【賃金の未払いやサービス残業がある場合】
「まず、会社が実際に払った金額を示す証拠として給与明細は保存。そのうえ、労働時間を立証するものを残す。タイムカードがいちばんいい。会社が改竄している場合は出退勤時刻のメモを残しておく。その際、PCで作ったものではなく、手書きのほうが証拠能力も強い。さらに帰宅時ごとに身内へ退勤を告げるメールを打ったり、印刷時刻のわかる書類をプリントアウトしておく」
【パワハラに遭った場合】
「物理的な暴力でケガを負ったなら医師の診断書が、言葉の暴力・暴言ならレコーダーによる録音が有力な証拠となる。録音できなかった場合、同僚などの目撃証言を集める努力が必要。さらにパワハラの起こった日時や発言内容を記した詳細なメモ書きを残しておく」
【解雇を強要された場合】
「整理解雇を言い渡された場合、社長が贅沢な生活をしている証拠や、新たな社員募集要項など、会社の業績が悪化していないことを示すものを集める。能力不足を理由にしたケースでは、営業成績を示す書類や自分が担当した仕事の成果物のコピーなり写真を残しておく。会社側が注意書を乱発してくることもあるが、受け取らないこと。自主退職を強要された場合、とにかく返事を先延ばしに」
【辞めさせてもらえない場合】
「メールや電話でもう出社しない旨を伝えたうえ、会社に行かなければいいだけ。弁護士を通じて『損害賠償請求をする』と脅してきたり、実際にやってくる可能性もあるが、会社の金を横領するなどの重大な過失をしていない限り、裁判所が認めることはほとんどない。個人加盟ユニオンに加入し、その事実を会社側に告げるだけで、態度を変えるケースも少なくない。うまく使うことをおすすめします」
もしも務めてしまったら…ブラック企業への対処法4
「まず、会社が実際に払った金額を示す証拠として給与明細は保存。そのうえ、労働時間を立証するものを残す。タイムカードがいちばんいい。会社が改竄している場合は出退勤時刻のメモを残しておく。その際、PCで作ったものではなく、手書きのほうが証拠能力も強い。さらに帰宅時ごとに身内へ退勤を告げるメールを打ったり、印刷時刻のわかる書類をプリントアウトしておく」
【パワハラに遭った場合】
「物理的な暴力でケガを負ったなら医師の診断書が、言葉の暴力・暴言ならレコーダーによる録音が有力な証拠となる。録音できなかった場合、同僚などの目撃証言を集める努力が必要。さらにパワハラの起こった日時や発言内容を記した詳細なメモ書きを残しておく」
【解雇を強要された場合】
「整理解雇を言い渡された場合、社長が贅沢な生活をしている証拠や、新たな社員募集要項など、会社の業績が悪化していないことを示すものを集める。能力不足を理由にしたケースでは、営業成績を示す書類や自分が担当した仕事の成果物のコピーなり写真を残しておく。会社側が注意書を乱発してくることもあるが、受け取らないこと。自主退職を強要された場合、とにかく返事を先延ばしに」
【辞めさせてもらえない場合】
「メールや電話でもう出社しない旨を伝えたうえ、会社に行かなければいいだけ。弁護士を通じて『損害賠償請求をする』と脅してきたり、実際にやってくる可能性もあるが、会社の金を横領するなどの重大な過失をしていない限り、裁判所が認めることはほとんどない。個人加盟ユニオンに加入し、その事実を会社側に告げるだけで、態度を変えるケースも少なくない。うまく使うことをおすすめします」
もしも務めてしまったら…ブラック企業への対処法4
「友人が海外で結婚式を挙げることになって有給休暇を取得したのですが、戻ってきたら『君が休んでも、仕事がうまく回った。もう(君は)必要ないから、明日からアルバイトになるか、別の仕事でも探して』と言われて。断ると、正社員から契約社員にされ、その日からつらい嫌がらせが始まりました」
A子さん(33)は中途採用で入った広告代理店で勤務中、深刻なパワハラ被害を受けた。中心人物は、50代の女性上司。
「『社長の指示だから』と言って、私だけ毎朝、『挨拶の練習』を命令されました。机に向かって『ありがとうございます！よろしくお願いします！失礼いたします！』と大声で頭を下げるのですが、だんだんみじめな気分になって……。涙をこらえながら
ある日突然、「もう必要ない」当事者が語るパワハラの実態
A子さん(33)は中途採用で入った広告代理店で勤務中、深刻なパワハラ被害を受けた。中心人物は、50代の女性上司。
「『社長の指示だから』と言って、私だけ毎朝、『挨拶の練習』を命令されました。机に向かって『ありがとうございます！よろしくお願いします！失礼いたします！』と大声で頭を下げるのですが、だんだんみじめな気分になって……。涙をこらえながら
ある日突然、「もう必要ない」当事者が語るパワハラの実態
世の中には《公的差別》が存在するが、これらは多くの場合、差別を受ける当事者が気付かないような「制度の隙間」に隠されている。
職場の同僚、学校の同級生、マンションのお隣さんなど、置かれた立場や生まれた年、生活環境が自分とほとんど変わらないと思っていた相手が、なぜか国から手厚い社会保障サービスを受けている。あるいは社会的地位が高く、収入にも恵まれた人がなぜか自分よりずっと軽い税率の恩恵を受けていた。
そんなすんなりと納得できない不条理な制度が《公的差別》だ。
その一例を紹介すると、同じ職場に同じ期間勤めていても、「寿退社」なら失業手当がもらえるが、「自己都合退社」だともらえない。
雇用保険制度では失業手当を受給するには原則「1年以上」の勤続（雇用保険加入）期間が必要だ。しかし、たとえ勤続1年未満でも、結婚で夫の勤務地に転居する場合は「特定理由離職者」として最長90日間、失業手当を受給できる。だが、例えば離婚して実家に帰るために会社を辞めると失業手当の受給資格はない。表向きの理由はこうだ。
「結婚や夫の転勤に伴う転居で通勤困難になった場合、退職する正当な理由があるとみなされます。しかし、親と一緒に暮らすために働いている会社を退職して、引っ越すことになっても“実家に戻るのはあなたの都合でしょう”と勤続1年以上の受給条件が厳格に適用されます」（社会保険労務士）
リストラなど会社都合退職か、自己都合退職かによっても受給できる期間や条件が違う。
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
「寿退社」は失業手当出るが「自己都合退社」は出ない不条理
職場の同僚、学校の同級生、マンションのお隣さんなど、置かれた立場や生まれた年、生活環境が自分とほとんど変わらないと思っていた相手が、なぜか国から手厚い社会保障サービスを受けている。あるいは社会的地位が高く、収入にも恵まれた人がなぜか自分よりずっと軽い税率の恩恵を受けていた。
そんなすんなりと納得できない不条理な制度が《公的差別》だ。
その一例を紹介すると、同じ職場に同じ期間勤めていても、「寿退社」なら失業手当がもらえるが、「自己都合退社」だともらえない。
雇用保険制度では失業手当を受給するには原則「1年以上」の勤続（雇用保険加入）期間が必要だ。しかし、たとえ勤続1年未満でも、結婚で夫の勤務地に転居する場合は「特定理由離職者」として最長90日間、失業手当を受給できる。だが、例えば離婚して実家に帰るために会社を辞めると失業手当の受給資格はない。表向きの理由はこうだ。
「結婚や夫の転勤に伴う転居で通勤困難になった場合、退職する正当な理由があるとみなされます。しかし、親と一緒に暮らすために働いている会社を退職して、引っ越すことになっても“実家に戻るのはあなたの都合でしょう”と勤続1年以上の受給条件が厳格に適用されます」（社会保険労務士）
リストラなど会社都合退職か、自己都合退職かによっても受給できる期間や条件が違う。
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
「寿退社」は失業手当出るが「自己都合退社」は出ない不条理
仕事上のストレスなどが原因で、うつ病などの精神障害を発症して労災認定された件数が、県内で高止まりしている。神奈川労働局のまとめでは４年連続で３０件以上を記録しており、２０１４年度は統計を取り始めた１９９９年度以降３番目に多かった。同局は、個人が負う業務内容の増加や長時間労働などが背景にあると推測している。
精神障害で労災認定、高止まり 神奈川労働局まとめ
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