になっている』『会社を辞めるのが君のためになるはずだ』『再就職斡旋会社を紹介します』などと言われました。後日、辞める意図がないことを伝えると『前にも説明したじゃないですか! 会社を辞めてください』とハッキリ言われました。私と同じような面談を受けた社員は多かったと思います」

 度重なる“圧迫面接”に心が折れたAさんは結局、早期退職に応じてしまったという。

「会社に残っても満足な処遇を受けられないと思い、年末にやむなく早期退職に応じました。最後まで退職を固辞した数十人の社員は、4月から機構へ出向することを命じられました。そこでは半年間で再就職先を見つけることが“業務”だそうです」

「日本雇用創出機構」が容赦ないリストラに関与したと疑われるのは、最後まで退職を断った社員を出向扱いで受け入れていることと、パソナグループが作ったとみられる「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」、いわゆる“クビ切り指南書”の内容と、Aさんが受けた“面談”のやり方が酷似しているからだ。“クビ切り指南書”にはこう記されている。

〈会社の経営状況が厳しい(と伝えて下さい)〉
〈退職勧奨に応じることが本人のキャリアのためによいことを伝える〉
〈再就職支援サービスを受けることによって(中略)再就職が可能であることを強調する〉

 Aさんが上司から投げられた言葉とピタリと一致するのである

リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口
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IT大手企業の勧めで正社員から派遣社員になった男性 「雇い止め」無効を求めて提訴

2016-03-31 | 労働ニュース
派遣社員として、IT大手「日本ヒューレット・パッカード」で10年以上働いたあと「雇い止め」になった東京都の男性(57)が3月31日、労働実態は正社員と同じだったとして、正社員の地位確認と未払い賃金など計約1500万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。男性と代理人弁護士らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。

●正社員として入社したあと「派遣社員」に転換

訴状によると、男性は2002年に日本ヒューレット・パッカードに正社員として入社。業務用プリンターのクレーム対応業務を担当した。ところが2004年、会社から「仕事内容や待遇は変わらないから」と言われ、会社が指定する派遣会社と契約を結び、そこから会社に派遣される労働形態に変わった。

当時を振り返って、男性は「くわしい仕組みをよく知らず、(当時は)同じ待遇で同じ仕事ができれば、別に構わないやと思っていた」と後悔した様子で話す。

その後、会社の指示で派遣元が2回変わったが、男性の業務内容は一貫して変わらなかった。賃金、福利厚生、休暇の取り方も、正社員のときと同じだったという。ところが、2015年4月、「契約満了」を理由に雇い止めになった。

●派遣労働契約は「無効」だと主張

男性側は、派遣元が男性を管理した実態がなく、会社から男性へ支払われるべき賃金を中間搾取していただけと指摘。派遣社員時代の働き方は、職安法が禁止する「労働者供給」に当たるとして、派遣労働契約の無効を主張している。

その一方で、指揮監督は常に日本ヒューレット・パッカードが行っており、待遇も変わらなかったとして、正社員の契約関係が継続していたと訴えている。

最高裁の判例には、労働者派遣法に違反していても、「特段の事情」のない限り、それだけを理由に派遣労働契約は無効にならないというものがあり、今回の訴訟でも争点になるとみられる。

しかし、代理人の西田穣弁護士は「今回は会社との直接雇用契約(正社員契約)が先にある点が『特段の事情』になりえると考えている」と説明。「派遣元を取り込んで、業務内容や賃金、『派遣先』に至るまで、会社がすべて決めており、派遣法違反の態様は悪質だ」と述べた。

日本ヒューレット・パッカードの広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの電話取材に対し、「

IT大手企業の勧めで正社員から派遣社員になった男性 「雇い止め」無効を求めて提訴
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連合の集計でわかった「低調な賃上げ」の実態

2016-03-31 | 労働ニュース
今年春の賃上げをめぐる労使交渉は低調な展開となっています。16日の自動車・電機大手などの一斉回答は、“アベノミクス春闘”となった2014年と15年の実績を下回りました。その後も続々と各企業で賃上げ回答が出ていますが、賃上げによる消費刺激効果は期待外れに終わりそうです。

 自動車・電機などの一斉回答を受けて連合がまとめた第1回集計(18日時点)によると、平均賃上げ額は6351円で、前年同期(第1回集計)比1156円減。賃上げ率は2.08%で前年同期を0.35ポイント下回る結果になりました。集計の対象となったのは、711組合で、連合傘下の組合全体の約1割に相当します。


連合の集計でわかった「低調な賃上げ」の実態
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