名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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労働相談のご案内です。本日、7月31日(金曜日)電話052-916-2140

2015-07-30 | 労働相談のご案内
名古屋北部青年ユニオンは、本日31日(金曜日)の夜、労働相談を行います。

労働相談の電話を受け付けます。

電話番号:052-916-2140

時間 19:00~21:00

相談員が、あなたの悩み事を解決に向けて、共に考えます。

気軽にお電話ください

おかしいと思っていること、困っていることなどをお聞きします。

秘密は厳守いたします。
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最低賃金:平均18円引き上げ…過去最大幅、3年連続2桁

2015-07-30 | 労働ニュース
非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2015年度の最低賃金(時給)の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長、仁田道夫・国士舘大教授)の小委員会は29日、全国平均で18円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した02年度以降最大の上昇幅で、2桁の引き上げは3年連続。繰り返し大幅な引き上げを求めた政府の意向を反映した形となった。

 目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、10月をめどに切り替わる。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の780円から798円になる。

 審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をA〜Dの4ランクに分け、Aは19円▽B18円▽C、Dそれぞれ16円−−の目安を示した。Aは過去最高だった前年度と同じで、B〜Dは過去最高。人口を加味した全国平均は18円になる。目安通りなら、最も


最低賃金:平均18円引き上げ…過去最大幅、3年連続2桁
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パナ工場、従業員の半数去った 業績回復、これが改革か

2015-07-30 | 労働ニュース
JR福島駅から南に3キロ。パナソニック福島工場(福島市)では5月末、主力製品であるデジタルカメラの生産をやめた。1970年にラジオ生産でスタートして以来、地元の人気就職先であり続けた。しかし、これを機に約320人のうち180人が異動や退職で工場を去り、120人は給料の減るグループ会社に転籍し、照明やカーナビに使う電子部品を作る新しい仕事に移った。

 「工場がここまで存続したのが不思議なくらいだ」。福島工場で40年以上働いてきた男性(59)に大きな驚きはなかった。


パナ工場、従業員の半数去った 業績回復、これが改革か
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30年間の“特別扱い”に終止符、IT派遣が専門26業務でなくなる

2015-07-30 | 労働ニュース
改正労働者派遣法案が、ようやく今国会で成立する見通しだ。前回は、特定労働者派遣制度の廃止を解説した。今回は、専門26業務と呼ばれる枠組みが撤廃される件について説明したい。

専門26業務撤廃は、IT業界にとって大きな転換点となる。約30年にわたる“特別扱い”が終わってしまうのだ。

 現行法では、派遣労働者を受け入れられる期間は最長3年間と決まっている。しかし、専門的知識や技術などを必要とする専門26業務は例外として、期間制限を受けていない(図1)。専門26業務には、「ソフトウエア開発」などが含まれており、IT業界では1人の派遣技術者が長期間にわたって派遣先に常駐することも珍しくない(図2)。


30年間の“特別扱い”に終止符、IT派遣が専門26業務でなくなる
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「働く人の悩みホットライン」への相談、前年比24%増の5323件

2015-07-30 | 労働ニュース
一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、2014年度(2014年4月1日から2015年3月31日までの1年間)における全国の相談室(対面相談)および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめた。その結果、2014年度における対面による相談件数は、総計4,454件(男性2,264件、女性2,190件、2013年度比4件減)となった。また、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、総計5,323件(男性2,234件、女性3,089件、2013年度比1,041件増)という結果で、前年度に比べて24%増加している。

 また「対面による相談室」及び「働く人の悩みホットライン」のどちらにおいても30代、40代の企業中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が全体の約6割を占める結果となった。30代及び40代の相談者からの相談内容について分野別割合を見てみると、産業カウンセラーとの対面による相談を利用した場合、そして無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した場合、いずれも「職場の問題」が最も多く、相談室32.6%、無料電話相談50.1%という結果になった。

 さらに、この層からの「職場の問題」における相談内容の内訳は、「仕事のこと」(相談室40.7%、ホットライン26.4%)、「人間関係」(相談室36.2%、ホットライン46.1%)、「職場環境」(相談室11.4%、ホットライン7.8%)、「労働条件」(相談室0.6%、ホットライン5.8%)、「セクハラ・パワハラ」(相談室5.0%、ホットライン8.5%)、「いじめ」(相談室1.3%、ホットライン2.9%)などとなっている。

■電話相談 男性は前年比33%増、女性は前年比19%増

 通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した相談は、総計5,323件(男性2,234件、女性3,089件、2013年度比1,041件増)という結果で、前年度に比べて男性が33.0%増、女性が18.7%増と

「働く人の悩みホットライン」への相談、前年比24%増の5323件
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