慰労会で「キスをさせろ」と既婚女性に発言か 加東市課長

　兵庫県加東市企画協働課の男性課長（５３）が昨年１月、市と市民による共同事業の慰労会で、出席した既婚女性に「キスをさせろ」などと発言した疑いのあることが２１日、分かった。市は「疑わしい事例があったということで、内部の懲戒審査委員会に諮って対応したい」としている。

　市などによると、昨年１月中旬に開かれた慰労のための酒席に、課長と部下の男性職員２人、女性１人の計４人が出席。その席で酔った課長が女性に「付き合おうか」など性的な⇒続きはコチラ・・・・

「非正社員」の処遇改善を阻む3つの壁〈AERA〉

それでも、ある製造業の労務担当役員は、「正社員は解雇の制約が厳しい以上、一気には増やせない」と明かす。自動車や電機などでは季節的な需要の変動に合わせて生産数量、つまり生産現場の人数を増減させる必要があるからだ。

　経営側の都合で整理解雇をする場合、人員削減の必要性、解雇回避義務の履行などの4要件を満たすことが求められる。時期によって生産数量が上下することは当てはまらない。

　そこで工場では、「棲み分け」が形づくられた。箱詰めや出荷前の検品といった比較的簡単な補助作業を非正社員が引き受ける⇒続きはコチラ・・・・

残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。

〇「定額働かせ放題」の実例

　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく⇒続きはコチラ・・・・

平成30年から変わる配偶者控除・配偶者特別控のポイント（夫が会社員、妻がパートの場合）

解説

平成 29 年税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この適用は本年から開始されます。

■1. 現行の配偶者控除・配偶者特別控除

妻の年収が 103 万円以下ならば、夫は配偶者控除として 38 万円の所得控除を受けることができます。⇒続きはコチラ・・・・

ブログでパワハラ推奨、懲戒妥当 名古屋地裁、社労士の請求認めず

「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記したことを理由に社会保険労務士の業務停止3カ月の懲戒処分を受けたのは不当だとして、愛知県の木全美千男社労士（62）が国に約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（市原義孝裁判長）は22日、処分は妥当と認め請求を棄却した。

　木全氏は表現に⇒続きはコチラ・・・・