関西の役員報酬“１億円超プレーヤー”増える 製造業の業績回復が要因

関西の上場企業で平成２７年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員が５２人に上り、前期より１２人増えたことが東京商工リサーチの調査で分かった。全国の４１１人の約１３％を占め、関西で１億円以上として公開された役員報酬の総額は約８１億円で、約２割増。関西に集積する製造業が景気回復や円安を追い風に業績を回復したことが大きな要因とみられ、ＢｔｏＢ（企業間取引）を主力とする企業の勢いや製薬会社の底堅さが目立った。

　ダイキンは５人

　調査は、関西２府４県に実質的な本社機能を置き、２７年３月期の有価証券報告書で役員報酬を開示した企業が対象。役員報酬には基本報酬のほか、業績連動の賞与や新株予約権の付与（ストックオプション）、退職慰労金などを含む。上場企業の役員が１億円以上の報酬を得た場合、有価証券報告書に記載することが２２年３月期から義務付けられている。

　５２人のうち、前期に名前がなかった役員は１８人、前期より増額した役員は２４人だった。役員報酬のトップは、京セラのジョン・ギルバートソン取締役（３月末で退任）が受け取った４億５２００万円で、会長を務めていた米国子会社からの退職に伴う賞与などが大きかった。


関西の役員報酬“１億円超プレーヤー”増える　製造業の業績回復が要因

運送業の長時間労働是正へ実態調査 県トラック協など協議会設立

秋田労働局と秋田運輸支局、県トラック協会などは３０日、トラック運送業界の長時間労働是正に向けた県協議会を秋田市で発足させ、県内業者へのアンケートを通じて実態を把握するとともに、改善を目指してガイドラインを策定することなどを確認した。

　月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率を２５％から５０％に引き上げる労働基準法一部改正案が４月に閣議決定されたことを受け、トラック運送業の長時間労働を抑制する狙い。

　秋田市のホテルメトロポリタン秋田で初会合が開かれ、経営者や大学教授ら委員１４人が出席。県内の昨年の産業別労働時間

運送業の長時間労働是正へ実態調査　県トラック協など協議会設立

セクハラ・パワハラ：被害事例収集

毎日新聞　

　民間団体「女性と人権全国ネットワーク」は派遣労働者へのセクハラ、パワハラの被害事例を集めるキャンペーン「セクハラ・パワハラレスキュー」を実施している。立場が弱いために泣き寝入りしがちな派遣労働者の問題を明らかにすることで、現在行われている改正労働者派遣法の国会審議でも検討を促したいという。


　同団体が受けている相談事例は、「役員室に配属されたが仕事中にひわいな話をされたり、胸などを触られたりするセクハラに悩まされた。正社員に相談すると『その人はセクハラで有名で、社員にされると問題なので派遣社員を部下につけている』と説明された」「忘年会の帰りに上司にホテルに連れ込まれそうになり、翌日から出社できなくなった。派遣元に上司を異動させてほしいと訴えたが、逆に自分が解雇された」−−など。

　同ネットワーク事務局は「立場の弱い派遣社員はセクハラ、パワハラのターゲットとして狙われやすく、被害に遭っても仕事を失うことを恐れて相談することも難しい。一方、雇用側は相談があったら派遣社員を解雇してしまえば問題をなかったことにできる」と説明し、「法改正で派遣社員の使い回しができれば、ハラスメントが横行する」と危惧する。

　セクハラ、パワハラを受けた派遣労働者の声は専用メールアドレスrec@projectjapanwomen.netで受け付ける。匿名も可で、本人の希望があれば相談機関にも紹介する。【田村佳子】


セクハラ・パワハラ：被害事例収集

＜セクハラ＞東大医師に１１２６万円賠償命令 神戸地裁

東京大大学院医学系研究科講師の男性医師（４８）から性的・身体的暴力を伴うセクハラやパワハラを受けたとして、関西の私大で勤務する３０代の女性研究者が男性医師に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官はセクハラなど女性側の主張を認め、男性医師に慰謝料など約１１２６万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性医師は医学教育の分野で多数の書籍を手がけ、複数の学会理事も務めている。女性とは２００９年に学会を通じて知り合い、共同研究していた。原告側は「医師は医学教育の分野での圧倒的な社会的地位や権力などを利用し、セクハラを継続した。パワハラもあり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」と主張。被告側は「指導の立場にない。好意があって性的関係を持った」と反論していた。

　判決は、男性医師が１０年から２年間、「研究打ち合わせ」名目で宿泊先ホテルの部屋に押しかけ、繰り返し性的行為を強要したり暴言を浴びせたりしたと認定。女性のＰＴＳＤも認め、「論文のため、逆らいにくい関係であることは明らか」と

＜セクハラ＞東大医師に１１２６万円賠償命令　神戸地裁

公務員の悩み、５年ぶり増 パワハラ、異動関係が最多 人事院

人事院は３日、国家公務員から平成２６年度に寄せられた職場環境などの悩み相談の件数が２５年度より１５９件多い１０２５件だったと発表した。増加は５年ぶり。

　同じ職員が複数回相談するケースもあり、重複を除くと７０６件だった。内訳は、パワハラ10+ 件と異動や転勤などの任用関係がともに１４８件で最多。勤務時間や休暇関連の１２１件が続いた。パワハラ10+ 件のほか、セクハラやいじめなど職場の人間関係に絡む相談が全体の３割を占めた。

　７０６件を省庁別でみると、法務省の１６０件が


公務員の悩み、５年ぶり増　パワハラ、異動関係が最多　人事院