銀座のホステスは労働者じゃない？ 東京地裁判決が「プロ契約」と判断したワケ

労働者として勤務していた東京・銀座のクラブから不当に解雇されたとして、ママとして働いていた女性（４５）がクラブ側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鷹野旭裁判官）は「労働契約ではなく、業務委託契約だった」とし、女性は労働者ではなかったとの判断を示した。「クラブで働く女性は労働者ではないのか？」－。インターネット上ではこの判断に疑問の声も上がった。この女性が労働者に当たらないとされた理由とは…（小野田雄一）

　１１月５日の判決によると、女性は平成２５年１１月、▽出勤は月曜～金曜、午後９時～午前１時

▽報酬は女性が売り上げた額の６０％

▽契約期間は原則１年

－などとする契約をクラブ側と結んだ。

　その年の１１月は１１８万円（出勤１１日）▽１２月は２４７万円（同１７日）▽２６年１月は６０万円（同１５日）▽２月は１００万円（同６日）－の報酬を受け取った。しかし２月中旬にクラブ側から「店の方針と合わない」として契約を解除することを伝えられた。

　女性は２６年に「労働者に対する不当解雇だった」として、契約満了までに受け取れたはずの報酬額として約１２００万円をクラブ側に求める訴えを起こした。

　争点は



銀座のホステスは労働者じゃない？　東京地裁判決が「プロ契約」と判断したワケ

社説[マタハラ被害]これ以上放置できない

衝撃的な結果である。
　妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」に関する厚生労働省の初の調査で、派遣社員の４８％が被害に遭っていた実態が明らかになった。正社員では２１％が経験していた。
　５人に１人も見過ごせない数字だが、立場の弱い派遣社員の２人に１人という深刻な数字が示すのは、妊娠・出産する女性を職場から排除しようとする日本の企業風土と結び付いた根深い問題である。
　調査によると、マタハラ被害で最

社説[マタハラ被害]これ以上放置できない

転職するので会社をやめます……未消化の「有給休暇」を会社に買い取ってもらえる？

会社を退職するとき、誰もが気になることの一つに「未消化の有給休暇」があげられます。もちろん、きちんと有給をとって、次の仕事や人生に向けてリフレッシュをするのがいちばんですが、仕事の引き継ぎなどで、その時間がなくなるケースも多いようです。

　特に転職の場合は、次の勤務先の出勤日も決まっていて、結局、有給休暇を消化できないままだったという人も多いのではないでしょうか。そういった場合、退職時に「未消化の有給休暇」を会社に買い取ってもらうことはできないのでしょうか？

◆会社が応じてくれるなら、退職時に「有給休暇」を買い取ってもらうのもアリ

◎谷口真理弁護士の回答

　会社が有給休暇を買い取ることは、有給休暇取得の「抑制」につながることから、通達で原則として禁止されています。しかし、退職時は話が別です。会社が買い取っても、有給休暇取得を抑制するおそれは小さいので、例外的に「違法とまではいえない」とされています。

　ですから、会社が応じるのであれば、退職時に「未消化の有給休暇」を買い取ってもらうことは

転職するので会社をやめます……未消化の「有給休暇」を会社に買い取ってもらえる？

＜オワハラ＞経験者は２０．６％ 大学生就活 内閣府調査

◇「内々定出す代わりに就活やめるように強要」８３．７％

　今年の大学生の就職活動（就活）で、企業が内定を盾に就活を終わらせるよう圧力をかける「就活終われハラスメント（オワハラ）」を受けたとする学生が２０．６％に上ることが内閣府の調査で分かった。文部科学省の調査では１３．５％だった。専門家は、今年は中小企業の後に大手の面接が始まったことがオワハラの背景にあると指摘している。

　調査は内閣府と文科省がそれぞれ１０～１１月に実施。内閣府は学生と大学院生の計約２６００人、文科省は同約６２００人と大学５２０校から回答を得た。

　内閣府の調査では、「オワハラ」を受けた経験について、大学生の２０．６％が「ある」と回答。内容（選択式の複数回答）は「内々定を出す代わりに就活をやめるように強要された」が８３．７％で突出して多かった。以下、「内々定後に懇親会が頻繁に開催され、必ず出席を求められた」（１９．７％）▽「内々定後に長時間

＜オワハラ＞経験者は２０．６％　大学生就活　内閣府調査

「業務上疾病」～最も多いのは腰痛で7割超、うつ病も増加 業務を離れた後でも因果関係があれば認定～

「業務上疾病」とは、特定の業務に従事していることによってかかる、もしくはかかる確率が非常に高くなる病気の総称。俗に言う「職業病」のことです。業務上疾病は労働基準法の用語で、医学用語では「職業性疾病」と表現されます。労基法第75条により、労働者が業務上疾病にかかった場合、使用者は必要な療養を行い、その費用を負担しなければなりません。また、同法施行規則第35条は業務上疾病の範囲と

「業務上疾病」～最も多いのは腰痛で7割超、うつ病も増加　業務を離れた後でも因果関係があれば認定～