「かとく」～広域の視点から大企業の過重労働にメス、労働Gメンの精鋭をそろえた専従チーム～

「かとく」とは、「過重労働撲滅特別対策班」の通称です。悪質な長時間労働など、労働基準関係法令に違反、または違反する疑いがある大規模事案、困難事案に対応するための専従組織として、2015年4月に、厚生労働省によって東京労働局と大阪労働局に新設されました。「かとく」の構成メンバーは全員、事業所に立ち入って調査・指導や摘発を行う労働基準監督官で、特別司法警察職員として違法な事業者を検察庁に送検する権限も持ち合わせています。同年7月、靴の小売店チェーン運営会社が従業員に不適切な残業をさせていたとして、同社と役員・店長の二人を労働基準法違反で書類送検したことにより、「かとく」の存在が世間に広く知られるようになりました。
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広域の視点から大企業の過重労働にメス、労働Gメンの精鋭をそろえた専従チーム

全国展開する靴販売大手のABCマート（東京都・渋谷区）が従業員四人に、不適切な形で月100時間前後の時間外労働をさせていたとして、東京労働局は今年7月、同社と同社の役員・店長二人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。同労働局によると、ABCマートでは昨年の4月～5月の1ヵ月に、「Grand Stage池袋店」において、いわゆる36協定の協定書を労基署に出さないまま、従業員二人にそれぞれ97時間、112時間の残業をさせていました。また「ABC-MART原宿店」では、労使協定で定めた残業限度時間（月79時間）を超えて、従業員二人にそれぞれ98時間、109時間の残業をさせていました。いずれの店舗でも残業代は支払われていたものの、事案自体は明らかに違法であり、本社の監督責任は免れないとして、運営会社および役員の送検という異例の事態にいたったものです。

この一件は、今年4月に厚生労働省が東京労働局に新設した「かとく」――正式名称・過重労働撲滅特別対策班が初めて摘発した事案としても、注目を集めました。

昨年11月に同省が「過重労働撲滅キャンペーン」を展開し、4561ヵ所の事業所を調査したところ、過半数におよぶ2304の事


「かとく」～広域の視点から大企業の過重労働にメス、労働Gメンの精鋭をそろえた専従チーム～

早くも賛否両論 ユニクロ「週休３日制」導入“本当の狙い”

「もっと酷使されるに違いない」
「でも、オレはガンバる」

　ネット上では、賛否両論、沸き起こっている。ユニクロが、１０月から「週休３日制」を導入するのだ。対象は、国内約８４０店で働く転勤のない地域型正社員約１万人。希望すれば、週休３日でシフトを組む。店が混む土日や祝日は原則ダメで、平日のうち３日を休日にするという。

　しかも給料は、週休３日も週休２日のときと同じ。休みが増えても、手取りが減らないのはうれしいが、ユニクロはブラック企業の“代名詞”のように語られてきた過去がある。狙いは何か。

　ブラック企業アナリスト・新田龍氏が言う。

「週休３日制導入は、ブラック批判を返上して、やる気のある人だけ募集するための両にらみのプランです。ブラック批判にさらされたユニクロは制度改革を進め、３００万円の新卒社員から４億円の執行役員まで年収と序列を公開。転勤を伴う正社員のほかに地域型正社員も導入し、上を目指す人と“ほどほど組”を分ける仕組みを整えています。それが実り、５割だった新卒３年目の離職率は３割まで改善。店舗の正社員比率は２割にアップし、今後は５割に引き上げる方針。ところが、昨年１２月、文春との訴訟で敗訴が確定し、さらなるブラック対策が必要になったのです」

■文科省も検討する重要テーマ

　文春訴訟とは、週刊文春と単行本「ユニクロ帝国の光と影」で店舗や工場の労働環境が批判されたとして、ユニクロが文春を訴え、２億２０００万円の損害賠償を求めたもの。

　その裁判資料として、全店長の残業を含む月間労働時間が２４０時間をわずかに下回るリストが提出されたが、実際には２４０時間をオーバーした分はサービス残業だったとされる。ブラックな過去が最高裁に認定されたらたまらない。

「週休３日制は、労働時間を１日単位ではなく、週や月単位でとらえる変形労働時間制がベースになります。だから、働く４日は１０時間になり、残業も増えるでしょう。しかし、労働日数が減った分、１日当たりの労働時間が増えるのは当然。一連の制度改革で、社員の覚悟が決まり

早くも賛否両論 ユニクロ「週休３日制」導入“本当の狙い”

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以前、週休三日を行った企業がありましたね。
「ヤオハン」
倒産しました。

賃金未払いなど「ブラックバイト」初の実態調査

学生アルバイトにサービス残業をさせたり、長時間労働を強いたりする「ブラックバイト」について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出す。

労働のルールをよく知らない学生が、違法と認識せずに働き続けているケースもあるとみて、詳しい状況を把握して防止策に役立てる。

厚労省は今月中に、インターネット上で大学生や短大生、専門学校生ら数千人を対象にアンケート調査を開始。賃金未払いや販売ノルマ、強制的に勤務表に入れられた経験などの有無を尋ねる。試験期間中やゼミの行事の日に休みをもらえないなど、学業に支障が出たかどうかについても聞く。

ブラックバイトについて、厚労省は今年３月、全国の労働基準監督署の指導実績を調べたところ、学習塾業界で、講師の学生アルバイトらに授業前後の準備時間の賃金を支払わないなどの法令違反


賃金未払いなど「ブラックバイト」初の実態調査

リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？

リクルートホールディングス（HD）が10月から、全社員を対象に上限日数のない「在宅勤務制度」を導入すると報じられ、話題になった。一部のグループ会社にも適用して、まずは約2000人を対象にする。子育てや介護といった特別な理由がなくても利用できるという。

在宅勤務を選んだ社員は、重要な会議に出社する必要がある場合などを除き、自宅などで仕事ができる。社内との連絡には、電話やメール、テレビ会議を活用する。待遇については、通常の勤務体系と差をつけず、完全に成果で評価する方針だ。

同社は6月に約140人に試験導入したところ、4割以上で労働時間が減ったという。こうした働き方は長時間労働を改善する効果があるのだろうか。労働問題に取り組む波多野進弁護士に聞いた。

●労働時間が減る可能性、ただし不安も

「在宅勤務の利点としては、言うまでもないことですが、通勤時間が不要となるので、その分、仕事に要する時間は減ります。

また、必要性の低い会議などが減ることが

リクルートが全社員対象の「在宅勤務制度」 長時間労働を防ぐ切り札になる？

長時間労働で脳卒中のリスク33％増加、研究

【AFP＝時事】週の労働時間が55時間以上の人は、35～40時間の人に比べて脳卒中のリスクが33％高まる可能性があるとの研究論文が20日、英医学誌ランセット（Lancet）に発表された。

長時間労働で飲酒量増加の危険、研究

　英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（University College London、UCL）のミカ・キビマキ（Mika Kivimaki）教授（伝染病学）らの研究チームは、計52万8908人の男女を平均7.2年間追跡調査した17件の研究論文の分析を基に研究を実施。喫煙やアルコール摂取、身体活動レベルなどを考慮しても、脳卒中のリスクは高いままだった。

　論文では、週の労働時間が標準的な人々と比較した場合の脳卒中のリスクについて、週41～48時間労働で10％増、週49～54時間で27％の大幅増、さらに週55時間以上では33％増加したことが明らかになっている。

　また、欧州や米国、オーストラリアの男女計60万3838人を平均8.5年間追跡調査した25件の研究から得たデータを分析した結果、週の労

長時間労働で脳卒中のリスク33％増加、研究